塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【地政学】ウクライナ危機は本当ですか?【BNPL】Affirmが大安売り。

塾長です。

昨日(米国2/11)の米株市場は、ウクライナで戦争になるとかで、サゲ。

 S&P500、4,418(-1.90%)

 Nasdaq、13,792(-2.78%)

【米国市況】株が大幅続落、ウクライナ情勢緊迫で-国債は急伸 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、93.90

 10年債、1.9550

 ドル円、115.4100

 Bitcoin、42,116

仮想通貨採掘業者が保有ビットコインを削減、業界再編の兆しか - Bloomberg

 

 

経済指標:

 2月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値、61.7(予想67.5)

米消費者マインド一段と悪化、約10年ぶり低水準-インフレを懸念 - Bloomberg

2月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は前月に続いて低下し、約10年ぶり低水準となった。インフレ懸念が強まり、家計状況に対する認識が悪化した。 


こうした状況を背景に、バイデン大統領の政策に対する否定的な見方も増えている

 

 

金融政策:

FRB、0.5ポイント利上げや緊急行動になお慎重-インフレ高進でも - Bloomberg

少し記事が長いのでまとめると・・・

  • 予想以上の物価上昇が観測されたことから、市場では、3月FOMC前に緊急利上げがあると噂されれている。
    しかし、それをするとFEDがパニックに陥っているとの印象を与えかねないため、やらないだろう。
  • タカ派のブラードは、3月+0.5%を含む、7月1日まで+1%利上げを支持。
  • 中道・ハト派のデーリー、バーキンは賛同していないようだ。

 

 

地政学

ロシア、来週にもウクライナに対し行動に出る恐れ-米政府が警告 - Bloomberg

米国は、ロシアが早ければ来週、北京冬季五輪が閉幕する前にウクライナに対し軍事攻撃に出る、ないしウクライナ国内で衝突を引き起こす恐れがあるとみている。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が明らかにした。

支持率が下がっているバイデン政権のプロパガンダだったりして?(米国は、戦争になると国がまとまる)
物価上昇(ガソリン価格を含むーこれはFEDとはまったく関係ない)に歯止めがかからず、大型財政支出法案も身内の分裂で通らず、外交で大きな失点(アフガン撤退)もあり、八方塞がり、破れかぶれなのかもネ。

株式市場も、その辺りは察しつつも、売る理由を探していた、という事かも知れません(適当)。

 

 

個別株:

昨日から楽しみにしていた"Buy Now, Pay Later"提供企業のAffirm。

CEO マックス・レブチン(Max Levchin)がCNBCに出ていたヨ:

www.youtube.com

ーガイダンスが混乱を起こしている。クリアーにして欲しい。ユーザー数は増えている、トランザクション数も増えている、Peloton中心からAmazonWalmart、Shopifyに移行している、売上の認識が異なる金利付きのローンがある。それらがガイダンスに及ぼす影響は?

・あなたのサマライズは正しい。我々は、様々な商店に様々な商品を販売し、それぞれ異なる利益率、異なる売上認識を持っている。金利付きローンは、売上の認識まで時間がかかる。ゼロ金利の取引はその場で売上が立つ。あなたが指摘した通り、Pelotonが売上に占める割合が少なくなっている。最終的には、平準化される。しかし、投資家は売上ミックスを正しく理解する必要がある。今後数四半期(several quarters)において、うまく機能するだろう。

ー明らかにして欲しいのは、PelotonはゼロAPRなのだから、取引が成立した時点で全て売上と認識する。それは単価の高いトランザクションだ。バイクは高いから。そして、Affirmはより安価なトランザクションに移行する。ボリュームは大きくなるが。そして、その売上認識は(取引成立時点ではなく)一定期間に渡って行われる。そういう事ですね?

・そうだ。既に数字に表れている。先日公開した決算では、アクティブなユーザー数が1.5倍になったと報告した。それは巨大な数あ。トランザクション頻度も同じ割合で伸びた。新しいユーザーが増え、一度限りの取引ではなく、ユーザー毎の取引数も増えてたのだ。ネットワークエフェクトがある。Affirmを使っている商店間でのクロスセルが見込める。時間が経過すれば、大きな売上を作りあげる。しかし、あなたが言った事は正しくて、売上認識は顧客が選んだ期間に引き延ばされる。

Amazonとのパートナーシップについて。take rate(ECサイトが受け取る手数料)、どのくらい手放さなければいけないのか?

・パートナーと売上をどのように分け合っているかは明かせない。パートナーとの関係には満足しているし、パートナーとは協議することができる。Amazonにおいては、ゼロ金利トランザクションは多くない。我々のビジネスは、商店と消費者がそれぞれいくらか支払い、その割合はそれぞれのディールによって異なる。Affirmは、割合の異なる製品を様々なパートナーに対して提供していくつもりだ。

少し前提知識がないと何を言っているか分からないですネ。

”Buy Now Pay Later(BNPL)”とは、”分割払い”の格好つけた呼び方。遠くから見れば、クレジットカードのリボ払いと同じ。違うのは、BNPL企業が商店側から手数料を取って、消費者側の金利負担を減らしている点。なので、ゼロ金利でモノが買える、なんてことも出来る。クレジットカードだって、商店側から売上に応じた手数料と、消費者側からリボ払い金利の両方を取ってバランスしているから同じじゃないか、って?はい、その通り。BNPL企業は、商店側との取決めに自由度が高い、独自の与信モデルを持っているから消費者個別に最適な金利を設定できるのがミソだと言っている。
信じるか信じないかはあなた次第

Affirmの場合、Pelotonにサービスを提供していて、消費者がAffirmを使って(高価な)Pelotonのステーショナリーバイクを買う毎に(大きな)手数料収入を得ていた。Pelotonが最近売れなくなってきて※1、Affirmの収入の大きな部分が損なわれそう、という懸念が一つ。

Affirmも馬鹿ではないから、Amazonと提携※2したりして、収入の分散化を図っているのだが、こちらは分割払い期間のあいだ少しずつ売上が立つので、売上の伸びが鈍化(≒成長が鈍化)しているように見える。
マックスは、そう見えるだけで、会社は成長している、と述べております。

うまく説明できたでしょうか?

※1:ペロトン株急落、需要低迷で一部フィットネス機器を生産停止の報道 - Bloomberg

※2:後払いの「BNPL」、Amazonも米で導入 Affirmと提携: 日本経済新聞(2021年8月)

 

ということで、昨日△20%だったAffirm株価がどうなったかというと・・・

じゃじゃーん(5日間チャート):

f:id:alibertarian:20220212091436p:plain

Affirm 5D 2022/2/11 - Yahoo Finance

昨日だけで△20%。木曜日の高値($81.09)から△41.6%!
大変お買い得になっております。

 

 

他にも書きたい事がありましたが、長くなったので一旦オシマイ。