塾長です。
昨日（米国9/3）の米株市場は、雇用統計に悪い数字が出たけれど、ヨコ。
S&P500、4,535（-0.03%）
Nasdaq、15,363（+0.21%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小動き、緩和縮小の先送り意識－雇用統計低調 - Bloomberg
来週月曜は休場ですネ：
６日の米金融市場、レーバーデーの祝日で一部休場－７日に取引再開 - Bloomberg
債券、為替、コモ：
原油、69.10
10年債、1.3220
ドル円ん、109.6920
Bitcoin、49,792
経済指標：
8月 非農業部門雇用者数変化［前月比］、23.5万人（予想75.0万人）
8月 失業率、5.2%（5.2%）
8月 平均時給［前月比］、0.6%（0.3%）
同［前年同月比］、4.3%（4.0%）
米雇用者数、８月は予想外の急減速－緩和縮小判断に影響の可能性 - Bloomberg
米雇用統計、エコノミストこうみる－テーパリング先送りほぼ確実 - Bloomberg
米ＩＳＭ非製造業景況指数、８月は拡大ペース鈍化－業況が低下 - Bloomberg
Yahoo Financeによる労働省長官（Labor Secretary）マーティー・ウォルシュのインタビュー・・・、がまったく面白くないので、最後の部分だけ：
ーデルタ変異種が経済をスローダウンさせ、職が増えないとすると、今年後半に新たな直接給付金（stimulus check）が必要という事になるだろうか？
・それを議論するのは早すぎるだろう。必要だとは思わない。職はあるので、そこに人をどうつなげていくかが重要だ。障壁を取り払う必要がある。障壁の大きなものが育児（childcare）と、コロナへの恐怖だ。一つ目は学校再開で果たせる。2つ目はワクチン接種を進める事で解消する。
追加給付金は無さそうです。残念。
財政：
民主党穏健派マンチン氏、バイデン政権経済計画の「一時休止」求める - Bloomberg
ホワイトハウス、将来のパンデミックに備え対策提案－650億ドル規模 - Bloomberg
米上院民主党、自社株買いや過剰なＣＥＯ報酬への課税を検討－関係者 - Bloomberg
個別株：
昨日テキサス州の人口中絶禁止法施行についてお伝えしましたが、波紋が広がっています。
まず、Lyftから：
ーLyft 共同創業者兼CEO ローガン・グリーンがテキサス州人口中絶禁止法SB8に対してツイートした。「テキサスSB8は人々を運ぶドライバーを罰すると脅すものだ。特に女性の権利を実行する者に対して。LyftはDriver Legal Defence Fundを立上げ、我々のプラットフォーム上で運転手をする者に対し、SB8のもとでの訴訟費用100%を支払う事とした。」
文脈が欠けているので補足すると、Lyftの運転手が人口中絶を行う女性を（違法となった）人口中絶施設に運ぶと、違法行為を手助けしたとして訴えられる恐れがあるらしい。このファンドはその時のためのもの（Lyftのドライバーがテキサス州で人口中絶を行うのを手助けするわけではない）。
これを受けて、さらにUber CEOがツイート：
・「ローガン・グリーンは正しい。運転手は人々を運ぶのにリスクを負うべきではない。Uberも訴訟費用を同じように支払うことにした。後押しをありがとう。」
ここから話がまったく変わって、気候変動と不動産に関する話題。
まず保険会社が損害保険料を値上げするかも、って話：
ーハリケーンIdaによる損害コストが積みあがっている。CoreLogicによると、ルイジアナ州における70%の家屋が洪水による損害を保険でカバーしていない。46%が風による損害をカバーしていない。CoreLogicは、政府、企業、不動産所有者は目を覚まし、厳しい天候がもたらすコストについて注意すべきだと言っている。
CoreLogicが言うには、
多くの人が思うよりもっと大きなリスクにさらされている
リスクが低いというのは、リスクが無いのとは違う
中庸なリスクというのは、洪水で被害にあう可能性が高いことを示している。
FEMAが指定する洪水エリア外で洪水保険を買っているのは4%だけ。
CoreLogicはFEMAにデータを提供し、連邦政府洪水ポリシー改定に役立てている※。
これは洪水に限った話ではない。カリフォルニアでは、山火事保険を買うのが難しい、もしくは特別な保険を買う以外不可能である。大手保険会社であるChubb、AIG、Travelers、Alianceは保険を限定的にするか、無くしてしまっている。数年前に比べて、保険料は10倍だ。州が保険料改定を規制しているので、損害保険会社が撤退してしまう可能性がある。
※：FEMAが洪水の起こりやすいエリアを定めていて、そこでは連邦政府が用意した洪水保険が買える（義務だったかも？）。
ここから話半分で聞いて下さい。自己責任の国、何事も民間でまわす国である米国で、なぜ政府が保険を提供しているかというと、損害保険会社がこんなリスクの高いエリアでは保険を提供できないと言って撤退してしまったからだと聞いたことがありますヨ。
Redfin CEO グレン・ケルマンは、それでも家の購入者は（まだ）危険に気付いていないと言っている：
ー気候変動が家の購入者や住宅業者にどのような影響を与えているだろうか？
・購入者は破滅に向かって突き進んでいるようだ。人が移り住んでいるのは、フロリダ州や南東部。洪水が起こりがち、熱波の危険がある。フェニックス、ラスベガス、ユタにも移住している。ユタは山火事の危険がある。ソルトレイクシティーはクレイジーだ。人々はまだ気候変動を考慮に入れていない。気付いているのは不動産の保険料を計算する保険数理士だけだ。保険を買うのが難しくなっている、ローンを組むのが難しくなっている。ローン提供者はリスクがあるのを分かっている。しかし、購入者は購入可能性（値段）で決めている。米国で最も手ごろな価格なのは、気候変動によって最も影響を受ける場所なのに。
日本だと自然災害が当たり前すぎて逆に無視してしまいがちですが、米国ではようやく自然災害のリスクに気付いた場所が多いのかも知れません。フロリダなどは昔から洪水で有名だったりしますが・・・、忘れちゃうのかな？？？
米国では、保険やローン利率にリスクが大きく反映されるのも、日本との違いでしょうか。
日本では、墨田区、江東区などで洪水や火事延焼の危険があるというのなら、（高額な）火災保険・洪水保険を義務化して、住民を立ち退かせ、再開発してしまえば良いと思うのですがネ。反対する人も多いでしょうが、死ぬよりマシなのでは？
国（官僚）は、災害が起こり大きな被害が出れば、俺たちの仕事が増えるからラッキー、と思っているのかな。
日本の政治家や官僚が腐っていて、米国は腐っていない、などとは言っていませんヨ。
こちら参考までに、カリフォルニア州で山火事を引き起こした電力会社PG&Eとニューマン州知事に癒着があるのでは？との疑惑を報道したビデオ（日本語字幕付き）：
こんな話は世界中ゴロゴロころがってる。
投資家、資本化としては、こういった世の中の仕組みを理解して、おいしい所をチューチュー頂きたいと思いマス。
