塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【米労働市場】元大統領経済諮問委員会チェアマンが分析

塾長です。

昨日(2/7)、1月非農業部門雇用者数 前月比 22.5万人増(予想16.0万人)と発表されたネ。

平均時給 前月比 0.2%増(予想0.3)

同 前年同期比 3.1%増(予想3)

ジョージ・W・ブッシュ時代の大統領経済諮問委員会 委員長エド・ラジャーが分析してくれたヨ:

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・まずは労働年齢人口に対する労働者数をみたい。基本的にこれが全て。

 61.2%だ。

 労働経済界の専門家の間では、61%が最大と思われてきた。

 それを超えたのは、2つの理由があるだろう。

 一つは、65歳以上の労働者の増加。今までになかった。

 もう一つは、25から54歳、その中でも特に25から34歳の年代が、労働市場に戻ってきた。

・もちろん、22.5万人増もすごい数字。3か月移動平均で211万。去年より高い。

労働市場がピークのままとするならば、参加率に新規労働市場参加者数をかけると、6万5千~7万5千人になる。

 まだ労働者数が伸びる余地があるということだ。

・今年の成長率は2%程度と想定している。新型肺炎などの外部要因、通商摩擦はあるが、幸運にも我々の経済は弾力性があり、強固。

 大きな出来事であるハリケーン等であっても、GDPで見るとほとんど影響でない。

 アメリカ経済は分散されていて、弾性がある。この状態は数年は続く。

・トランプ政権がやっている事は、労働市場においては正しい。

 広く失業率が低下。広く賃金が上昇。

 特に低賃金の上昇率が、上位の上昇率を上回るのは、新しい現象。

 トランプは褒められて良い。

 

 

こんなに数字が良かったのに、株価が下がったのは、コロナショックを警戒して、週末持越しはしたくなかったのでしょー。

2月5日のADP雇用統計で先取りしちゃったしネ。

 

それにしても、アメリカ一人勝ちダ。

日本も低失業率ではあるけれど、賃金が伸びない。

新しい産業に移行できていないから。

教育なんですかね?ソフトウェアの。

一個人としては、アメリカ株に投資して、物価が安く、治安のよい日本に住むので十分ですが。

今の若者には申し訳ない。

すまん。