塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

イアン・ブレマー、米中摩擦激化を語る。

塾長です。

テック、ウィグル、香港問題で米中摩擦が激化するなか、昨日はイアン・ブレマーがCNBCで解説してたヨ:

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<これは最近3~4年(=トランプ政権の期間)のうちで、米中間のテンションが最も高まったと考えて良いか?>

・そうだ。米国が消費者向けテクノロジーに介入するのは初めての事だ。中国テック企業には逆風。

 多分、中国は大きく反撃してくる。中国政府が、米国企業をunreliable entitiesに指定するとか。間違いなく、テクノロジー冷戦と言える。世界で最も大きな経済を持つ2つの国の間で。世界経済の成長にとても重要なセクターで。ここ数十年の間で、反グローバル化の動きとして、最も大きな出来事だ。

<中国政府は大統領選が終わるまで待つ気はないだろうか?>

・そうは思わない。まだ選挙まで90日ある。例えば、香港や新彊の国営企業(???)に対する制裁措置は、先週起こった事だ。TikTokやWeChatだけでない。トランプは選挙戦で後れを取っている。トランプは中国に対する制裁強化を、選挙戦の核としている。中国は黙って見ている事はないだろう。中国国営メディアの最近数日の報道は、プロパガンダのレベル、敵意のレベルはトランプ政権期間中最も高い。

<トランプがTikTokやWeChatを禁止したのは、政治的なものか?国のセキュリティー上のものか?>

・明らかに両方だ。中国政府はテック企業のデータを掴むことができる。米国は、中国のデートアプリ、Grindrを禁止した。米国政府は米国人、政治家が脅迫されることを恐れたためだ。これは、その延長線上にはあるが、今まさに、選挙3か月前に、それがエスカレートしているのは、偶然ではない。二つのうちどちらだ?との質問は、習近平が就任時に反汚職キャンペーンをした時を思い起させる。私は良く聞かれたものだ。これは本当に反汚職か?権力掌握を狙ったものか?と。もちろん答えは[両方に]Yesだ。

<米国がイラン制裁中にも関わらず、先月中国はイランとエネルギー取引を発表した。米国は台湾に武器輸出を認めた。単なる政治ゲームではなく、両方とも敵対的活動となっている。経済対立、テックの対立以上に発展するか?>

・アザー厚生長官(保健福祉長官?)を台湾に送るのは、40年で最も高いランクの政府要人訪問。これは無用なエスカレーション。米国にとってまったく不要。アザーの訪台は政治的な動き。米国セキュリティーとは関係ない。トランプ政権が”グローブを外す”意思は、数か月前多くの人が思っていた以上。南シナ海では自由の航行作戦が続いている。米国は国際裁判所の裁定ー中国に権利は無いーを受け入れた。中国が主張する九段線は適用されない。軍事攻撃の可能性はある。テイル・リスクだ。中国軍は米国軍にまったく敵わないので、中国としては軍事衝突は避けたい。イランのケースでは、トランプは、イランが軍事的に対抗してこないと考え、エスカレートした。私は大変心配している。トランプが中国と事を構える可能性は、我々の人生の中で最も高まっている。

 

 

彼は、中国共産党が反撃してくると考えているようだけれど、トランプが負けるかも知れないなら、今事を荒立てる必要はない、と考えるのが妥当では?中共はメンツを重んじるので、言い返してはくるとしても。もし反撃してしまったら、トランプの思う壺ではないか?トランプに追加措置を取らせる言い訳になる。

大統領選までは、せいぜいカナダ、豪州、日本に嫌がらせをするくらいだと思う。最も過激な措置でも、例えば、香港で民主化活動に関わったとして米国人を逮捕する。それなら、米国が想定以上に激怒しても、裁判やって国外追放にすれば、中共のメンツを保ちつつ、事態収拾が可能。

 

 

 

イアン・ブレマーって誰だっけ?思う人向けの情報デス。

これを書いた人。

 多分これが一番売れた本だと思う。他にも多数著書あり。

失業率低下も、経済刺激策がまとまらなくても、市場は動かず、プールが売れる。

塾長です。

昨日(米国8/7)の株式市場は、ヨコ。

 S&P500、3,351(+0.06%)

 Nasdaq、11,010(-0.87%)

 

雇用統計は良かったのだけれど、株価大幅上昇とはなりませんでした。

 7月失業率、10.2%(予想10.5%)

