塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

ラリー・クドロー、中国への報復関税先延ばしを示唆。

塾長です。

コロナで大変なこの時期に、トランプが中国に関税で報告するとか言って、株価が激下がり。

どうやら、この発言は記者から「中国への報復として、負債を返済しない事があるか?」と聞かれ、「むしろ関税を引き上げる」と答えたようだ。

www.realclearpolitics.com

なぜそんな質問になったのか良く分からないけれど、中国は米国債をたくさん持っているので、それを返済しなければ、確かに報復になる。

しかし、そんな事をしてしまったら、米国債も、ドルも信用がなくなるので、まったくもって現実的ではない。戦争にでもなれば別だが。

 

国家経済会議委員長ラリー・クドローがCNBCに出て、その辺について語っていたヨ:

www.youtube.com

・米国は、Full Faith and Credit(負債の利子と元本を支払う保証)、負債の返済は、神聖なものである。

 それらに加え、ドルを世界の準備通貨にしておく意思がある。

 中国には問題がある。大統領はそれら問題を解決する。

 ウィルス問題、透明性欠如などは、時間をかけてでも解決する。

 しかし、米国は、借りた金は返す。

・我々は複数の政策オプションを検討している。

 中国や他国にある米国企業を米国に呼び戻す。

 いくつものやり方がある。

 そのための資金を提供するなど。

 アメリカ企業を元気づけるだろう。

 我々はサプライチェーンが米国にあるのを望む。

 その重要性を目の当たりにしている。

 一晩でどうなるものではないが、やり通す。

・中国とはPhase1ディールがあるのを忘れないで欲しい。

 昨日か、一昨日、USTRがレポートを出していた。Phase1ディールが進んでいると。

 コモディティーの買い入れが若干遅れてはいるようだが。

・中国とウィルスについては、様々なセオリーや、議論がある。

 諜報機関によって持たされた情報をもとに大統領が判断するだろう。

 G7ミーティングが2週間前にあった。ほとんどのリーダーがウィルスは中国由来だと同意した。

 何人かは、中国の透明性と協力の欠如に不満だった。

 これは開かれた議論、現在進行形の議論だ。

・[コロナの報復として]関税を上げる、もしくは別の手段を取るのは、大統領次第。

 急ぐ必要はないだろう。

 まずはウィルスをなんとかする。経済を再開する。人々を仕事に戻す。経済成長を取り戻す。企業を助ける。給与所得者を助ける。

 それらが第一だし、進捗がある。

 中国は説明責任はある。いつ、どこで、どうやっては、大統領が決めること。

・失業していた方が多く金をもらえるので、労働者が職に戻らないかも知れないというのは、とても重要なポイントだ。

 失業手当と政府からもらえる600ドルが、ある種のディス・インセンティブになっているかも知れない。我々は注意深く調べるつもりだ。

 Payroll tax holidayを進めるつもりだ。税引き後所得を約7.6%上昇させる。

 内部で議論しているのは、ミドルクラス減税、ミドルクラス規制解除、レストラン支援、スタジアムなどの減税、小企業が営業再開したときの責任に対する保護だ。

 ホワイトハウス、議会ともに、政府援助によって失業者が多くでてしまっているのではないかと、注意深く調べているところだ。

 [政府支援は]100年に一度の危機への対処として必要な手段だったが、長く続くものではない。

 アメリカ人は働きたいと思っているはずだ。

 GDP、第2四半期は良くないだろうが、我々は成長に対するインセンティブを与え、ひとたび州が経済再開したら、5月、6月はトランジションとなり、経済は強く成長するだろう。

・我々は何でもやるつもりだ。次は中長期的な成長のインセンティブを与える。

 様々なサーベイが、2020年後半20%成長と言っている。2021年は約3%成長。

 インセンティブとなる政策が必要だ。

・我々は企業のCEOと常に会話している。

 アメリカにある全ての業種だ。今週は大手小売り業と打合せがあった。

 我々が彼らから聞いているのは、再開に対する不安。しかし、彼らは健康、安全が第一なのは分かっている。

 メディカルガイドラインに従うだろう。体温の計測や検査などだ。

・トランプは危機対応に関して、私企業と協力して事にあたってきた。

 我々は、検査キット、人工呼吸器l治療薬、ワクチンなど、企業に頼っている。

 政府がトップダウンでコントロールするのではない。

 彼らは我々よりも頭が良い。

 協力関係により、難局を乗り切るのだ。

 健康と安全は不可欠。経済はそれを助ける。

 

 

 

「失業手当の方が割りが良いから、失業しちゃえ」と考えるなんて、アメリカ人は本当に合理的だネ。

 

さて、中国へのコロナ報復追加関税は、最終的にはトランプが決める事だとしても、クドローは今やらなくても良いだろうと言っている。

トランプも、株価が上がらなければ再選可能性が下がるので、慎重になるはず。

そももそ関税をかけると言ったのも、記者からの質問に対して、「国債を返済しないよりは、関税だろう」と言っただけ(に聞こえるヨ)。

5/1の下落は、単にアルゴリズムが反応しただけでは?

来週にはその辺の所、もう少し明らかになるでしょー。