塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

世界経済フォーラムを読み解く。

塾長です。

1月17~21日、世界経済フォーラムが開催され※、それに関するいくつかのニュースをチェックしています。

(※:実はこの会議の位置づけが良く分かっていない。年次総会は6月あたりに延期になっていて、今回開かれたのはDavos Agenda 2022と呼ばれている)

米国からは、アンソニー・ファウチ以外不参加だったのかな?米国はもちろん、世界的にあまり注目されていない模様。

 

わが日本からは岸田さんが出席。社会主義的資本主義(「新しい資本主義」)について語ったらしい:

岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説 | NHKニュース

大手海外メディアで取り上げてくれたのは、ReutersとBusiness Insiderくらい?CNN、BBCなどはGoogle検索にひっかからず。Reuters、Business Insiderともにしゃべった内容を伝えているだけ/考察無し。

Japan PM: Abenomics did not create sustainable economy | Reuters

Japan Will Invest in Green Technology, Digitization, and Human Capital

そして、しゃべった内容が酷い。「日本は貧困レベルが上昇していて、賃金も上がらず、ダメな国です。アベノミクスのせいです。なので、”新しい資本主義”でグリーンテクノロジーや人に投資します」と言っている。こんな事を言って、何を成し遂げたかったのか?日本はダメな国なので、相手にしないでください、と聞こえるのだけど。

 

 

自虐ネタは置いておいて、今回の主役は習近平。初日講演の一番手でした。

こちらで、日本語訳された全文が読める:習近平主席の世界経済フォーラム会議での講演全文 - 中華人民共和国駐日本国大使館

英語はこちら:President Xi Jinping's message to The Davos Agenda in full | World Economic Forum

報道はそれほどなくて、こんな感じ:

中国主席、各国にサプライチェーンのリスク軽減促す-WEF会議 - Bloomberg

習主席、大国の対立で「壊滅的結末」を警告 ダボス会議 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

「共同富裕」とは何か?習近平主席がダボス・アジェンダで説明 (2022年1月19日) - エキサイトニュース

中国の経済発展に完全な自信、経済に健全な勢い=習主席 | Reuters

Xi Rejects 'Cold War Mentality' and Calls for Cooperation | Time

China's Xi Jinping defends 'common prosperity' crackdowns - BBC News

上記報道内容は本質を突いていない。これまでも習近平が繰り返し言ってきたアメリカ批判、自国政策の擁護、宣伝を伝えている。

 

習近平の最重要主張は「米国は利上げを待て」だった模様。下記報道はそれを伝えている。特に最後、中国と喧嘩中のオーストラリアの報道が詳しい(ざまあみろ的な雰囲気を感じるのは、意地悪に読みすぎ?)。この件、日本の報道には乗っていないのかな?探したが見つからず:

China's Xi Jinping urges West not to 'slam the brakes' by hiking interest rates too quickly - CNN

China warns west against rapid interest rate rise | Global economy | The Guardian

How raising US interest rates will challenge China’s economy | news.com.au — Australia’s leading news site

習近平が「利上げするな」と言ったのは、この部分:

If major economies slam on the brakes or take a U-turn in their monetary policies, there would be serious negative spillovers. They would present challenges to global economic and financial stability, and developing countries would bear the brunt of it.

もし主要経済国が金融政策に急ブレーキをかけたり、Uターンすれば、重大なマイナスの副作用が起こる。世界経済や金融安定化の妨げとなり、発展途上国はその矢面に立つことになる。

もちろん、発展途上国に中国は含まれています、、、というか、中国の事を指しています。

 

どうしてこれが最重要メッセージなのが分かるかというと(他の主張が以前からの繰り返しだという以外で)、中国と仲の良いゲオルギエバ IMF専務理事も同じ事を言ったから。なぜかこちらは日本の報道に乗っている:

www.youtube.com

 

中国がこのような場で西側に訴えるとは珍しい。嫌中派がいつも「中国あぶない、もうだめだ」と言い続けているので聞き飽きたかも知れませんが、多少は気に留めていた方が良いリスクだと思いました。