・最後にMorgan Stanleyについて伝えたい。彼らは配当を２倍にした。大量の自社株買いをした。大きなキャピタルリターンを得られる。配当利回りは3%となった。銀行としては異例だ。多くの銀行は、１～２%。3%と言ったら、REITや食料品、公益、石油など。S&P500の中で3%を超えるのは60社程度だろう。Morgan Stanleyはその一つとなった。MerckやCampbell Soupなどと並んで。

しかし株価はほとんど反応せず。織り込み済みという事らしい：

f:id:alibertarian:20210716091358p:plain — Morgan Stanley YTD 2021/7/15 - Yahoo Finance

米インテル、グローバルファウンドリーズ買収を検討－ＤＪ - Bloomberg

そう言えば、IBMがGlobal Foundriesを訴えていた件、どうなりましたかね？続報が聞こえてきませんが：

　IBM, GlobalFoundries suing over East Fishkill deal

この時話題・争点として明らかになったのは、Global Foundriesは、最先端の微細化製造技術を使うのではなく、旧世代の技術を使って商売する（多分、最先端技術を開発し続けるのはカネがかかり過ぎるのが、その理由）、それがIBMの要求に合わない、という事だったはず。

そしてそんな旧世代技術で量産品をシコシコ作る企業（Global Foundries）をIntelが買収？IntelのCPUに最先端技術が不要とでも？

あまり合理的な感じはしませんネ。政治（バイデン政権によるSupply Chain強化）が絡んでいるのかも知れません。

もう一つ、一般的な懸念点ですが、Intelは研究、設計、製造の垂直統合型ビジネス。Global Foundriesは客に言われたモノを大量に安く作る水平分業型ビジネス。ビジネスモデルが違う会社が一緒になっても、多くの場合失敗しますヨ！

2021-07-15

【ジョシュ・ブラウン】物価上昇が政治問題化する

投資一般個別株日本自動車産業

塾長です。

昨日（米国7/14）の米株市場は、微アゲ。

　S&P500、4,374（+0.12%）

　Nasdaq、14,644（-0.22%）

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小反発、利回り低下－ＦＲＢ議長発言受け - Bloomberg

債券、為替、コモ：

　原油、72.80

　10年債、1.3560

　ドル円、110.01

　Bitcoin、32,788

中国安徽省、仮想通貨マイニング事業を全面停止に－３年以内 - Bloomberg

経済指標：

　6月卸売物価指数（PPI）前月比、1.0%（予想0.6%）

　同［前年同月比］、7.3%（6.8%）

　6月卸売物価指数（PPIコア、食品・エネ除く）［前月比］、1.0%（0.5%）

　同［前年同月比］、5.6%（5.1%）

米生産者物価、６月も予想上回る伸び－価格転嫁への圧力強まる - Bloomberg

金融政策：

米地区連銀経済報告：経済は力強さ増す、供給障害や労働不足でも - Bloomberg

パウエルＦＲＢ議長、米経済「一段と顕著な進展」にはまだ程遠い - Bloomberg

パウエル議長が「物価上昇は一時的。テーパリング始めるにはまだ早い」と言ったのがニュースになっているけれど、それは分かりきった話だったのでは？？？

と思ったけれど、ジョシュ・ブラウンは物価上昇が続けば政治問題化するぞ、と言っている：

www.youtube.com

・今日の市場オープニングはインフレに対する”見立て（view）”で動いた。これ（インフレ）はもうWall Street Journalに限定された話題ではなくなった。パウエルが今後抱える問題は、かつて彼が扱った問題を大きく超えるものだ。メインストリート（実体経済）は、彼らの英知を疑い始めている。この物価上昇が続けば、新聞の一面を飾り続けることになる。政治的な問題になるだろう。中間選挙の争点になるかも知れない。もし共和党が、反インフレと反犯罪で選挙を戦えば、再度下院を取るだろう。

なるほどネ。

個人的に、一番気になっているのは資産バブル。特に住宅。

昨日、ブライアン・スティール議員がその点を質問してました（開始後3分より）：

www.youtube.com

ー住宅価格についてお聞きしたい。ケースシラーIndexは昨年14%以上上昇した。いくらかの米国人にとって住宅を持つことが叶わなくなった。一方FEDは$40BのMBSを買い続けている。

