【バイデン大統領】EV、Plug-in Hybrid販売を2030年までに50%

塾長です。

昨日（米国8/5）の米株市場は反発。

　S&P500、4,429（+0.60%）

　Nasdaq、14,895（+0.78%）

債券、為替、コモ：

　原油、69.10

　10年債、1.2170

　ドル円、109.75

　Bitcoin、41,015

経済指標：

新規失業保険申請件数（７月31日終了週）は通常の州プログラム下で、前週比１万4000件減の38万5000件
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は38万3000件
前週は39万9000件（速報値40万件）に修正

かつての米国は貿易赤字が膨らむと、米国への輸出が多い国に対して、「おまえらもっと米国製品・サービスを買え、市場開放しろ」と恫喝・実行していたわけですが、バイデン政権はどう動くでしょうネ。楽しみデス。

自動車：

とうとう米国もEV化目標を明確化しました。トヨタ、どうする？

自動車会社からは、GM、Ford、Stellantisが招かれて出席。そこにTeslaは呼ばれなかった。CleanTechnicaが「Teslaがいないのは悲しい」とつぶやいたところ、Elon Muskが「Teslaが呼ばれなかったのは奇妙だね」と返信。

Will The White House Exclude Tesla, The Most American Made EV, From Its EV Event? https://t.co/loRazecbsp
— CleanTechnica (@cleantechnica) 2021年8月5日

その件についてCNBCがピート・ブティジェッジ運輸長官に質問。ブティジェッジは質問に直接答えず、「古い会社から新しい会社までが一つの方向に向かっているのは素晴らしい」とか政治家特有のハグラカシ術を見せた：

先し示したAutomotive News記事によると、White Houseから「全米自動車労働組合（UAW）の雇用者を呼んだ」と説明があったそう：

The White House explained that the invited manufacturers are the biggest employers of UAW members.

政治にとって、EV化は雇用問題なのです、と。内燃機自動車をEVに転換すると、部品点数が大幅に減って雇用が失われるので、組合の合意ととりながら進めなければいけない、のだと。

偶然にも、昨日、ホンダが早期退職やると報道されてました：

ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。国内正社員の約5%に当たる。電気自動車（EV）シフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。

ここからまた脱線してしまうけれど、55歳以上に限っているのに、従業員5%が応募した、って多すぎやしませんか？

めちゃくちゃ単純化して計算してみましょう。

国内正社員の5%が2000人なのだから、全社員数は40,000人。
社員は24～64歳に等しく分布していると仮定する。それを10歳毎のグループに分ける（24～33、34～44、44～54、54～64歳）。早期退職に応募する資格があるのは、（約）10,000人。
10,000人のうちの2,000人が応募したのだから、それは20%に当たる。

ホンダと言えば世界的にも有名な優良企業。50歳にもなっていれば、年収1000万から、多い人だと2000万円くらい。そんな肩書があっても、多額のカネをもらっていても、２割の人が辞める会社って・・・。

記事によると最大で年収３倍の割増退職金が出るみたい。羨ましい。

個別株：

Zillow、Virgin Galactic、Beyond Meat、ViacomCBS、Duke Energyといった辺りが決算発表。

Amazonがバイオ系スタートアップNautilus Technologies Inc（NAUT）に出資している事が明らかに：