 7月非農業部門雇用者数変化[前月比]、176.3万人(予想158.0万人)

7月の米雇用者数は176万人増、前月からは鈍化も予想上回る伸び - Bloomberg

 

株が大幅上昇しなかったのは、Bloombergによると、米中対立を嫌気、らしい。

【米国市況】テクノロジー株に売り、米中対立を嫌気-ドルは大幅上昇 - Bloomberg

単なる上がり過ぎだと思うけどネ。

セクターローテーション的な動きがあった。

一番上昇したセクターは金融。2番は公益かな。そして小型株。

 VFH、61.04(+2.31%)

 VPU、134.49(+2.02%)

 Russell2000、1,569(+1.59%)

金融では、バフェットがBank of Americaを買いあさっているらしい。一昨日あたりからニュースになっている。

 

ドル円は105.8あたり。

 

米中対立と言えば、テック(TikTok)より、こちらの方が強い意味を持っているでしょう:

トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁-政治的弾圧で - Bloomberg

香港が実質的に自治区から省に変わったと考えれば、中国高官の資産差し押さえ。

すなわち、「習近平、次はお前だぞ」という脅し(実際には、習近平に行く前に、ステップを踏むとしても)。

 

注目の経済対策は、議会でまとまらず、トランプ次第となったらしい。

米財務長官、トランプ氏に大統領令発令提言へ-景気対策交渉手詰まり - Bloomberg

以前、「経済対策を大統領令で処理できるか法的根拠に欠ける」といった議論があったような・・・。どうなったのでしょう?

市場は既に織り込み済みの様子(議会での交渉決裂が大幅下落につながらず)。

CNBCの常連の解説:

youtu.be

<スティーブ>

民主党共和党が金額、$2T、$2.5T、$4T、で合意できなかったとしても、大統領令(executive action)がある。

 なので、今日のヘッドラインは「ムニューチンが大統領に大統領令を進言」となった。

 トランプは「下院がやらないなら、俺がやる」と言っている。

 市場は議会で合意できなくてもカネが来ると知っている。合意はどうでもよい。パウエルがバックストップになり、トランプがExecutive Actionを出せるなら、現在と正常化までの橋がかかる。なので市場は態度を変えない、株価は上がる。

ジェフ・ミルズ

・今は警戒すべき水準。経済対策は、株価大幅上昇のきっかけ(カタリスト)にはならない。

 市場は見通している。経済対策は必要。失業は未だ問題。回復しているが、凸凹している(un-even)。

 500万人が職についていないのを忘れてはならない。労働参加率は61.4%に下落した。それが労働市場に影を落としている。彼らが求職活動をはじめると、失業率は上昇する。

 政権には対策をする巨大なインセンティブがある。大統領が再選するか・しないかに関わる最大の変数は、収入の上昇(income growth)である。収入上昇と、両党の大統領候補のシェアをグラフにすると、ほとんど線形になる。市場は、何かが起こる、と見越している。

 

 

ジェフ・ミルズはいつも良い解説をしてくれるネ。

・失業率が改善しても、今は就活していない人が多いので、喜べない。

・議会が合意しようが・しまいが、経済対策は実行される。

だ、そうです。

 

 

最後は、プールやプール付き住宅が売れているという、何ともアメリカ的な話題:

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・あるプール設置会社が言うには、予約を取るまで3週間待ち。

・人々はユニークなやり方で家族と外で過ごす方法を探している。バケーションやレストランでの食事の代わりに。

 Pelotonも、客は待っている。

 興味深いのは、プールであろうと、Pelotonであろうと、実際に届くには時間がかかるため、パンデミックは終わっているかも知れないし、夏は終わっているだろうという事。

・今日不動産屋から聞いた話。ウェストチェスター、コネチカット郊外、ハンプトンで家を探す際の、一番のクライテリアはプール。

 公共のプールは閉鎖。ビーチ、湖も閉鎖。子供はサマーキャンプに行けない。自転車に乗る以外にできるのは、自分のプールで遊ぶこと。ただ、規制があって、プールを設置する業者を探すのも難しい。

 

こちらがプール設置業者Pool Corporationの株価、1年の推移:

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Pool Corporation Stock Price from Yahoo Finance

 

 

