塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

ムニューチン、失業対策法案の修正と更新に自信。(←名前は適当)

塾長です。

昨日(米国7/9)の米国株式市場はマチマチ。

 S&P500、3,152(-0.56%)

 Nasdaq、10,547(+0.53%)

マチマチというか、AppleGoogleFacebookMicrosoft・・・といった大型ハイテクが上昇しただけ。

 

米国のコロナ患者は増え続けている・一部の州で経済再開後退させているようで、(大型テックではない)普通の企業の上値が重い。

 

指標は、木曜日なので、失業保険。

 新規失業保険申請件数、131.4万件(予想137.5万件)

 失業保険継続受給者数、1806.2万人(予想1875.0万人)

予想を上回る形で順調に減少。

 

失業保険に上乗せした$600が再雇用の妨げになっている(失業していた方が収入が多くなる)と批判されたり、セレブや大金持ちが経営している企業にも貸し出しを行っていると批判されているPPP(Paycheck Protection Program)。

これらを支える法律が7月末で効力を失うので、更新が必要。そのあたり、CNBCがムニューチン財務長官に聞いていた:

www.youtube.com

・PPPに関して、ルビオ上院議員(R)と生産的な会話ができた。来週、二人でベン・カーディン上院銀(D)に会いに行く。両党協力して活動している。PPPの延長は、本当にローンが必要な企業、小企業にターゲットを絞ったものになる。

 失業保険の上乗せについては、ある場合において、働くよりも失業保険の方が多い、という問題があった。技術的な修正を行った。人々は職に戻るようインセンティブが与えられる。企業が人を雇おうとしても、失業保険のせいで職に戻ってくれないという話があるのも聞いている。それは修正される。

・失業保険は、前職での稼ぎを超えない額になる。失業保険への上乗せは、職に戻るのが難しい業界に向けてのものだった。同じ事はしない。そして、異なった環境にいる。多くの企業が雇用をしている。

財務省は透明性を重視している。両党で合意した結果として、$150K(1600万円くらい)以上のローンを受けた企業名を公開する事とした。$2M以上のローンは、免除される前にレビューする。自動的に免除されるわけではない。

 本当に小さい企業、$150K以下の企業については、情報を守りたい。それは給与情報だからだ。誰が失業保険の上乗せを受け取っているのか公表していないのと同じだ。

 我々は400万件のローンについて詳細を公表している。データマイニングできる。郵便番号など、詳細。透明性は確保されている。

・個別のローンについてコメントは控える。$2M以上のローンはレビューを受ける。いくつかは電子的に、いくつかは監査、いくつかは(追加)情報を求められる。多くの企業はまともな企業。ローンは従業員に渡り、それが免除される。ローンを受けるべきでない企業が受けていたら、それに対処する。

・来週迎える納税期限については、多くの有権者から話を聞いた。全ての税理士、税理士業界は、今は納税期限を迎えても大丈夫、むしろ、期限を迎えた方が良いと言っていた。$30Bの還付金があるからだ。そして、来期の税金シーズンに影響を与えたくない。また、多くの州では納税を遅らせることで、税収問題をかかえてしまう。もし問題があれば、IRS.comに行って欲しい。

 

 

ということで、失業者対策(企業を通じた給付、つなぎの失業保険)は業界絞って、減額しながら、切れ目なく継続ですネ。

この法案が通ったら、不正受給が減る→失業保険申請件数が大幅に減る、と踏んでいる。

成果が出るのは、8月1週と2週目。

すると、現在低迷している大型テック以外の優良企業の株が上がる。はず。

さて、どーなりますか。