・住宅価格はインフレに影響しない。資産だから。物価の要素ではない。要素となっているのは、賃料だ。エコノミストが住宅価格から賃料を計算して、といった手順を踏む。

　住宅価格は去年15%上昇した。Too muchだ。通常より高い伸び。将来、住宅価格がどうなるか私には分からない。需要が大きい。人々は郊外に住みたいと思っている。大きな家を持ちたい。旅行やレストランに行けず、カネを貯めている。非常に需要が大きいのだ。住宅ローン金利が上がったとしても、最終的には上昇するのだが、需要は大きいままだ。問題は供給側。そしてそれは我々（FED）の制御下にない。あなたの選挙区を見て欲しい。ゾーニング、建材価格、労働賃金の問題だ。

ゾーニング・・・。以前の記事で、なぜ米国で住宅供給が限られているのか？を扱いましたが、その事ですネ。

日本で言うところの都市計画。第一種低層住宅専用地域とか、商業地域とか。住宅の供給を増やそうと思ったら、アパートなんかを建てれば良いのだけれど、そうすると地価が下がるので、既存所有者（金持ち）が反対していて変更できない（アパート建てられない）、といった話。また、未開拓地を住宅にする場合、上下水道、電気の問題もある。これも、持てる者（have-s） vs. 持たざる者（have-not-s）の対立構造の一つ。

で、パウエルは、住宅価格が上昇するのは、FEDによるMBS買入や低金利ではなく、ゾーニング等の規制による住宅供給制限であり、その根本的原因は（質問している）議員達にある、と言ったわけですネ。

正論ですが、責任のなすりつけ合いになりそうな予感。

個別ニュースは・・・、日本／自動車のこちらの話題を紹介して終わりにしようと思いマス：

トヨタ傘下ウーブン、会社の規模２年で２－４倍に－米カーメラ買収 - Bloomberg

カーメラの技術で低コストかつ迅速に高精度地図の更新が可能となり、道路や車線、信号や道路標識などの情報をほぼリアルタイムで反映できるようになるといい、カフナー氏は10年以内にトヨタの全ての新車に地図生成機能を搭載したい考えを示した。　

【シーゲル教授】インフレには高配当株。

投資一般個別株銀行

塾長です。

昨日（米国7/13）の米株市場は、下落。

　S&P500、4,369（-0.35%）

　Nasdaq、14,677（-0.38%）

【米国市況】株が反落、インフレ議論活発化－入札不調で国債下落 - Bloomberg

債券、為替、コモ：

　原油、75.13

　10年債、1.4150

　ドル円、110.604

　Bitcoin、32,614

仮想通貨デリバティブ取引高、６月は現物を上回る－値下がり響く - Bloomberg

経済指標：

　6月消費者物価指数（CPI）［前月比］、0.9%（予想0.5%）

　同［前年同月比］、5.4%（4.9%）

　6月消費者物価指数（CPIコア）［前月比］、0.9%（0.4%）

　同［前年同月比］、4.5%（4.0%）

米消費者物価、2008年以来の大幅上昇－市場予想の全てを上回る - Bloomberg

金融政策：

ＳＦ連銀総裁、年末か来年早々の緩和縮小も－インフレ上昇は想定内 - Bloomberg

「恐らく年末か来年早々にはテーパリング（段階的縮小）の状況が整うだろうというのが、私個人の見解だ」

リッチモンド連銀総裁、賃金上昇がインフレ圧力を強めている - Bloomberg

「労働参加率が依然として低く推移する中、相対的に低スキルな労働者の賃金が上昇している」

「供給のボトルネックなど他の各要因がインフレ圧力に寄与している一方、企業は賃金圧力にも言及している。例えばチポトレは直近の値上げを賃金上昇と結びつけた」

「この留保賃金の上昇が一時的か恒久的かを判断するのは時期尚早だ」

ブラード総裁、米当局は債券購入テーパリング開始の潮時だ－報道 - Bloomberg

「米経済が７％の成長を遂げ、新型コロナウイルス流行がますます制御されつつある今、緊急措置を縮小する潮時だと思う」

「穏やかに注意深くやりたいが、テーパリングを始めるのに非常に良い位置にいると思う」

個別株では、大手銀行が決算発表。Goldman、JPMorganともに好調だったようで。

ゴールドマン、投資銀の好調がトレーディング減速補う－純利益は増加 - Bloomberg

ＪＰモルガン、投資銀行業務の手数料収入が過去最高－Ｍ＆Ａ急増で - Bloomberg

しかし、株価は逆方向に動き、GS-1.19%、JPM-1.49%。

f:id:alibertarian:20210714083647p:plain — Goldman Sachs 1D 2021/7/13 - Yahoo Finance

f:id:alibertarian:20210714083737p:plain — JPMorgan Chase 1D 2021/7/13 - Yahoo Finance

