塾長です。
米国は$2Tの経済対策を打つ、その一部が個人への直接給付。
大人$1000、子供$500と言われてきたのだけれど、年収条件（上限）が分かっていなかった。
CNNのレポート：
こちら、単身者向け：
なんと、年収約820万円（$75,000）あっても、満額約13万円（$1,200）もらえるのダ。
年収約1,000万円（$90,000）でも、約5万円。
これが結婚している家庭：
二人の年収合計が約1,650万円（$150,000）で約26万円。
年収が2000万円でももらえちゃう。
さらに、子供一人当たり約5万5千円（$500）、但し年収に従い削減アリ。
さて、日本はどうでしょう？
現金給付は所得減少世帯に 経済対策、GDPの1割 :日本経済新聞
「所得減世帯」に20～30万円となっている。
現金だけでなく、旅行券、和牛商品券との組合せが議論されている。
年収上限は明らかになっていない。
勝手な予想では、
・失業、雇い止めにあった人を対象に20万円。
・その他の個人に商品券1.5万円分。
・年収上限500万円。
くらいではなかろうか。
日本の方が低所得者に手厚い施策になりそうだ。
これでは、働く気がおきないヨ。
