塾長です。
昨日（米国8/14）の米国株式市場はヨコ。
S&P500、3,372（-0.02%）
Nasdaq、11,019（-0.21%）
【米国市況】株はＳ＆Ｐ500種がほぼ変わらず－ドルは３日続落 - Bloomberg
10年債は0.70（-0.98%）。
ドル円は106.5で、ほんの少し円高。7月末に104円台に突入したのを除けば、106円のレンジという感じですかネ。
指標は、
7月小売り売上高［前月比］、1.2%（予想1.9%）
同（除く自動車）、1.9%（予想1.3%）
米小売売上高：７月は1.2％増に減速－コロナ再拡大で回復鈍化 - Bloomberg
こんな数字を単に見ても、面白くもなければ、意味が分からない。数字が大切なのではなく、数字が意味するところが重要。
Yahoo Finaceが元トイザらスCEO、元ハドソン・ベイ CEO、ジェリー・ストーク（Jerry Storch）にインタビューしていた：
＜この数字をどう思うか？＞
・私の考えでは、これはスローダウンではない。
皆、前月との差を見るが、それに意味は無い。
シーズン調整していようが、６月と7月を比べても仕方がない。
小売り業が見るのは、前年同月比だ。
今年の7月は、去年の7月に比べて、2.7%上昇している。
それは非常にヘルシー。パンデミックの中、消費者は、コロナのなかった去年の7月より多くを出費した。コア小売り売上は5.8%上昇だ。もちろん［去年と比べて］違った場所で消費しているだろう。勝ち組、負け組がある。しかし、スローダウンだとは思っていない。
みんな、6月は「患者数が増えている。（消費が）スローダウンするに違いない」と言っていた。7月は「店舗がクローズしている、失業保険上乗せがなくなった。スローダウンするに違いない」と言っていた。今のところ、それは起こっていない。
＜とは言え、実際、雇用保険上乗せは無くなるわけで、どれくらいのダウンサイド・リスクがあるだろう？＞
・いくつかの場所ではプレッシャーになるが、広く影響しない。
そのうち上乗せが決まるまでのこと。いつになるかは分からないが。
小売り全体を見てみよう。電子商取引は25%上昇。ホームデポ、Lowe'sなどは15%上昇。前年同月比で。考えてみてくれ、去年より15%伸びているのだ。食料品店は11%上昇。もちろん、それはレストランの19%減に対応したものだが。他の負け組は衣料品、デパート。それはパンデミック前かr起こっていた。加速しただけ。
今の消費者は「まぁ、大丈夫」といった感じ。家計のバランスシートは改善している。パンデミック期間中に貯蓄が増えた。しばらくこのような調子が続くのではないか。一部の人が悲観しているようには、私は感じていない。
＜モールはどうだろう。中規模モールは厳しい状況。もっと差別化されるという話がある。Amazonが一部のモールを買って配送拠点にするという話もある。＞
・米国の小売り敷地面積は、欧州やカナダに比べて、２，３倍の広さ。大きすぎる。
さらに、インターネット経由の買い物が広まった。それが、このスペース［過剰］の問題を加速させた。
モールが負け組になるのは、そこにある衣料品店、デパートが大きく影響を受けているから。何も新しい問題ではない。
問いは、「どれくらい速く進展するか」「いつなのか」である。
ところで、”高級モールは中規模モールよりうまくやれる”のも、パンデミック以前からあった話だ。収入が多い人は、インターネットでの消費も多い。”高級モールはより経験重視になる”という見方は、私にとっては明らかなものではない。意味があるかもわからない。今日の世界を見てくれ。人々が外出し、店をみて回り、外食する。これがどれくらい続くか分からない。あなたにも分からないはずだ。
アマゾンは米国に２億平方フィートの配送センターを持っている。2億平方フィートだ。さらに1億平方フィートを探している。そうなれば、どこであろうと手に入れようとする。敷地の利用方法がシフトする。モールから配送センターへ。明らかだ。無慈悲だ。以前からあった流れ。ペースが加速しただけ。
＜ブランドは今でも意味があるが、アマゾンがあるので、店舗を持つ必要がなくなってきている。＞
・少し戻って考えよう。あるブランドは非常に強い。垂直統合的なブランド。例えばNIKE、シャネル。彼らは自分でルールを設定できる。Amazonを使う事もできるし、使わない事もできる。モールに出店できる、自分で配送もできる。しないこともできる。人々は気にしない。製品が素晴らしいから。NIKEはAmazonから撤退し、自社の小売りチャネル、E-Commerceに集中した。彼らにはそれができる。
