塾長の資産運用

アメリカ帰りの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

中国企業は米国株式市場から排斥される?

塾長です。

最近トランプの中国攻撃が留まるところを知らない。

様々な形で香港・台湾民主化を支持してみたり、Huawei、ZTEへの輸出規制強化をしたり、米国に上場している中国企業に米国会計ルールを守らせる、とか。

最後のは、Lackinが不正会計(30%売上水増し)したのも影響している。

 

そこらへん、Bloombergが、以前から中国企業に疑いの目を向けていたMuddy Waters Research創業者、Carson Blockにインタビューしていたヨ:

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・米国に上場している中国企業400社のうち、圧倒的多数がなんらかのレベルの不正を働いているだろう。

 中国を良く知らない人に説明するのは難しいのだが、30%の売り上げを水増ししている企業は”リアル”だと考えられる。

 中国で金を儲けるというのは、なんらかのの不正が入っているものだ。

 50%水増ししたら不正と言われる。30~50%ならグレー。

 売上のほとんど無いところから利益を作るのは、当たり前。

 米国企業が30%売上を水増ししたら、許されない。

 中国では、それがゲーム[のルール]だ。

・大企業だって、大丈夫と限らない。

 アリババが良い例だ。

 アリババが株式公開される前、子会社としてAlipayを持っていた。

 ジャック・マーは株式保有者や取締役に何も告げず、Alipayを自分のものにした。2011年のことだ。

 マーがAlipayの法的所有権を自分のものにした数か月後、他の株式保有者がそれに気づいた。

 マーは取締役会でこう言った「君たちがAlipayの株を持っているのは合法でないと思ったので、やったのだ」。

 もちろんそれは嘘だ。本当だとしたら、前もって議論するだろう。

 そして、彼はいくばくかの金額を、他の株式保有者に支払った。

 ジャック・マーは、公明正大な経営者ではない。それが事実だ。

 誰もがそれを忘れたがっている。アリババが米国企業のように運営され、財務報告をしていると、信じているふりをしている。実際は、そうではない。

NasdaqIPOの規制強化に乗り出したのは、フリをしているだけだ。

 彼らは企業がNasdaqに上場し、株式が取引されると儲かる。

 2012-13年に、中国企業が米国で公開取り消しになった後も、Nasdaqは中国にオフィスを構え続けている。

・私は、中国企業が米国の取引所から、ロンドンや香港に移ってしまって結構だと思う。

 なぜなら、機関投資家はロンドンでも香港でも追っていくが、米国の一般投資家がそうするとは思えない。

 米国一般投資家保護のため、米国の取引所から追い出すべきだ。

・トランプ政権がコロナで危機的状況になったから、中国問題は以前より重要になった。

 ルビオ上院議員はこの問題に数年関わっていて、中国企業に米国のルール、規制を守らせようとしてきた。

 一方、トランプは、株価が上がって欲しいだろう。中国企業問題は、株式インデックスに影響する。

・米国株式市場からの中国企業排除はウォールストリートの利益にならない。彼らは反対する。

 興味深いダイナミクスは、このコロナ危機が治まり、人々は企業が失われ、命が失われたのに気づく、その時、中国への怒りが生まれるだろうか?庶民から議員まで。

 もしそうなれば、ウォールストリートも、この勝負は失っても良いと思うかも知れない。

 ゴールドマンも、他社が同じように影響を受けるなら、仕方がないと思うだろう。

 彼らも見てくれを気にするので、もしかしたら、利益を失っても良いと思うかも知れない。米国中で、反中国感情が盛り上がれば。もしかしたらね。

 

 

 

米国で反中感情がマジョリティーを取るのは難しいだろうネ。

トランプが反中を叫べば叫ぶ程、民主党支持者は中国に同情的になりそう。同情的にならないまでも、トランプの主張とは逆を支持する。

そこがトランプの駄目なところ。

彼自身は共和党員、伝統的な米国保守派の支持固めに集中して、民主党支持者対応を別の人に任せれば良いのに。