塾長です。
昨日（米国7/12）の米株市場は、アゲアゲ。
S&P500、4,384（+0.35%）
Nasdaq、14,733（+0.21%）
【米国市況】主要株価指数が最高値更新、決算発表控え－原油安い - Bloomberg
全てが上昇したのかというと、そうでもなくて、超大型株のApple、Amazon、Microsoftは水面下、なんとTeslaが+4.38%。特に手掛かりがあったわけでは無さそうですが：
債券、為替、コモ：
原油、74.12
10年債、1.3630
ドル円、110.324
Bitcoin、33,029
ビットコイン、リスク調整後パフォーマンスは資産クラスで最悪の部類 - Bloomberg
金融政策：
ＮＹ連銀総裁、米国債より速いペースのＭＢＳ購入縮小に慎重姿勢示す - Bloomberg
そもそもMBSはなぜ買い始めたんだっけ？「景気悪化→住宅ローンデフォルト多発→市場が混乱」するのを防ぐためだったのでは？
ウィリアムズ総裁は、MBS買取は市場にカネを供給するための手段の一つ、という考え。ムムム。
ミネアポリス連銀総裁、この先は労働市場がインフレを左右する - Bloomberg
カシュカリ総裁は目標を上回るインフレ率に言及し、「一過性のものだとの考えに私は同感だ」と述べた。・・・「先行き持続的なベースでどの程度のインフレになるのか、最も重要な要素は労働市場だと考える」
個別株：
BroadcomがSAS買収交渉。ハード屋がソフト屋を買ってもうまく経営できないのに・・・。
ブロードコム、ソフトウエア会社ＳＡＳ買収で交渉－関係者 - Bloomberg
ＳＡＳの価値を150億－200億ドル（約１兆6550億－２兆2070億円）と評価する内容となる見込みで、向こう数週間以内に合意する可能性
決算シーズンを控え、あまりニュースのない日だったので、中国政府によるテック企業締め付けに関してまとめてみましょう：
萎縮する中国ハイテク富豪、締め付け強化で「自由な時代」終焉 - Bloomberg
中国政府が締め付けを強める動機はさまざまだが、その底流には、経済に大きな影響力を持つようになった富豪の力を抑えたいとの意向が見え隠れする。指導部の考えに詳しい当局者によると、中国政府は自国の富豪が韓国財閥のように経済や政治に強い力を及ぼすのを防ぎたいと考えている。
中国、海外ＩＰＯルール厳格化へ－ほぼ全ての企業対象 - Bloomberg
ブルームバーグは先に、中国当局が自国のテクノロジー企業による変動持ち分事業体（ＶＩＥ）※モデルを通じた米国で資本調達を制限する計画だと報道。10日の発表はこれを確認するものとなった。アリババグループや百度（バイドゥ）、滴滴グローバルなどがこうしたモデルを採用している。
中国の滴滴締め付けを深読み－ビッグデータ管理はどこにつながるのか - Bloomberg
中国政府は・・・監視強化でテクノロジー企業の巨大化を防げれば、最終的に国内外の経済にシステミックリスクが及ぶのを予防できるという認識だと、中国情報通信研究院のチェン・シ氏は説明する。
Elevation Partners ロジャー・マクナミーの解説：
ー中国の話から始めたい。Didi、Bytedance、Tencent、Alibaba。中国規制当局が何を考えているか説明してくれ
・私は中国の規制当局と通じているわけではないが、彼らが考えているのは、論理的に考えると、中国は権威主義の国である。他の国で、インターネットプラットフォームが広くいきわたり、社会と政治に重大なインパクトを与えている。米国、ブラジル、他では民主主義を揺るがしていると見ているだろう。彼らは「ふむ、我々は彼ら（インターネットプラットフォーム）を自分たちの制御下に置くべきだな」と考えるのではないか。
中国政府は、イノベーションよりも、政治の安定を取ったという事ですな（ゼロイチではなく、バランスだと思いマスが）。
ところで、上で※印をつけたVIE（Variable Interest Entity）ですが、こちらのレポートが良くまとまっているので、ご一読をお勧めします：
すごく簡単に言うと・・・、中国企業は外国人に株を持たせられないので、ケイマン諸島にペーパーカンパニー（これをVIEと呼ぶ）を作り、それを米国の証券取引所に上場させることで、仮想的に中国企業株を取引きできるようにしている。中国企業とペーパーカンパニーの間では、ペーパーカンパニーが中国企業の利益と資産をコントロールできるという契約を結んであるので、そのペーパーカンパニーの株を持っていれば実質的に中国企業を所有しているように思うかも知れないけれど（そう思わせるのが目的なのだけど）、中国企業が何をやっても文句を言えない（株主総会に出て反対票を投じる等できない）ので、本当の本当は何も持っていないに等しい、のだそうですヨ。
記事では、Tencentを例に、Tencent本体をReal Tencent、ケイマン諸島のペーパーカンパニーをFake Tencentと呼んで、仕組みを説明している。
また、記事では、AlibabaがAlipayを独立させたとき、当時AlibabaのVIEの多くを所有していたYahooが大損（機会損失）した例が書かれています。
皆さん、どうぞお気を付け下さい。