FinancialセクターETFであるXLFは-1.08%。

「CPIが高かった→利上げ期待→金利収入増加期待→銀行株高」ではなかったの？？？

またジェレミー・シーゲル教授がCNBCに出演していたので、話を聞いてみましょう：

www.youtube.com

ー今日の市場をどう見る？あなたは「（野球に例えると）7回にいる」と言っていた。先月はCPIが高く、金利が上昇し、その後下降した。S&P500とNasdaqは最高値を記録。テック企業が買われた。

・何か月も言っているとおり、インフレはFEDが言うより高くなる。データから、その氷山の一角が見えている。FEDは行動を起こすだろう。しかし、まだカネは市場に流れ込んでいる。まだ強気相場だ。FEDは7月FOMCでテーパリングを発表するかも知れない。遅くとも8月ジャクソンホールだ。しかし、テーパリングをしたとしても、買入をやめるわけではないので、カネは流れ込む。ずっと言ってきたように、株はリアルな資産だ。リアルな資産にカネが流れる。

　CNBCの出演者は質の高い株、テック株を薦めるのには同意するが、一方インフレに対抗するためには高配当株だと思う。それらが魅力的に映るはずだ。国債が1.5%、インフレ率が7、8、9%となれば、銀行口座に預けたカネは消えて行く。TIPSは利回り1%だ。人々はインカムを求めて高配当株に向かうだろう。テック株を買うなと言っているのではない。高配当株を考えた方が良いと言っているだけだ。

ー今朝も、サンフランシスコ連銀総裁がインフレは一時的であると言っていた。債券利回りは下がっている。債券市場はあなたが間違っている（インフレは来ない）と言っている。

・忘れてはいけないのは、長短金利差が広がっている。債券保有者なら、FEDに動いて欲しいはずだ。FEDが早めに動く（テーパリングを始める）のは良い面もあれば悪い面もある。国債は、短期的には最良のヘッジである。投資家はグッとこらえている。最終的には、彼らは代償を支払う事になるだろう。

ーあなたが国債利回り2%になると言っているのは、今年末あたりの話だろうか？

・そうだ。データを見た。CPIの60%を住宅が占めている。BLSによると、１年前に比べて2.5～3%上昇。住宅価格、家賃が2.5～3%上昇して、今年後半それがIndexに入ってくる。そうなれば、9、10%もあり得る。既に始まっているのだ。彼らはそれに対して何もできない。2022年まで何もできない。テーパリングをやってから利上げ。

ーあなたはアラーミスト（alarmist、人騒がせ）ですね。例えば木材価格は下がった。

・一部は下がったかも知れないが、コロナ前に比べて、30、40%も高いレベルにある。

インタビュー最後の方、スコット・ワプナーが「インフレなんか来ないんじゃないの？」と食い下がって聞いたら、シーゲル教授怒っちゃいましたヨ。

さて、9%、10%の物価上昇がくるなど信じられませんが、3%くらいはあるでしょう。資産を現金で所有していれば、毎年3%ずつ価値が下がっていく。だからと言って、株にAll-Inというのも怖い。不動産等に分散するとしても、ある程度は現金（もしくは現金同等資産）を残しておきたい。結局、それが国債に流れるのでしょう。現金で持つよりは、マシ。（というのが、シーゲル教授の言う、”国債はヘッジ”の意味するところ）

資産配分・ポートフォリオ作りは難しい。

2021-07-13

米国上場している中国テック株は偽物。

投資一般

塾長です。

昨日（米国7/12）の米株市場は、アゲアゲ。

　S&P500、4,384（+0.35%）

　Nasdaq、14,733（+0.21%）

【米国市況】主要株価指数が最高値更新、決算発表控え－原油安い - Bloomberg

全てが上昇したのかというと、そうでもなくて、超大型株のApple、Amazon、Microsoftは水面下、なんとTeslaが+4.38%。特に手掛かりがあったわけでは無さそうですが：

f:id:alibertarian:20210713081235p:plain — FAANGMT 2021/7/12 - Yahoo Finance

債券、為替、コモ：

　原油、74.12

　10年債、1.3630

　ドル円、110.324

　Bitcoin、33,029

ビットコイン、リスク調整後パフォーマンスは資産クラスで最悪の部類 - Bloomberg

金融政策：

ＮＹ連銀総裁、米国債より速いペースのＭＢＳ購入縮小に慎重姿勢示す - Bloomberg

そもそもMBSはなぜ買い始めたんだっけ？「景気悪化→住宅ローンデフォルト多発→市場が混乱」するのを防ぐためだったのでは？

ウィリアムズ総裁は、MBS買取は市場にカネを供給するための手段の一つ、という考え。ムムム。

ミネアポリス連銀総裁、この先は労働市場がインフレを左右する - Bloomberg

カシュカリ総裁は目標を上回るインフレ率に言及し、「一過性のものだとの考えに私は同感だ」と述べた。・・・「先行き持続的なベースでどの程度のインフレになるのか、最も重要な要素は労働市場だと考える」

