塾長です。
昨日(2/7)、1月非農業部門雇用者数 前月比 22.5万人増(予想16.0万人)と発表されたネ。
平均時給 前月比 0.2%増(予想0.3)
同 前年同期比 3.1%増(予想3)
ジョージ・W・ブッシュ時代の大統領経済諮問委員会 委員長エド・ラジャーが分析してくれたヨ:
・まずは労働年齢人口に対する労働者数をみたい。基本的にこれが全て。
61.2%だ。
労働経済界の専門家の間では、61%が最大と思われてきた。
それを超えたのは、2つの理由があるだろう。
一つは、65歳以上の労働者の増加。今までになかった。
もう一つは、25から54歳、その中でも特に25から34歳の年代が、労働市場に戻ってきた。
・もちろん、22.5万人増もすごい数字。3か月移動平均で211万。去年より高い。
・労働市場がピークのままとするならば、参加率に新規労働市場参加者数をかけると、6万5千~7万5千人になる。
まだ労働者数が伸びる余地があるということだ。
・今年の成長率は2%程度と想定している。新型肺炎などの外部要因、通商摩擦はあるが、幸運にも我々の経済は弾力性があり、強固。
大きな出来事であるハリケーン等であっても、GDPで見るとほとんど影響でない。
アメリカ経済は分散されていて、弾性がある。この状態は数年は続く。
・トランプ政権がやっている事は、労働市場においては正しい。
広く失業率が低下。広く賃金が上昇。
特に低賃金の上昇率が、上位の上昇率を上回るのは、新しい現象。
トランプは褒められて良い。
こんなに数字が良かったのに、株価が下がったのは、コロナショックを警戒して、週末持越しはしたくなかったのでしょー。
2月5日のADP雇用統計で先取りしちゃったしネ。
それにしても、アメリカ一人勝ちダ。
日本も低失業率ではあるけれど、賃金が伸びない。
新しい産業に移行できていないから。
教育なんですかね?ソフトウェアの。
一個人としては、アメリカ株に投資して、物価が安く、治安のよい日本に住むので十分ですが。
今の若者には申し訳ない。
すまん。