カリフォルニアではプール付きの住宅はめずらしくないけれど、ニュージャージーコネチカットでは珍しい。多分、(大型の?)ジャグジーを含めて、「プール付き」と呼んでいるのだと思う。

米国北東部に住んでいる時、職場関係でプール付きの住宅を持っている人なんて誰もいなかった。サウナはあったかな。

一般の日本人にはプールの価格感なんてまるでない。HomeAdvisor.comによると、プール設置は5、600万円、維持に毎年2、3万円。

これなら、ちょっとした車、1台分くらい。まぁ、検討の遡上には乗るかもネ。

 

塾長のような老人には「プール付き住宅って素晴らしい(実際自分が買うかどうかは別にして)。アメリカは豊かで羨ましい」と感じるのだけど、今の日本の若者の感覚で言うとどうなんでしょうネ。「豪華な家に興味ない、最新スマホがあれば良い」という感じ?

8/6の株価と、ディスニー。

塾長です。

昨日(米国8/6)の株式は、午後に力強く上昇。

 S&P500、3,349(+0.64%)

 Nasdaq、11,108(+1.00%)

Nasdaqは初の終値11000超え。

後付けの理由はこちら:

【米国市況】株続伸、追加経済対策の合意を楽観-金が再び最高値 - Bloomberg

本当の理由は、カネ余り。

 

木曜日は失業の日。

 新規失業保険申請件数、118.6万件(予想140.0万件)

 失業保険継続受給者数、1610万人(予想1690.0万人)

素晴らしい。

米新規失業保険申請、119万件に減少-パンデミック以降で最少 - Bloomberg

 

政治では、あいかわらず失業保険上乗せ法案がまとまらず。トランプが大統領令で対応するという報道。

トランプ氏、失業給付拡充延長や給与税の大統領令に署名へ-7日にも - Bloomberg

 

そのトランプはコロナ会見は開かず(多分)、外遊先のWhirlpoolでスピーチ:

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TPP交渉離脱、貿易交渉で米国労働者を守ったなどと功績を強調。民主党/過激左派に政権が移ると大変だ、などなど。

表現は違っても、内容はいつもと同じ。

聴衆は親トランプだったので、最近のコロナ会見よりは元気があった。

 

 

個別株では、Disneyが上昇中。Third PointがDisney株を買っているらしい。

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<スコット・ワプナー>

・Third Pointの見解を紹介する。エンターテイメント企業としてディズニーに迫る企業はない。知的財産や映画のおかげ。[スターウォーズなどの]テントの支柱となる新作がある。Disney+などの配信ネットワークがある。Disney+はNetflixと競う必要がない。この市場は1社独占とならない。ディズニーは7、8年前のマイクロソフトの状態に似ている。

<ジョシュ>

・それらのコメントに同意。今から売ろうとするディズニー株主は残っていない。もし売ろうと思っていたのなら、この5か月で売っているはず。[3月、4月で]大きく売られ・戻してから、あまり株価は動いていない。今の株主は、Third Pointの言い分に同意している人達だ。遊園地再開、映画館再開、ESPNでスポーツが放送されるまで、今年Q4か、来年1Qまで歯を食いしばって耐える。Disney+はNetflixと同じサイズになる可能性がある。

<ピート>

・ディズニーは110ドル以下なら買い。

 ボブ・アイガーは素晴らしい仕事をした。映画製作、テレビ、コンテンツ。マイクロソフトとは違う。当時のマイクロソフトは方向性なく株価は低迷。APPLEや他と競争しようとして、失敗。ナデラがCEOになって、クラウド企業になると方向性を明確化、全力で競争した。ディズニーに関して言うと、様々な事業を持っているのは間違いないが、コロナが収まるのを待っているだけ。今が適正な株価。遊園地再開などがなければ、145、150のレベルには戻らない。

 

 

ピートの言葉の裏を読むと、遊園地再開すれば、145、150に戻るという事ですネ。なので、二人はほぼ同じ事を言っている。

そこまで待つつもりがあるか?モメンタムのあるAppleを買うか?という辺りが判断の分かれ目でしょうか。

カネ余りの株高、メディア印象操作、トランプ会見。

塾長です。

昨日(米国8/5)の株式市場は力強く上昇。

 S&P500、3,327(+0.64%)

 Nasdaq、10,998(+0.52%)

