塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ガンドラック】中長期的に米国株は下がる【その中長期っていつよ?】

塾長です。

昨日(米国4/27)の米株市場は、ヨコ。

 S&P500、4,186(-0.02%)

 Nasdaq、14,090(-0.34%)

 Russell2000、2,301(+0.14%)

【米国市況】ハイテク株軟調、決算が注目集める-国債利回り上昇 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 10年債、1.6220

 ドル円、108.7500

 Bitcoin、54,885

10年債利回り上昇&円安。切り返したかな?

 

 

アルケゴス続報:

野村、プライムブローカレッジ上級幹部を停職処分-アルケゴス問題 - Bloomberg

アルケゴス損失、世界の銀行で計100億ドル突破-野村とUBSが追加 - Bloomberg

アルケゴス損失、世界の銀行で計100億ドル突破-野村とUBSが追加 - Bloomberg

第二のアルケゴスが出てこないかが心配されるわけですが、今のところその兆候なし。

 

 

金融・財政政策:

富裕層を狙い撃ち、バイデン氏の税制案は相続の優遇制度廃止-関係者 - Bloomberg

バイデン政権、遺産税適用拡大せず「家族のための計画」財源で-関係者 - Bloomberg

民主党は富裕層よりも、低中間所得者層を優遇した方が、票を取れる(選挙で勝てる)と読んだのですね。

日本では当たり前のように聞こえるけれど、かの国では、金持ち=成功者=アメリカンドリームの体現者であり、富裕層への課税は「金持ちになってやるぜ!」というチャレンジャーを挫く政策だとして、人気が無い(逆から見れば、そういったプロパガンダが浸透している)。

さて、どうなることやら。

 

 

個別株では、Microsoft、Alphabet、AMDUPSなど多数の重要銘柄が決算発表:

米アルファベット、1-3月売上高は市場予想上回る-株価上昇 - Bloomberg

Microsoft’s Earnings Beat Expectations. Why Its Stock Is Dropping.

この辺りの有名企業のニュースは、日本メディアでも多数扱うでしょうから、今日のところはスルー。

今後オモシロ解説があれば、取り上げます。

 

 

皆がミクロ(個別株)の動きに注目しているときは、マクロの動きを見てみましょう。

グローバルマクロ戦略をとるガンドラックがBloombergのインタビューに答えていたヨ:

ガンドラック氏、米インフレが「一過性」のものになるのかは不明 - Bloomberg

www.youtube.com

ー株に投資している人達は、多くの不安、不確実性を抱えている。それに反し、米国株は確実に上昇してきた。最高値を更新し、株高は一部銘柄に限らず、多くの銘柄に広がっている。あなたの言い分には同意する。いつか音楽は止まる。しかし、いつ止まるのかが分からない。早く退場してしまえば、得るモノが少なくなってしまう。