個別株：

BroadcomがSAS買収交渉。ハード屋がソフト屋を買ってもうまく経営できないのに・・・。

ブロードコム、ソフトウエア会社ＳＡＳ買収で交渉－関係者 - Bloomberg

ＳＡＳの価値を150億－200億ドル（約１兆6550億－２兆2070億円）と評価する内容となる見込みで、向こう数週間以内に合意する可能性

決算シーズンを控え、あまりニュースのない日だったので、中国政府によるテック企業締め付けに関してまとめてみましょう：

萎縮する中国ハイテク富豪、締め付け強化で「自由な時代」終焉 - Bloomberg

中国政府が締め付けを強める動機はさまざまだが、その底流には、経済に大きな影響力を持つようになった富豪の力を抑えたいとの意向が見え隠れする。指導部の考えに詳しい当局者によると、中国政府は自国の富豪が韓国財閥のように経済や政治に強い力を及ぼすのを防ぎたいと考えている。

中国、海外ＩＰＯルール厳格化へ－ほぼ全ての企業対象 - Bloomberg

ブルームバーグは先に、中国当局が自国のテクノロジー企業による変動持ち分事業体（ＶＩＥ）※モデルを通じた米国で資本調達を制限する計画だと報道。10日の発表はこれを確認するものとなった。アリババグループや百度（バイドゥ）、滴滴グローバルなどがこうしたモデルを採用している。

中国の滴滴締め付けを深読み－ビッグデータ管理はどこにつながるのか - Bloomberg

中国政府は・・・監視強化でテクノロジー企業の巨大化を防げれば、最終的に国内外の経済にシステミックリスクが及ぶのを予防できるという認識だと、中国情報通信研究院のチェン・シ氏は説明する。

Elevation Partners ロジャー・マクナミーの解説：

www.youtube.com

ー中国の話から始めたい。Didi、Bytedance、Tencent、Alibaba。中国規制当局が何を考えているか説明してくれ

・私は中国の規制当局と通じているわけではないが、彼らが考えているのは、論理的に考えると、中国は権威主義の国である。他の国で、インターネットプラットフォームが広くいきわたり、社会と政治に重大なインパクトを与えている。米国、ブラジル、他では民主主義を揺るがしていると見ているだろう。彼らは「ふむ、我々は彼ら（インターネットプラットフォーム）を自分たちの制御下に置くべきだな」と考えるのではないか。

中国政府は、イノベーションよりも、政治の安定を取ったという事ですな（ゼロイチではなく、バランスだと思いマスが）。

ところで、上で※印をつけたVIE（Variable Interest Entity）ですが、こちらのレポートが良くまとまっているので、ご一読をお勧めします：

globescancapital.com

すごく簡単に言うと・・・、中国企業は外国人に株を持たせられないので、ケイマン諸島にペーパーカンパニー（これをVIEと呼ぶ）を作り、それを米国の証券取引所に上場させることで、仮想的に中国企業株を取引きできるようにしている。中国企業とペーパーカンパニーの間では、ペーパーカンパニーが中国企業の利益と資産をコントロールできるという契約を結んであるので、そのペーパーカンパニーの株を持っていれば実質的に中国企業を所有しているように思うかも知れないけれど（そう思わせるのが目的なのだけど）、中国企業が何をやっても文句を言えない（株主総会に出て反対票を投じる等できない）ので、本当の本当は何も持っていないに等しい、のだそうですヨ。

記事では、Tencentを例に、Tencent本体をReal Tencent、ケイマン諸島のペーパーカンパニーをFake Tencentと呼んで、仕組みを説明している。

また、記事では、AlibabaがAlipayを独立させたとき、当時AlibabaのVIEの多くを所有していたYahooが大損（機会損失）した例が書かれています。

皆さん、どうぞお気を付け下さい。

塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ！

Morgan Stanley、高配当株化。Intel、Global Foundries買収？

【ジョシュ・ブラウン】物価上昇が政治問題化する

【シーゲル教授】インフレには高配当株。

米国上場している中国テック株は偽物。