塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

米国は桁違いーコロナ対策不正受給、都市開発

塾長です。

昨日(米国12/21)の米株市場は、大幅反発。上昇理由は・・・、下げ過ぎたから。冗談はさておき、前回下値に届かず切り返したので、このまま上値を切り上げるのかに注目ですかネ。

 S&P500、4,649(+1.78%)

 Nasdaq、15,341(+2.40%)

【米国市況】株は4営業日ぶり反発、ハイテクに買い-リスク選好回復 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、71.31

 10年債、1.4870

 ドル円、114.0190

 Bitcoin、49,126

ビットコインが約1カ月ぶりの大幅高、一時4万9000ドル回復 - Bloomberg

 

 

経済指標:

 7-9月期 四半期経常収支、-2148億ドル(予想-2050億ドル)

 

 

財政政策:

プロレスの続報。

バイデン氏、マンチン議員と合意の「可能性ある」-経済計画悲観せず - Bloomberg

 

日本でもコロナ関連支援金に対する不正受給が取り立たされているが、米国は桁が違う。$100B(≒11兆円)分が盗まれたと推計されていて、シークレットサービスに捜査機関を束ねるコーディネーターが置かれた、というニュース。

Criminals have stolen nearly $100 billion in Covid relief funds: Secret Service

11兆円、、、額が巨大すぎて、規模感が掴めない。例えば新Gotoトラベル予算と同規模らしい:

新GoToトラベルの予算は総額1.3兆円に、観光関連の補正予算が決定、観光DXでは観光地経営の改善を支援|トラベルボイス(観光産業ニュース)

日本のコロナ給付金不正受給は9億円、という報道もあれば、Gotoでも不正あり。ざっくり日本の不正受給全てで100億円くらいと考えれば、日本は米国の1%(米国は日本の100倍)。

コロナ給付金、不正受給は9億円超 返還拒めば名前や所在地の公表も:朝日新聞デジタル

HIS子会社の補助金不正受給の疑い「適切に対処」斉藤国交相 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

 

 

地政学

ロシアーNATOの緊張が高まる。ロシアは天然ガスの供給を絞って(?)、西欧諸国に圧力。さすが、プーチン。西で緊張が高まると、東で習近平がスキついて動くかも知れない。

ロシアのプーチン大統領、NATOの「脅威」には軍事対応も辞さず - Bloomberg

欧州ガス価格、過去最高更新-ガスパイプラインが輸送方向切り替え - Bloomberg

 

 

個別株:

こちらも日本と比べて桁違いニュース。Howard Hughesがフェニックス近郊に10万戸の家を含むコミュニティーを開発するそうです:

www.youtube.com

ーフェニックスは全米の中でも住宅供給が少なく、住宅価格が上昇している地域。Howard Hughes Corporationがフェニックスから30マイルの所に、7,000エーカーののコミュニティー建設を発表した。10万戸の家と、55Mスクエア・フィートの商業エリアを含む。Howard Hughes CEOデイビッド・オライリーから話を聞きたい。

 最初に聞きたいのは、10万戸の内訳、販売向け住宅か、賃貸か。

・ほとんどが販売向け。37,000エーカーの敷地。マンハッタンの3倍。10万軒に30万人が住むだろう。55Mスクエア・フィートの商業地を開発。それ自体で、都市となる。30万人が住むだけでなく、Doughlas Ranch内に最大1.5の職がある。来年初頭、最初の1,000区画を売り出す。

ーそれら区画は住宅建築会社に売り出されると思う。住宅建築に関わるコストが上がっている。あなた方は大手のToll Brothers、Lennar、Taylor Morrisonと仕事していると思うが、住宅価格高騰への心配は?

・国内最大のコミュニティーデベロッパーとして、我々はそれら全ての住宅建設会社と仕事をしている。大手から、プライベートな小規模建設会社まで。

 需給がひっ迫している。供給が少ない。フェニックスが良い例だ。63万戸が不足。4万区画しか供給がない。それが住宅建設会社に渡り、彼らの2020年マージンは2019より増加した。住宅価格が上昇したにも関わらずだ。2022年もそのトレンドが続くだろう。住宅建設会社は住宅区画を満額で購入し、それでもマージンは増加するだろう。多くの新規居住者がフェニックスのような都市に流入するだろう。

ー利上げに対する懸念は?

・利上げと聞いた時の反射的な反応は、住宅購入可能性を低下させる心配だろう。しかし、そうではないのだ。過去(利上げ)2回のサイクルにおいて、FEDが徐々に利上げすると伝えると、需要が喚起される。翌年、2年後に引越しを考えている人が、前倒しするのだ、利上げ前に引越しを行うために。それは徐々に利上げが期待される場合であり、2019年10月、11月のような急激な利上げがあれば、販売が停滞するかも知れない。その後60日間、住宅販売の熱は冷めた。その後、人々が新たな金利環境に順応し、1月、2月の住宅販売需要は回復した。今は2022年を通じてゆっくりとした金利上昇が期待されている。2022年初から住宅販売は伸び、さらなる成長が期待できる。

30万人というと、新宿区と同じくらいの人口?

これだけ聞いても(日本株ではなく)米国株を買いたくなる。

とは言え、Howard Hughes自体は魅力無し。こちらのチャートは年初来。

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Howard Hughes Corporation YTD 2021/12/21 - Yahoo Finance

逆張り投資家向け、とも言える。

(ゆるやかな)右肩上がりなのは、高級住宅建設・販売のToll Brothers。こちらも年初来のチャート。

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Toll Brothers YTD 2021/12/21 - Yahoo Finance

米国株は上昇トレンドを追った方が勝率が高いという通説から見ると、こちらの方が綺麗なチャートになっている。

 

ちなみに、米国住宅向け不動産に進出している日本企業もありますヨ(例:米国における不動産投資を拡大 | 住友商事)。

 

#今日は数字がたくさん出てきましたが、間違っていたらスミマセン。