塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

巨大テック企業も大変ね~

塾長です。

昨日(米国12/9)の米株市場は、前日上昇分以上にサゲ。コロナ対策で新たな経済制限がかかるのでは?という懸念があるらしい。ただ、円が高くなっている(=リスクオフではない)し、Bitcoinが下げている(利確なのでは?)ので、今年負けている機関投資家がその負け分を年末までに取り返そうと活発に動いているだけかも知れません。

 S&P500、4,667(-0.72%)

 Nasdaq、15,517(-1.71%)

【米国市況】株反落、オミクロン対策が経済に及ぼすリスク意識 - Bloomberg

ジム・リード氏らドイツ銀行のストラテジストは「最終的に衛生の観点で問題となるのは、初期兆候が示した通りオミクロン株は症状が相対的に軽いとしても、感染力の高さでそれが帳消しになる恐れがあることだ」と指摘。

もう少し長い目で見れば、COVID-19の主流が感染力が高く、症状が軽い種に移行するのは良いニュースなんですけどネ。免疫力を持つ人が増えるので。

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、70.58

 10年債、1.4870

 ドル円、113.4240

 Bitcoin、48,199

ビットコインが下げ加速、5万ドルの節目割り込む - Bloomberg

 

 

経済指標:

米新規失業保険申請件数、52年ぶり低水準-季節調整難しく - Bloomberg

 

 

個別株:

巨大テック企業がいじめられている。

まずは欧州でのお話。アマゾンに罰金。

イタリア競争当局がアマゾンに約1450億円の罰金、市場での地位乱用を指摘 | TechCrunch Japan

Amazonは市場での支配的地位を乱用し、サードパーティの販売者に同社の物流サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」の利用を押し付けたという。

(そう言えば、一月ほど前、Googleの罰金騒動もありました:グーグル、独禁法違反による巨額制裁金めぐりEUに敗訴 - CNET Japan

 

 

本拠地である米国ではSNSに対する批判が高まっており、議会で公聴会が開かれている。

Instagramで時系列表示オプションを来年提供するとモッセリ氏が公聴会で発言 - ITmedia NEWS

米国でも今の若い人は痩せすぎなんでしょうか?日本人よりよっぽどふくよかな印象ありますが、統計データをもっているわけではないので、コメントは控えておきます。

SNSが摂食障害を拡散--問われるInstagramとTikTokの責任 - CNET Japan

 

 

そして中国。Appleが中国政府に$2750億ドル支払っていたらしい。

アップルCEO、16年に中国当局と合意書締結 脅威回避で=報道 | ロイター

この報道を出したのは、The Information。こちらがその記事(有料)。

Inside Tim Cook’s Secret $275 Billion Deal with Chinese Authorities — The Information

その記事を書いたウェイン・マー(Wayne Ma)がCNBCに出演:

www.youtube.com

ー$275Bというのは巨額。どうやって導き出したのか?

Appleが中国で支払った金額を反映している。Apple製品のほとんどが中国で組み立てられている。サプライヤー、運送、倉庫に支払っている。自社の社員がいる。それらの数字に5年を掛けると、その金額になる。

ーということは、全ての経済的貢献(economic contribution)を含んでいるのですね。ティム・クックは事前に見積もって合意したのでしょうか?それとも、時間とともにそういう金額に積みあがったということでしょうか?

・同意書には、5年間の支払い(spending)は、Appleが2015年に支払った金額に基く、と書いてある。そういう意味で、Appleが中国政府と交渉した際には、その金額を持っていたと言える。

ーこれは中国政府の嫌がらせ(ill will)から逃れるものだったのでしょうか?Appleにとって中国は市場であり、生産場所であり、多くの店舗を持っている。戦略的に重要だ。

・その通り。中国政府とこの種の合意するとき、拘束力はない。しかし、明確なquid pro quo(見返り)が無かったとしても、企業側は中国政府関係者と良い関係、善意を期待するものだ。

ーこれはAppleに限ったものだろうか?例えばTesla、McDonald's、Microsoftなどの米国企業はどうだろう?ある意味中国でビジネスをする上では仕方がない事で、投資家としては見逃すべきか?

Microsoftも同様な合意を結んでいる。CiscoSamsungも。これは中国でビジネスをやる上でのコスト。Appleと他の会社で違うのは、その投資金額だ。

ーオリンピックの外交的ボイコットや、民主主義サミットが、米国企業の活動に影響するだろうか?

Appleは争いに巻き込まれないように立ち回っている。Appleは人権侵害に言及しないし、オリンピックのスポンサーにならない。Appleは守られていると言えるだろう。しかし、他の企業、オリンピックのスポンサー企業にとっては問題になる可能性がある。

Appleの投資額はMicrosoftCiscoSamsungなどよりも大きいと言っていたが、それらは公になっていない数字では?どのように計算したのか?

・中国ではAppleほど大きなサプライチェーンを持っていない。Microsoftは2006年に同様な合意を結んだが、5年で$3.7Bだった。15年前ではあるが、Appleの$275Bとは比較にならない。

中国で大きな事業を営むには、中国政府と「5年間で〇〇ドルの投資をします」と約束しなければいけない。Appleもその慣例に従った。ただ事業規模が大きいので、$275Bに膨れ上がった。というだけの事ですネ。

これを「中国の不公平なビジネス慣行」と呼ぶこともできるし、「米国や日本だって投資を約束すれば補助金が出たり、減税が受けられたりするので、同じ事」と考える事も可能。

そしてAppleの株価は好調そのもの。時価総額$3Tに向けてまっしぐら。こちら、年初来:

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Apple YTD 2021/12/9 - Yahoo Finance

AppleがEVを作ったら買いたい、世界中の人がそう思うはず!と考える人はBUY、そう思わない人はSELL、そんな株価ですネ。