塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

金利上昇への恐れから米国株が下落。これからはESG投資だ!

塾長です。

昨日(米国1/18)の米株市場は、利上げが意識されて、下落。

 S&P500、4,577(-1.84%)

 Nasdaq、14,506(-2.60%)

【米国市況】株売り強まる、国債利回り上昇-早期利上げ観測で - Bloomberg

もっと大きな利上げ、米国債利回り上昇で市場は25bp以上を意識 - Bloomberg

 

多分、17日(月)に発表された中国GDP伸び悩み&テコ入れのための中期政策金利引下げニュースも意識されたのだと思いマス。

中国:10-12月期GDP、前期比+1.6%; 前年比+4%, 予測値を上回る - Bloomberg

中国がMLF金利下げ、景気リスク拡大-10~12月GDP伸び悩み - Bloomberg

 

セクター別では、エネルギー以外全てマイナス。

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SPDR sector ETF 2022/1/18 - Yahoo Finance

債券も株も売られて、どこにカネが向かうのか?株に戻ってくるしかないでしょうネ。

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、86.56

 10年債、1.8650

 ドル円、115.5800

 Bitcoin、42,460

OPEC、年内の石油市場は旺盛な需要で「十分支えられる」-月報 - Bloomberg

ゴールドマン、ブレント原油予想引き上げ-22年7-9月に100ドルも - Bloomberg

 

 

経済指標:

 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数、-0.7(予想25.7)

 1月 NAHB住宅市場指数、83(84)

NY連銀製造業景況指数、1月は急低下-オミクロン株の影響示唆 - Bloomberg

米NAHB住宅市場指数、1月は小幅低下も依然高水準 - Bloomberg

 

米国の経済指標ではありませんが、こちらの報道も気になるところ。

欧州新車販売、昨年12月に22%減-年間では90年代初め以来最低 - Bloomberg

本当に半導体不足が新車販売停滞の理由でしょうか?

 

 

個別株:

まずは小さなニュースから。Goldman Sachsの決算、利益が予想を下回り、株価下落。

ゴールドマン、10-12月は予想外のトレーディング減収-株価急落 - Bloomberg

ゴールドマンの年間経費が過去最高、金融界の人材獲得競争の激化映す - Bloomberg

 

 

ビッグニュースだったのは、MicrosoftによるActivision Blezzard買収。

マイクロソフト、アクティビジョンを7.9兆円で買収へ-過去最大 - Bloomberg

買収計画は、大手IT企業が事業の範囲や影響力について規制当局の調査を受けている米国で、厳しい審査を受ける可能性が高い。テクノロジー問題で米国と既に摩擦を抱えている中国も、今回の買収案件を審査する公算が大きい。

上記報道にあるように、買収が認められるか流動的。中国はTensentなどゲーム会社をイジメているので、どうするのでしょう?買収は認めるが、ゲームは売らせない、とか・・・。

 

 

最後は、世界最大の投資資産運用会社BlackRock CEO ラリー・フィンク(Larry Fink)の年次書簡。

ブラックロック、ステークホールダー資本主義を擁護-CEO年次書簡 - Bloomberg

ここ数年の書簡と大きく異なるのは、気候変動ではなく資本主義が脚光を浴びたことだ。「われわれがサステナビリティーを追求するのは環境保護主義者だからではなく、資本主義者であるからであり、顧客に対する受託者責任があるからだ」とフィンク氏は記述。短期的な結果よりも長期的な利益を優先するよう、企業に促した。

 

その中身は上記記事を読んでもらうとして、元BlackRockでESG投資を統括していたタリク・ファンシー(Tariq Fancy)が、フィンクの書簡/ESG投資に対して反論(なのか?):

www.youtube.com

ーあなたにとって、Larry Finkの書簡で最も理解しがたい部分はどこですか?

・彼のメッセージには理解しがたい点が多くある。一つは、資本主義への批判に対して偽の戦いを演じていること。その批判が右翼側から来るのであれば、何も問題はない、全てはマーケティング、PRである。気候変動に対して、現状を維持し、何の進歩ももたらさない。

ーある意味、フィンクが言った事、サステイナブル投資は手段である、という点には同意するのですね。そして、サステイナブル投資は現状を変えず、彼が果たせない約束をしつつ、そこに人々の投資を呼び込んでいると。

・彼の主張の根本部分には同意する。気候変動や社会問題に対して何かしなければいけない。私が同意できないのは、HOWの部分である。サステイナブル投資のほとんどがマーケティングとPRである。ステークホルダー資本主義をスポーツの世界に当てはめてみよう。競技者たちが勝ちたいがために、汚い手段を使う。その答えは”good sportsmanship”だろうか?各自が審判になれと?それは違うだろう。答えは強制的、義務としてのコンプライアンスである。自ら進んで行うコンプライアンスではない。特に市場の失敗がある所では、そうだ。そのような市場では、企業は公共の利益に反する行いで利益を得ている。ステークホルダー資本主義は、実行面で役に立たない。気候変動に対して、先延ばしすることはできない。ESG投資に積みあがった資産と、温暖化ガス削減や社会問題解決に何の関係も見いだせないのだ。