カネ余り、余ったカネが、利回りを求めて様々な資産に移動している。

後付けの理由を知りたい人は、コチラ: 

【米国市況】S&P500種が4日続伸、リスク選好でドル安 - Bloomberg

 

ドル円は少し円高の105.5辺り。

 

指標は、

 7月ADP雇用統計[前月比]、16.7万人(予想120.0万人)

 6月貿易収支、-507億ドル(予想-501億ドル)

 7月サービス部門PMI、50.0(予想49.6)

 7月ISM非製造業景況指数(総合)、58.1(予想55.0)

 

ADPの統計は、コロナ影響をうまく取り込めてないのではないだろうか?5,6月の数字を大幅改定している。

Seeking Alphaは数値と共に6月数字が大幅に改定されたことを淡々と伝えている:

Big miss for ADP July jobs, but June gains revised nearly 2M higher

・7月ADPジョブレポートは、+16.7万人。予想+188万人。前回は430万人(240万人から改定)

・表面上、7月はダメダメ。しかし6月数値が1.9M多かったと訂正された。政府の雇用統計は金曜朝にでる。150万増と予想されている。

・ADPは、5月分を330万人、6月分を430万人と改定。4月には194万人が職を失っている。

・減少した業種は金融(-1万8千)と情報(-3千)。

・増加したのは貿易・運輸・公益(+4万1千)、教育&ヘルス(+4万6千)、レジャー&ホスピタリティー(+3万8千)

・大手企業は12万9千増。小企業は6万3千増。中企業は2万5千減。

・現時点(レポートが発行されて20分後)で市場に大きな変化は出ていない。

 

6月分、+430万(予想越え)を+240万と推計してしまったのだから、これを大きく報道しないのはおかしいネ。推計の信頼性に疑問が出ているのだから。

そして民主党系メディアの見出しを見てみたい:

米ADP民間雇用者数、7月に急減速-感染再拡大の影響示唆 - Bloomberg

U.S. hiring slowed dramatically in July as coronavirus cases surged, ADP report saysワシントンポスト

America's jobs crisis could be about to get even worse - CNN

ワシントンポストは記事中にきちんと書いているが、CNNに至っては、6月分が改定された事に触れてさえいない。

トランプは(全ての大統領は)雇用を重視するので、民主党系メディアは「雇用が悪い」「景気が悪い」「経済は回復していない」と読者に思い込ませたいのでしょう。

この辺り、読者のリテラシーが問われるところ。

 

 

こちら、本日のトランプ会見。

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・中国からウィルスが逃げ出してから、我々政権は$3Tの対策を取った。成功している。昨日、一昨日の、中古車販売、車製造の統計に出ている。下院民主党と追加困窮者対策について話し合っている。民主党が彼ら党としての要求を横に置けば、すぐに合意できる。退去問題に対処している。期間限定のpayroll taxカットを検討している。民主党は$1Tの州の債務軽減を主張している。それらはコロナに関係ないので、同意できない。

アリゾナ州知事と会った。アリゾナでは科学ベースのアプローチでモデルとなる。患者が減っている。日々の患者数を75%減らした。陽性患者割合は半分にした。経済を回したままで。副大統領とバークス医師が訪問して、指導した。他の南部、中西部州にも同じようなガイダンスをしている。政府はアリゾナに大量のPPE、レムデシベルを送った。$18Bの経済支援。80,000の小企業を助けるための$8.6Bを含む。

・ワクチン開発支援してる、などなど。

・ウィルス抑制手段の分析を行っている。短期、長期の影響を考えに入れなければいけない。シャットダウンによる死者など。経済をシャットダウンすると様々な影響が出る。自殺、抑鬱、飲酒、麻薬、結婚問題などだ。

アリゾナではソーシャルディスタンス、それができない場合マスクを推奨。屋内での人数制限。アリゾナの老人ホームにPPE、検査を提供。国家警備隊、医療従事者が配備された。部族コミュニティーもサポート。ナバホ族など。アリゾナ全土で110万回の検査。それは日本、メキシコ、スイスを足したよりも多い。アリゾナの人口当たりの検査はドイツ、韓国、フランス、カナダより多い。アリゾナの部族政府は$1.3Bのコロナ救済金を受けた。などなど。

・我々の戦略は、高リスク者を守り、低リスク者を安全に仕事に復帰させることだ。フロリダ、カリフォルニア、テキサスなどで患者数が減っている。ロックダウンは悪い影響がある。死者や麻薬過剰摂取など。

