塾長です。
最近トランプの中国攻撃が留まるところを知らない。
様々な形で香港・台湾民主化を支持してみたり、Huawei、ZTEへの輸出規制強化をしたり、米国に上場している中国企業に米国会計ルールを守らせる、とか。
最後のは、Lackinが不正会計(30%売上水増し)したのも影響している。
そこらへん、Bloombergが、以前から中国企業に疑いの目を向けていたMuddy Waters Research創業者、Carson Blockにインタビューしていたヨ:
・米国に上場している中国企業400社のうち、圧倒的多数がなんらかのレベルの不正を働いているだろう。
中国を良く知らない人に説明するのは難しいのだが、30%の売り上げを水増ししている企業は”リアル”だと考えられる。
中国で金を儲けるというのは、なんらかのの不正が入っているものだ。
50%水増ししたら不正と言われる。30~50%ならグレー。
売上のほとんど無いところから利益を作るのは、当たり前。
米国企業が30%売上を水増ししたら、許されない。
中国では、それがゲーム[のルール]だ。
・大企業だって、大丈夫と限らない。
アリババが良い例だ。
アリババが株式公開される前、子会社としてAlipayを持っていた。
ジャック・マーは株式保有者や取締役に何も告げず、Alipayを自分のものにした。2011年のことだ。
マーがAlipayの法的所有権を自分のものにした数か月後、他の株式保有者がそれに気づいた。
マーは取締役会でこう言った「君たちがAlipayの株を持っているのは合法でないと思ったので、やったのだ」。
もちろんそれは嘘だ。本当だとしたら、前もって議論するだろう。
そして、彼はいくばくかの金額を、他の株式保有者に支払った。
ジャック・マーは、公明正大な経営者ではない。それが事実だ。
誰もがそれを忘れたがっている。アリババが米国企業のように運営され、財務報告をしていると、信じているふりをしている。実際は、そうではない。
・NasdaqがIPOの規制強化に乗り出したのは、フリをしているだけだ。
彼らは企業がNasdaqに上場し、株式が取引されると儲かる。
2012-13年に、中国企業が米国で公開取り消しになった後も、Nasdaqは中国にオフィスを構え続けている。
・私は、中国企業が米国の取引所から、ロンドンや香港に移ってしまって結構だと思う。
なぜなら、機関投資家はロンドンでも香港でも追っていくが、米国の一般投資家がそうするとは思えない。
米国一般投資家保護のため、米国の取引所から追い出すべきだ。
・トランプ政権がコロナで危機的状況になったから、中国問題は以前より重要になった。
ルビオ上院議員はこの問題に数年関わっていて、中国企業に米国のルール、規制を守らせようとしてきた。
一方、トランプは、株価が上がって欲しいだろう。中国企業問題は、株式インデックスに影響する。
・米国株式市場からの中国企業排除はウォールストリートの利益にならない。彼らは反対する。
興味深いダイナミクスは、このコロナ危機が治まり、人々は企業が失われ、命が失われたのに気づく、その時、中国への怒りが生まれるだろうか?庶民から議員まで。
もしそうなれば、ウォールストリートも、この勝負は失っても良いと思うかも知れない。
ゴールドマンも、他社が同じように影響を受けるなら、仕方がないと思うだろう。
彼らも見てくれを気にするので、もしかしたら、利益を失っても良いと思うかも知れない。米国中で、反中国感情が盛り上がれば。もしかしたらね。
トランプが反中を叫べば叫ぶ程、民主党支持者は中国に同情的になりそう。同情的にならないまでも、トランプの主張とは逆を支持する。
そこがトランプの駄目なところ。