もしブランドがそれほど強くなければ、味方に付く側を選ぶ必要がある。冷戦期のロシア対米国のように。今では中国対米国か。Amazonにつくか、Walmartにつくかのどちらか。そうしなければ、誰もそのブランドを見つけてくれない。製品検索の半分はAmazonから始まる。それが現実。Amazonに製品が乗っていないとしたら、半分の購入予備軍を失うのだ。Walmartを選んだとしたら、オンラインでは1/10のサイズかも知れないが、それが唯一の代替。友達を選ぶのなら、早い方がいい。独自にやるのは、選択肢ではない。
＜Simon Property GroupがBrooks Brothers買収。モール所有者がテナントを買う動きをどう思う？＞
・Brooks BrothersやLucky Brandはとてつもなく安かったのだろう。David Simon（Simon Property CEO）は、在庫の価格で買う、と言っていた。凄く良い取引だっただろう。
あるケースでは、彼のモールの立場で考えたかも知れない。Co-Tenancy Clause（モールの店舗が減ると、賃借人が家賃減額交渉できる）がある。今はどの小売り店舗も家賃交渉したがっている。前に言った通り、スペースが広すぎるのだ。皆、小売り店は、さてどこを閉店しようか、と考えている。問題は彼らがリースで場所を借りている事だ。契約を切れない。JC Penneyが無くなり、Co-Tenancy Clauseがあれば、彼ら閉店することができる。色々な事が少しずつ関連、影響している。
それに、それらの会社（Brooks Brothersなど）は価値がある。かつては数ビリオンの株の価値があった。それが数ミリオンドルになっている。破産したのだから、債務は綺麗になっている。
それら理由の両方だろう。
＜破綻のピークは越えたか？まだ先か？＞
・２つの波がある。今は第一波のただ中。まだ終わっていない。第一波でやられるのは、パンデミック前から苦しんでいた会社。アパレル、モール。個人消費はアパレルから電子製品や他に移行。リファイナンスできるストーリーを持っていなければ［破綻する］。Nordstromは「俺たちはNordstromだ」と言って、借り換えられた。今破綻しているのは、破綻しそうだった会社、ストーリーが作れなかった会社。例え５年、１０年生き永らえられた会社だったとしても、それが１年に圧縮されたのだ。そもそもどうにもならなかった。JC Pennyがどういう形であれ生き延びられたと思わないだろ？
そして第二波だ。驚くことになる。第二波で潰れる会社は、ある程度危機のための余裕を持っていたところ。それを使い切る。例えばMacy's。不動産があり、それで借金ができる。Starboardが「お前ら不動産で金を借りろ」と言った。Macy'sは「いやいや、俺たちは将来の柔軟性を持ちたい」と答えた。小売りは借金すると破綻する。借金が無ければ素晴らしいキャッシュフローマシーン。借金返済にまわさなくて良いので。結局Macy'sは借金した。事態は改善しなかった。余裕はなくなった。Nordstrom、Kohl's、GAPも同じ。
いくつかはクリスマスを迎えられるだろう。しかし、あなたがどうするか知らんが、俺は混雑したデパートや衣料品店に行かないよ。衣料品ならオンラインで買う。衣料品の代わりに、Appleのイヤホンを買うかも。全く違う何か。このクリスマスは厳しい。デパートは前年同月比30%減だ。春になって、借金を返せないことが分かる。もしかしたら１年は生き延びるかも知れない。２年はどうか。間違いなく破綻の第二波が来る。
今まで破綻した企業の中で、君たちが驚いた会社はあったか？ニーマン・マーカスは素晴らしい名前だった。LBOで２倍の借金があった。小売り業という業態が悪いのではなく、借金が多いのが悪い。
今から１年後、２年後、びっくりするような名前が出てくる。長い期間に及ぶ。それは始まったばかりだ。
小売りが悪いのではない。Target、Walmart、Costcoなどは勝者。Dollar General、Home Depot、Lowe's、TJ Maxx。もちろんAmazonも。［JC Pennyなどの］会社が破綻したところで、消費者は消費を減らさない。それらの会社は、期限切れ（obsolete）だから潰れたのだ。
潰れた会社の元CEOだからネ。毎日の金策に苦労したのでしょう。真実味がある。動画を見る事をお勧めしますヨ。