・その通りだ。あなたの分析の付け加えたい点がある。米国株だけが上がっているのではない。米国株のアウトパフォームは止まった。DoubleLineは株価の地域差を詳しく見ている。今年はほぼ同じなのだ。S&P500、DOWは10%上昇。他地域の株価も同じ程度の上昇だ。そして、外国株に対してどんなメトリックで見ても、米国株は買われ過ぎ(over-valued)。CAPEレシオはチャートの外に出てしまっている。興味深いのは、米国株がover-valuedではない指標が一つだけある。それは対米国債で見た時だ。皮肉なことだ。ほとんど全てのメトリックでover-valuedとされている米国株を10年債利回りと比較すると、歴史的には平均以下なのだ。この低金利下では、米国株はover-valuedとはならないのだ。その一方、他地域の株、例えばアジア株、この時点では欧州株と比較すると、米国株はover-valuedである。実際、2、3週前には私の顧客のアセットアロケーションのために欧州株を買った。欧州株を買ったのは、何年振りだろう。最後に買ったのがいつか思い出せないくらいだ。中、長期的に、米国株はほぼ間違いなく下落する。米国株価は双子の赤字と関連性がある。財政赤字は、爆発している。貿易赤字も明確に増えている。ここ数年で初めてのことだ。米国民に経済刺激小切手が次々と送られ、当然の事ながら、消費は拡大した。米国民は、小切手が送られてきたら、いくからは貯蓄にまわし、いくらかは借金返済し、いくらかは消費にまわる。その一方、(米国の)生産能力は増えていない。そうすると、中国、東南アジア、などの貿易相手国からモノを買うことになり、彼らが得をしている。多くの人が注目していないが、輸送料金が値上がりしている。コンテナ船の輸送料は、ロックダウン以来、100%上昇した。多くの需要があり、中国からのコンテナ船をいっぱいにしてモノを運ぶが、帰りの船はカラだ。中国から輸送しようとしたら、行き帰りの料金を払わなければいけないという事になる。輸入物価は弁率6.9%上昇。それは輸送料を含んでいない。多くの地点で、インフレが起こる可能性がある。インフレが起こっていない地点は、賃金だ。広く賃金が上昇しないのであれば、パウエルが正しいという事になる。インフレは一時的となる。

財政赤字を埋めるために、バイデンはキャピタルゲインに対する増税を主張している。この影響をどのように見ているか?

キャピタルゲインへの増税は間違いなくネガティブだ。特にPE ratioが高い今は。増税すれば、企業利器を圧迫し、さらにPE ratioを押し上げてしまう。私は、バイデンが主張する28%への税率アップは無理だと思うが、25%にはなるだろう。この税制改正には他の問題もある。$1M以上の所得者に対するキャピタルゲイン増税だ。これは大きなインパクトとなる。税率がほぼ倍になる。バイデン政権は、これを”公正(fair)”にするための増税だと主張しているのは、皮肉なことだ。なぜなら、増税対象は少数の人に限られるからだ。広く課税するのではなく、狭い範囲で課税するのを”公正だ”と主張している。私にとっては、公正とは正反対の考え方だ。いずれにせよ、キャピタルゲインタックスを40%にするのは、株にとって強い逆風になる。少数への増税というのは、一般的に、人気が無い。昨日みた調査結果では、64%が反対していると出ていた。他の逆風もある。富裕税だ。こちらの法案の方が、通過する可能性は低い。これらが、small businessへの投資の妨げになるだろう。

 

 

あいかわず、まとまりのない喋りです・・・。2番目の質問に対して、企業増税キャピタルゲイン増税をごちゃまぜにして回答しているし。

少し補正して、まとめると、ガンドラックの主張は次の通り:

・米国株は歴史的な割高。米国株高を唯一正当化できるのは、金利の低さ。

・米国株は、欧州、アジア株と比べても割高。今、株を買うなら欧州(やアジア)の方が良い。

・中長期的に、米国の双子の赤字が増えるに従い、米国株は下がる。

・物価上昇は起こる。賃金は上がっていない(注:ガンドラックは今後賃金上昇が起こるとも、起こらないとも言っていない)。

・企業増税も富裕層増税も、株価にとって逆風。

 

ガンドラックはほぼ一貫して株にネガティブで、彼の「株は下がるぞ」は定番。話半分に聞いておいた方が良いかも知れない。

 

さて、米国の政治家(その後ろで筋書き書いている人達)は、とても頭の良い人達なので、この増え続ける米国赤字をどうしようか?って考えているはず。

そのシナリオの一つは、日本に米国債を買わせることでしょう。

先日、菅首相が米国詣を終え、米国の尖閣防衛&コロナ・ワクチンと引き換えに(バイデンが直接会談した最初の国家元首という”名誉”もネ)、日本は対中国協力と、CO2削減目標引上げを表明しましたが、さらにそんな会話がされていたのかも知れません。

そういう事であれば、米国債は低いまま(=株高のまま)であり、円安状態が続くのかも。まぁ、妄想ですが。