塾長です。
昨日（米国11/18）の米株市場は、下落。落ち方が、プロに売り込まれた感じ。
S&P500、3,567（-1.16％）
Nasdaq、11,801（-0.82％）
【米国市況】株が続落、ＮＹ市の学校閉鎖で売り加速－原油は続伸 - Bloomberg
米長期債は変わらず、ドルが安い：
10年債、0.8820
ドル円、103.771
指標は住宅！
10月 住宅着工件数［年率換算件数］、153.0万件（予想146.0万件）
同［前月比］、4.9％（3.2％）
10月 建築許可件数［年率換算］、154.5万件（156.0万件）
同［前月比］、0.0％（1.5％）
米住宅着工件数、10月は２月以来の高水準－一戸建てが好調 - Bloomberg
コロナを理由に、都市から郊外や地方に移住している人もいるだろうけれど、米国の小金持ちは住宅投資をする。カネが動く、資産が増えると、消費が増える。企業業績にプラス、株価も上昇。イイネ！
移住によって割を食う側もいて、カリフォルニアはその一つ。
昨日はそれに関連する動画が２本アップされていたヨ：
一つめはこちら。お金持ちがカリフォルニアから出て行っているらしい：
・カリフォルニアは他の州に対して2018年、$8Bを失った。
高級住宅の供給過多を生じている。特にLA地域では。
この不動産は、以前$160Mで売りに出ていた。この12月に、最高値の住宅としてオークションにかけられる。
航空機リースで財を成したスティーブ・ハーシーの所有。
20,000 square feedの敷地に、13個のベッドルーム、25個のバスルーム、テニスコート、プール・ハウスをもつ。マーク・ウォルバーグやシルベスター・スタローンが住んでいるgated communityにある。
・ジェフ・ベゾスが高級住宅を買ったような例もあるが、多くの人は売る側。例えば、Kissのジーン・シモンズは「カリフォルニアの税金にはウンザリだ」と言って家を売りに出し、ワシントン州に引っ越す予定。
＃ここで注意すべきは、2018年から既にカリフォルニアからの脱出が始まっている事。
２本目、8VCとPalantirの共同創業者ジョー・ロンズデールもカリフォルニア（サンフランシスコ）からテキサスに移住する：
・カリフォルニアから出て行く決断の決め手は、どこでも働けるようになった事、家族を育てるための場所としてサンフランシスコが以前より悪くなった事だ。
・シリコンバレーでは様々なものの見方があるが、極左（far left）で不寛容がまかり通っている。例えば、こんなホームレスの解決策があると、人とは違った意見を言うと、悪者扱いされる。
私の多くの友達は、声を上げるのを止めてしまった。悪者になるだけだから。私の世代の責任のあるリーダーは黙ってしまった。
・カリフォルニアの構造的リスクは、すぐそこにある。１％の住民が、約半分の税金を担っている。それほど税金を払っていない人達でも、新たに事業を起こそうという人達は、物価の高さにあえいでいる。少なくとも50人は、そういう人達を知っている。
穏健派は心配している。穏健派ではなく、極左が責任のある地位につけば、混乱が待っている。
・私のところには勝手にノートが送られてくる。そこには、テキサスに民主党の票を持ってこないでくれ、と書かれている。
全体的には歓迎されているが、一部の人は心配しているようだ。
・私はここ数年で現実主義的になったと思う。理想的なやり方、実際のやり方の違いが分かる。私の友達でも、最初は哲学的な問題を深く考えなかった、この国の歴史や独自性を深く考えなかった人達がいる。彼らは、自由に感謝し、自由な社会に感謝し、より穏健的になった。自由な企業活動と、福祉の両立を考えるようになった。
カリフォルニアからテキサスに移住する人達は、より自由な社会を求めている。進歩的な価値観を持っている人ではない。
最後は少し政治的な話になったので、関連するガンドラックの発言も紹介しておこうかな。37分後から：
・移住のおかげで、貧富の差は激しくなっている。
今回の大統領選挙は、興味深い。
もしカリフォルニアからネバダ州やアリゾナ州への移住がなかったとしたら、トランプは確実に勝っていた。
カリフォルニアからの移住が、ネバダやアリゾナをブルー（民主党）にした。
皮肉なことに、カリフォルニアで生活の質を台無しにした人達が、その投票行動を（ネバダやアリゾナに）持ち込んでいる。彼らは自分たちが望んで投票した場所を離れているのだ。非常にironicな話だろ。
そして、この動きが、ここで話してきた様々なトレンド（貧富の格差など）を拡大させているのだ。
＃この動画の別の場所で、こういった生活の高い地域から、低い地域への人の移動は、デフレ的だと言っている事にも注目。
短期的視点では、「アラブの春」が逆回転してアメリカに戻ってきてしまったような。
少し長い目でみると、1960年代後半を思い起させる。
日本のような高齢化社会（欧州も）では、もうみられない現象。
（細かい動きでは、1989年社会党、2000年民主党躍進てな事件もあったか・・・）
歴史的には、この手のmovementは数年で収束。
次回、大統領選、またひっくり返るのかな。
