塾長です。
ミネアポリス／セント・ポール ビジネスジャーナルによると：
・BestBuy CEOコーリー・バリーが同社元SVPカール・サンフと不適切な関係にあったと、匿名の告発が取締役会にあり、調査が入っている。
(引用元：BestBuy)
・コーリーは2019年6月CEOに就任したばかり。
・前職はCFO。
・BestBuyでは、2012年、当時CEOブライアン・ダンが従業員と恋愛関係にあった事で辞職している。
ハハハハ。
コーリーはセックスでCEOになったのか、コーリーがCEOになった事で不利益を被った誰かが刺したのか、もしくはその両方か。
どちらにしても、この会社、腐ってそう。
内部抗争に明け暮れる会社はダメね。
塾長です。
CNBCスティーブ・リースマンによると：
・2019 Q4は+2.1%（推定値）。2020 Q1は+1.6%予想と、弱含み。
・今、GDPに影響を与えている変数が二つある。住宅市場と製造業。
・住宅市場は上振れ予想。
・しかし、製造業は、737Max中止、Phase1後も関税が残る等を受け、下振れ予想。
Natixisのジョー・ラボーニャが、彼の見通しを語ってくれたヨ：
https://www.youtube.com/watch?v=1sfhu69CB1k
・株高はセンチメント向上に寄与。住宅市場良い。
・製造業は底打ち。理由は・・・、
・ISMの中身を見てみると、生産が在庫を下回っている。減らしすぎを示す。自然と、工場セクターの回復につながる。
・フィラデルフィア連銀サーベイによると、今後6か月のうちに底打ち、もしくは、上昇を見込んでいる。
・よって、製造業が2020中に底打ち、CAPEX投資が伴う、とみている。
・中国への関税は、サイズで見る必要がある。
・米GDPは$40T。約$600Bの関税は、ピーナッツ［の大きさ］だ。
・Wall Street Journalは、中央銀行が経済に与える影響力を失ったと言っているが、それには同意しない。バランスシート、金利で住宅市場が動いただろ。
動画タイトルは「もう一段の利下げ」なんだけど、そんな事は一言も言ってない。まー、いいか。
米製造業がGDPに占める割合が低いと言っても、11%程度。
雇用も作るわけだから、そこが底打ちすると、経済に好影響。
（日本製工作機械も買っておくれ！）
GDPが上振れしたら、今の株高も説明がつく。
・・・。
自動車が売れると思えないし、ボーイングが持ち直さなければ、ダメかな。
塾長です。
アメリカでは、まだまだ気候変動を疑う人が多い。
投資家となれば、なおさら。「儲かるのか？」と。
BNPパリバは去年＋23%。その一部は環境を意識した投資。
そんなBNPパリバの米国CEOジャンーイヴィ・フィリオンが、CNBCのインタビューに答えたヨ：
「BNP Paribas USA CEO Jean-Yves Fillion on markets and sustainability」
https://www.youtube.com/watch?v=uZ67OpU2A_M
・まず米国の見通し。2020年を通して強い。GDP+1.5%。消費者、賃金強い。政治、地政学がボラタリティーを動かす。
・環境持続性を意識した債権（sustanable bondまたはgreen bond）は、発売以来、$1Tに積みあがった。（$110兆円）
・2019年、米国の機関投資家は、$21Bの環境債券を買った。これは2018年の4倍。
・環境債券の発行者は、持続性の目標数値を達成すると利率が下がる。それが会社側のインセンティブとなる。
・これは、全ステークホルダーに同調したもの。株主、客、規制当局、メディア、労働者。
最後に、コメンテーターの一人から「エクソン・モービルも環境対応しようとしているようだ。XOMの株価は出遅れてるぞ」
そーね、大手オイル企業、彼らは石油が掘りたくて掘っているわけではなく、金になるから掘っている。
グリーンが儲かると思えば、グリーンに行く。
その辺を見極めて、うまく銘柄を選ぶと良いネ！
塾長です。
そろそろ皆もピーター・ナヴァロの良さを分かってきたかな？
(出展：NYTimes)
昨日CNBCに出て、インタビューに答えてた。ファンの一人としては、お伝えしないわけにはいかない：
https://www.youtube.com/watch?v=X2sVIxbU93g
・Amazon、Alibaba、Shopify、JD.com、Walmart.com、eBayなどのプラットフォーマーは模造品対策を強化しなければならない。
・3rdパーティー・オンライン・マーケットプレイスが問題だ。
・中国からAmazonやAlibabaを通じて、米国消費者に販売できる。
・そこには模造品や何やらが混じっている。
・ニセ薬品で死ぬこともある。
・AmazonやeBayには、ホワイトハウスで「消費者を傷つけている。君たちのビジネスモデルも傷ついている。君らは模造品販売で大儲けしてるくせに、責任を受け入れてないじゃないか」で言ってやった。
・中国が最初に対応しなければいけないのはもちろんだ。
・しかし、その先にいる電子商取引者、支払いプロセス処理者・・・、間にいる者も責任を果たすべきだ。
ふむふむ。正しいと思いますワ。
日本のアマゾンも、中華の家電、コンピュータ関連商品、オモチャ等々売っている。
まー、使えなきゃ返品すれば良いか、しょせん格安中国製品だ、と思ってしまいがち。
でも、それで火事になったり、小さい子供が飲み込んで死んじゃったらどうするの？って話。
「僕は仲介しただけだから、責任ありませーん」じゃ済まされません！
Amazon等の業績への影響は・・・、どうかな？
多分この仲介業って凄く儲かってるハズ。なぜなら、Amazonにとっては、棚に並べておくだけ。売れれば手数料が取れる。
業者のバックグラウンドチェック、販売される商品のスクリーニングなんかやり始めたら大変。
塾長がベゾスの立場だったら、製造・販売業者になんらかの証拠書類を提出させるかな。第三者機関にチェックしてもらった証明書とか。
で、何か問題あったら、政府には「いやー、製造・販売会社に嘘つかれちゃいましたー。これが証拠でーす」って言い訳する。
そして益々金持ちになる。
Amazon株、買うか・・・。
