塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

米国、Huaweiへの半導体輸出を禁止。しかし、株価は底堅い。

塾長です。

昨日(米国5/15)はTSMCが下げていて、「なぜかな~」と緩く構えていたら、とんでも無い事に・・・。

 

www.cnbc.com

・トランプ政権は、世界的に半導体メーカーのHuaweiに対する販売を禁止。

・米国商務省は”Huaweiによ、米国製ソフトや技術を使った半導体製品の入手を戦略的に狙った”輸出ルールの変更だと説明。

・ルールの変更は、スマホ製造世界第二位であるHuaweiに痛手となる。

 Huawei半導体部門であるHiSIliconの製造を請け負っているTSMCにとっても。

・米国のチップ製造装置を使っている外国企業は、半導体Huaweiや関連会社であるHiSiliconなど114社に販売する際、米国の許可を得る必要がある。

 

 

もともと、同じようなルールがあったのだけれど、きちんと米国外で作られた製品に網がかかっていなくて、Huaweiに輸出できていた。

今回、それを拡張したんだネ。

 

 

おっと、Bloomberg(日本語)の報道もありました:

www.bloomberg.co.jp

・中国が報復を示唆。それにはボーイング製飛行機の不買も含まれる。

 

 

CNBCの常連は何と言っているだろう?

www.youtube.com

<ガイ・アダミ>

・この件があってもNasdaqは上昇した。すごいことだ。

 市場がニュースを深刻に受け止めなかった事に衝撃を受けている。

ジェフ・ミルズ

・市場は、多少は影響を受けていると思うよ。

 4月30日からトランプは中国批判を強めている。

 4月29日がラリーのピークだった。

 対中摩擦とウィルスが、市場に良くない影響を及ぼすのは、馬鹿でも分かる。

 特にTSMC。売上の10%がHuawei関連だろう。

 米国企業への影響もあるだろう。

 KLAとHuaweiの関係を知らないが、株価は下がっている。

 多くの投資家は、テックは大丈夫と考えているだろうが、XLKの中国売上は15%、Appleは20%、マイクロソフトは10%。

 リスクはあるよ。

<ティム・シーモア

Nasdaqセミも買われ過ぎだった。多少下がっても、驚きはない。

 トランプ政権は民衆と外国から対中強硬姿勢に支持を得ているかも知れないが、対立が深まると良くない事が起こる(株価が下がる)。

 また、政権は市場も重要であると認識している。

 中国はこれからも支配的なテーマとなる。

 今はグロース株より、バリュー株に勝機があるかも知れない。

 小売り、金採掘、工業など。

 ただし、他の人が言っているのには賛成だ。

 市場はこのニュースを好意的に受け止めるべきではない。

<ブライアン・ケリー>

・多分、市場はこのニュースを過小評価している。

 市場は、単なる政治的な怒鳴りあいだと考えている。

 確かに、去年はそういう事があって、最終的にはディールに至った。

 しかし、これはもっと広い範囲のオン・ショアリング(製造業の国内回帰)のトレンドだ。

 CEOにとって、政治的、地理的に長いサプライチェーンを持っている事ができなくなっている。

 国内に戻さなければいけない。

 それは、品物の値段が上がる、ということだ。

 例えば、Walmart。多くの商品を中国から仕入れている。

 中長期的に、物価が上がるかも知れない。

 インフレというより、バイ・フレーションと言いたい。

 品物の値段が上がる一方、飛行機チケット、車、ホテルなどは下がる。

 1970年代に似てるともいえるが、少し違う。

<ガイ・アダミ>

・インフレに関しては、誰も語りたがらないが、食品価格が上昇している。

 魔法のようにはなくならない。

 FEDは間違った所にインフレが発生しているのを認めない。

 ブライアンに賛成だ。この対中レトリックは、広く市場に有害だ。

 株が下がらなかったのは信じられない。

 まだ時間が十分に経過していないからかも知れない。

 来週がどうなるか興味深い。

 

 

製造業の国内回帰については、ラリー・クドローが減税によるインセンティブを検討していると認めたヨ:

https://www.washingtonpost.com/business/2020/05/15/white-house-floats-large-corporate-tax-cut-firms-that-bring-jobs-back-overseas/

・クドローは、ホワイトハウスサプライチェーンを米国内に戻した企業に大規模な減税を模索していると、金曜日(5/15)語った。

・2017年、法人税は35%から21%に下がっている。それを、10.5%まで下げる計画。

・下院とは、次期経済刺激策の中で議論する。

・クドローはFox Newsに対して”もしかしたら、これは可能性の話だ、国内に戻ってきた企業の法人税21%を半分にすべきではないか。そのような事を検討している。”と語った。

・下院民主党はすぐさま反対を表明。

・両党議員は中国から自国にサプライチェーンを戻すか議論を深めている。

(この後、色々な議論がある事が書かれているけれど、省略)

 

 

最後のニュースのポイントは、減税するか・しないか、ではなく、民主党共和党ともに、少なくとも医薬品など重要製品の製造を中国から米国に戻したがっている点ですネ。

両党が合意しているという事は(それ自体、珍しい)、なんらかの形の法律ができちゃう。

製品を限定するのか、補助金を付けるのか・減税なのか・関税を上げるのか、そういう違いはあるにしても。

 

株式市場全般には良くないナー。

日本株も下がりそう。