塾長の資産運用

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イアン・ブレマー、米中摩擦激化を語る。

塾長です。

テック、ウィグル、香港問題で米中摩擦が激化するなか、昨日はイアン・ブレマーがCNBCで解説してたヨ:

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<これは最近3~4年(=トランプ政権の期間)のうちで、米中間のテンションが最も高まったと考えて良いか?>

・そうだ。米国が消費者向けテクノロジーに介入するのは初めての事だ。中国テック企業には逆風。

 多分、中国は大きく反撃してくる。中国政府が、米国企業をunreliable entitiesに指定するとか。間違いなく、テクノロジー冷戦と言える。世界で最も大きな経済を持つ2つの国の間で。世界経済の成長にとても重要なセクターで。ここ数十年の間で、反グローバル化の動きとして、最も大きな出来事だ。

<中国政府は大統領選が終わるまで待つ気はないだろうか?>

・そうは思わない。まだ選挙まで90日ある。例えば、香港や新彊の国営企業(???)に対する制裁措置は、先週起こった事だ。TikTokやWeChatだけでない。トランプは選挙戦で後れを取っている。トランプは中国に対する制裁強化を、選挙戦の核としている。中国は黙って見ている事はないだろう。中国国営メディアの最近数日の報道は、プロパガンダのレベル、敵意のレベルはトランプ政権期間中最も高い。

<トランプがTikTokやWeChatを禁止したのは、政治的なものか?国のセキュリティー上のものか?>

・明らかに両方だ。中国政府はテック企業のデータを掴むことができる。米国は、中国のデートアプリ、Grindrを禁止した。米国政府は米国人、政治家が脅迫されることを恐れたためだ。これは、その延長線上にはあるが、今まさに、選挙3か月前に、それがエスカレートしているのは、偶然ではない。二つのうちどちらだ?との質問は、習近平が就任時に反汚職キャンペーンをした時を思い起させる。私は良く聞かれたものだ。これは本当に反汚職か?権力掌握を狙ったものか?と。もちろん答えは[両方に]Yesだ。

<米国がイラン制裁中にも関わらず、先月中国はイランとエネルギー取引を発表した。米国は台湾に武器輸出を認めた。単なる政治ゲームではなく、両方とも敵対的活動となっている。経済対立、テックの対立以上に発展するか?>

・アザー厚生長官(保健福祉長官?)を台湾に送るのは、40年で最も高いランクの政府要人訪問。これは無用なエスカレーション。米国にとってまったく不要。アザーの訪台は政治的な動き。米国セキュリティーとは関係ない。トランプ政権が”グローブを外す”意思は、数か月前多くの人が思っていた以上。南シナ海では自由の航行作戦が続いている。米国は国際裁判所の裁定ー中国に権利は無いーを受け入れた。中国が主張する九段線は適用されない。軍事攻撃の可能性はある。テイル・リスクだ。中国軍は米国軍にまったく敵わないので、中国としては軍事衝突は避けたい。イランのケースでは、トランプは、イランが軍事的に対抗してこないと考え、エスカレートした。私は大変心配している。トランプが中国と事を構える可能性は、我々の人生の中で最も高まっている。

 

 

彼は、中国共産党が反撃してくると考えているようだけれど、トランプが負けるかも知れないなら、今事を荒立てる必要はない、と考えるのが妥当では?中共はメンツを重んじるので、言い返してはくるとしても。もし反撃してしまったら、トランプの思う壺ではないか?トランプに追加措置を取らせる言い訳になる。

大統領選までは、せいぜいカナダ、豪州、日本に嫌がらせをするくらいだと思う。最も過激な措置でも、例えば、香港で民主化活動に関わったとして米国人を逮捕する。それなら、米国が想定以上に激怒しても、裁判やって国外追放にすれば、中共のメンツを保ちつつ、事態収拾が可能。

 

 

 

イアン・ブレマーって誰だっけ?思う人向けの情報デス。

これを書いた人。

 多分これが一番売れた本だと思う。他にも多数著書あり。