 最も大きな心配は、時間を無駄にして地球を危機にさらしているだけでなく、資本主義の政治的根幹(the political foundations of capitalism)を危機に晒しているのだ。私自身は資本主義者である。我々に必要な仕組みは、脱炭素のためのイノベーションを推進する管理された資本主義である。我々より若い世代は資本主義を信用していない。彼らは指導者達が”ブラ・ブラ・ブラ”と言っているだけだと思っている※。ステークホルダー資本主義は彼らへの回答にならない。

ー私も、ESG投資の多くがマーケティングであり、綺麗な包み紙だと思う。

 多くのESG投資の責任者に直接的な質問をぶつけてきた。FacebookはESG投資のポートフォリオに入るか?Googleはどうか?Dual Calss Share Structure(2重議決権種類株式構造、株主総会での投票権がある株と、無い株の2種類を発行している)企業は良い企業統治の模範と言えるか?と。彼らは永遠に答えをはぐらかす。

 その話は置いておいて、あなたが資本主義が解決策にならないと思うのであれば、政府の行動が解決策であると言うのでしょうか?しかし、炭素税は導入されそうにない。これでは八方ふさがり(catch 22)ではないか?

・まず、その質問の前提に問題がある。資本主義と政府のアクションが相互排他的であると暗に言っている。政府によるルールが強制されない資本主義システムや市場は存在しない。NBAがルールを決めずにバスケットボールの試合が行われることはない。ここでの問題は、good sportsmanshipに頼るかどうか。企業が急に社会的意義に目覚め、長期的に正しい事をやる、例えば2050年に温暖化ガス排出ネットゼロを進んで達成するのか。もしくは、CEOがクリーンに戦って負けるのと、汚く戦って勝つのを選ばなくてすむように、レフリーが介入するのか。私がLarry Finkや、その他署名した人々に聞きたいのは、専門家が言うように、政府による制度改革が必要ではないか?資本主義を置き換えようとするものではない。民間セクターを促進するのだ。Operaton Warp Speedのように。COVID-19では、政府が活動場所の制限やマスクを強制し、患者数を減らした。そして民間企業をR&D直接投資、事前買入などで刺激した。それと同じことが気候変動でもできるはずだ。なぜそれが出来ていないか?それはインキュベーション期間が数十年にもなるからだ。数週間では済まない。ベビーブーム世代のCEOを若い世代の従業員の利益と対立させるのが役立つだろう。若い世代は最も賃金が低く、最も(気候変動の)結果にリスクがある。短期的には政府の行動が必要と言われるだろう。長期的には、Gen-Zの新自由主義ナンセンスを知る事だ。ノーベル賞をもらったエキスパートは炭素税が必要だと何年も前に言っている。数週間前のWall Street Journalが報じたところによると、Larry Finkは炭素税に反対だそうだ。我々は炭素税の導入が必要だ。このような2重話法が、我々世代が問題解決に向かうのを不可能にする。我々が必要とするイノベーションを生み出す資本主義の信頼が揺らいでいるのだ。

言っている事は分かるのですけどね・・・。

そもそもベビーブーム世代は、脱炭素をエネルギー政策、安全保障の枠組みで考えていますから、Gen-Zとは意見が合わないというより、論点が合わないのでは?

さらに根源的な問題は、「若い世代が現行のシステムを信頼していない」というけれど、常に若い世代は現行システムを信頼しないもの。そして、彼らは歳を取れば現行システム側に寝返る・取り込まれるというのが、歴史の示すところ。60年代、左翼に傾倒した若者も、いつのまにか官僚になり、企業幹部となり、何もなかったような顔をして、安易な方向に流れていった。人間はある種の安定を見出せば(それが低位であっても)そこから動けなくなってしまう。ゆえに、いつまで経っても、現状維持が多数派となる(≒現状維持派の政治家が多数を占める)。

これ以上は政治論になるので止めておいて、今日もせっせとCorporate Americaに投資して、その見返りを頂きマス。

※:COP26閉幕 気温上昇1.5℃に グレタさん「ブラ・ブラ・ブラ」 | NHK政治マガジン

 

 

 

ESGつながりで・・・。企業は老人ホーム取得資金をESG債として調達できるのネ。知りませんでした。高齢化という社会的(Social)な問題を解決するから、だそうで。なるほど、これからはESG投資だわ。

日本の高齢化対応、ESG債が資金サポート-大和証リビは社会貢献債 - Bloomberg