塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

バイデンの内政・外交戦略と、今後の投資方針。

塾長です。

米国12/2付け、NY Timesにバイデン次期大統領のインタビューが掲載されていましたヨ。

www.nytimes.com

 

ダラダラ書かれているので、バイデンの発言を切り出してみると、次のとおり:

<内政・財政>

・私はトランプの再選を止めたことで、アメリカにとって良い事をした。

・おしみない(generous)な刺激策をまとめるのが最優先事項。

 1千万人以上の人が住宅融資の返済に困り、それ以上の人が家賃の支払いに困っているという事実に対応しなければ、シリアスな長期の経済的打撃を自ら招くことになる。

 職を失ってから再就職まで時間がかかると、どんどん職を見つけるのが困難になる。

 子供も同様。1学期間、教育の機会を失えば、それが2年、3年になってしまう事もある。

 おしみない刺激策は、経済成長を促し、人々がその代償を支払えば、長期的な財政問題とはならない。

 所得税の最高割合は、ブッシュ政権時代と同じ39.6%にすべき。

 Fortune500のうち91社が税金を払っていないのはおかしい。

・上院リーダーのミッチ・マコーネルが刺激策を妨害するなら、民衆を味方につけ、通してみせる。

 共和党が協力しないなら、2022年の選挙に影響が出るだろう。

 警察官、消防士、救急隊員がレイオフされ、アメリカの地方都市までワクチンが行き渡らない事態になれば、なんらかの結果を生じるまでだ。

 共和党が、ビジネスを継続する、学校を再開させる施策に反対し続けられるとは思えない。

 

<外交・イラン>

・イランが厳格な核管理の枠組みに戻るならば、米国は再交渉の第一歩として合意に復帰し、トランプがかけた制裁を取り除く。

 中東の不安定を招いているのはプレシジョンミサイルがどうとか言われるが、安定を取り戻すのに最も寄与するのは核プログラムに対処する事だ。

 同盟国とともに、イランの核開発を抑止し、ミサイル開発の問題にも対応する。いつでも米国は制裁をかける事ができる。

 

<外交・中国>

・中国にかかっている25%関税をすぐに取り除くことはしない。性急な行動は起こさない。

 まずは中国とのディールを良く見て、アジア、欧州の同盟国の声を聞き、首尾一貫した戦略を立てる。

 対中国戦略で最も大切なのは、かつての同盟国と同じ認識に立つことだ。

 ゴールは中国の虐待的な貿易慣行に実質的な進展を追い求めることだ。

 テコ(leverage)を利かせるべきだが、今我々にそれが無い。まずは、米国内において、超党派の古き良きアメリカの工業政策を作る事だ。政府主導のR&D、インフラ、教育によって、中国に対抗する。不平を言うだけではダメだ。両党はそのような法案をドラフトしている。特に半導体ではこのようなアプローチを求めてロビー活動してきた。

 America Firstに投資することで、がむしゃらに戦う。エネルギー、バイオテック、先進素材、AIの研究に政府のカネを入れる。

 我々の労働者、教育に十分な投資ができるまでは、誰とも新たな貿易協定を結ぶつもりはない。

 

<内政・地方>

・米国の地方(rural America)を忘れることはない。これは人間の尊厳の問題だ。

 地方のヘルスケアの問題を終わらせなければならない。Obamaケアの上に、公的オプションを作り、Medicareに入る資格がある人を自動的に登録する。

 地方の病院では遠隔医療が役に立つ。しかし、ブロードバンドがない。ブロードバンドの敷設に$20Bを支出する。ミドルクラスを再興しなければならない。特に地方で。

 

 

このバイデンの中国対応方針に対して、ジム・クレイマーはこんなコメント:


Jim Cramer: Headlines would be horrendous if Biden lifts tariffs without getting anything in return

 

・彼は同盟国と共同で中国に対処したいようだが、皆が理解していない事が一つある。もしミランに行ったなら、全てのポスター、全てのビルボードが一帯一路に関するもので埋め尽くされている。中国は欧州を侵食している。バイデンは分かっていない。彼に協力して中国に対抗しようとする国はほとんどない。

 なので、私の予想では、農産物の購入と引き換えに関税を廃止することになるだろう。それがJohn Deereの株が最近強い理由だ。

 

 

 

バイデンの政策が薄くてびっくり。

今から産業振興のための巨額投資をしてから、中国と戦うの?芽が出るまでに、何年かかると思っているのか・・・。

米国で芽が出る前に、中国人が留学しにきて、本国に持って帰っちゃうヨ。

(中国人を悪く言うつもりはナイ。むしろ、日本人にも、それくらいのしたたかさがあれば・・・と常々思ふ。)

欧州と反中国でまとまらないのは、バイデン承知のはず。

むしろ、欧州や米国のお友達が中国でカネ儲けできれば良いのでしょう。

 

・・・。

 

今後の投資方針は、中国で売上増が狙える米国株と、新興国株投信へ。前者は、ドル安のヘッジにもなるはず。手持ちのドルで、VWOを買うかも。

「ブロードバンドを全国に」と言っているので、Charter Communicationsでも買っておこうか。

日本株は・・・、中国人観光客が戻ってくるのを信じて、ホテルREIT