・米国国民には、良い衛生状態を保つ、ソーシャルディスタンス、大勢の人の集まりを避ける、距離が取れないところでのマスクによって病気を広めるのを止めて欲しい。病気であれば自己隔離。それは愛国的。

・先週から陽性率が下がっているとか、昨日からアウトブレークが発生していない、とか。

・ワクチン、治療薬に前進があるとか。

 今朝J&Jとワクチン製造の契約をした。

・DoJは$35Mを73の組織に、人身売買被害者を助けるため、支出。人身売買はインターネットにより現代的な犯罪となっている。世界中で。多くが女性と子供。国境の壁は人身売買阻止に寄与する。

 

<郵便投票は不正を誘発すると言うが、証拠は?>

ワシントンポスト、NY Timesでさえ、酷い話を伝えている。サインがチェックされない。

ネバダはサインをチェックすると言っている>

・そうは言っていなかった。マシンが古くてできない。票を数えるのに7日かかる。開票結果が出るまで1週間待つつもりか。適切ではない。NYでのキャロライン・マローニのケースもそうだ。NJでのパターソンのケース。全て新聞で報道されている。何が郵便投票で起こっているのか。常識を働かせれば分かることだ。フロリダは何年もシステムを開発してきた。不在者投票とユニバーサルな郵便投票は違う。

<そうは言っても、証拠はない>

・それでは、あなたは私と違う新聞を読んでいるということだ。

<今朝、ウィルスが消え去ると発言していたが、本当に消えるのか?>

・そうだ。消えてなくなる。疑問は無い。早いほど良い。

アリゾナで学校再開を遅らせたのが良かったのか?>

・学校再開を望んでいる。共和党の州は再開するだろう。民主党の州は11月3日まで閉じておく。政治的に良い事だと思っている。学校を再開させたい。衛生管理して。

<今朝のインタビューで、子供は実質的に耐性があると言った>

・インフルでは子供は重症化する。理由はなんであれば、中国ウィルスにはうまく対応している。罹っても、影響が少ない。死者率、重症化率が低い。

カニエ・ウェストの出馬について共和党が支持?奥さんは心理的問題を抱えていると言っているが。>

カニエのことは好きだ。

共和党員が支持している事は承知していない。

・彼の奥さんが、アリス・ジョンソンの収監に・・。

共和党が航空会社支援しようとしているが?>

・航空会社は苦しい。航空会社は必要だ。民主党であろうが、共和党であろうが、支援しようとしているなら、政権としては良い事だと思う。

<昨日ベイルートの爆発は軍関係者の話として爆弾だと言ったが>

・誰も何が起こったか知らない。誰かが爆発物を誤って置いて行ったのか。攻撃だったのか。攻撃だったと言う人もいれば、そうでないという人もいる。多くの死者が出た。ケガ人が出た。酷いことだ。レバノンとは良い関係。様々な混乱、問題がある国だ。しかし、彼らと共にある(we stand with them)。

<今朝、ホワイトハウスを大統領選候補演説に使うかもと言った。それは合法か?>

・合法だ。ホワイトハウスを使えば、政府の金を節約できる。セキュリティーやトラベル。検討中だ。便利な場所でもある。

<息子、Don Jr.が昨日ツイートしてた。あなたに、EPAを指揮して、Pebble Mineプロジェクトを中止して欲しいと。>

・両者の意見は聞いている。私の息子は強い意見を持っている。環境派だ。2日の間にブリーフィングを受ける。40年間待っていた高速道路を認可する。

<救急車、その運転手を称えているが、彼らはHHSから十分支払いを受け取っていないと言っている。>

・その件は初めて聞いた。調査する。

エスパー国防長官はベイルートの爆発は事故だと言った。彼とは過去にも意見が違っている。コメントを。>

・彼はアクシデントだと聞いたのだろう。私は両方の意見を聞いた。

ベイルート爆発をどうやって調べるつもりか?>

・政府と協力。軍などの組織と協力。

 

 

全体約40分。

今日もほぼ原稿マル読み。事実、データを使った成果報告。

国民への呼びかけも、原稿に目を落としたままだから、まったく伝わらず。

記者からの質問に若干イラつきながらも、キレずに対応。

元気はない。