塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジェレミー・シーゲル教授】エネルギー価格上昇が米国経済に与える影響は限定的【ホント?】

塾長です。

昨日(米国3/8)の米株市場は、日中プラス圏に入るも、最後はサゲ。

 S&P500、4,170(-0.72%)

 Nasdaq、12,795(-0.28%)

【米国市況】株は続落、ウクライナ情勢に揺れる展開-国債利回り上昇 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、125.25

 10年債、1.8720

 ドル円、115.7110

 Bitcoin、38,656

 

 

経済指標:

米貿易赤字、1月は過去最大に膨らむ-原油の輸入額急増など反映 - Bloomberg

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

とうとう米国はロシア産原油・石油製品の禁輸へ。投資も禁止らしい。
バイデン大統領、「最大の動脈を標的」-ロシア産原油輸入禁止 - Bloomberg

財務省国務省に禁輸の執行権限を付与した大統領令によると、バイデン氏はロシアのエネルギーセクターへの米国投資も禁じた

その代替ソースとして名前が挙がっているのが、イランとベネズエラ
アメリカ政府 ベネズエラ産原油の輸入再開を模索か|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

どちらも反米的(反イスラエル?)だとして制裁を加えていた国なのに・・・。といった政策の一貫性議論は横に置いても、今まで石油・ガス採掘への投資が不十分だったので「明日から〇〇万バレル増産します」とは行かないはず。

「過去には、原油価格が150ドルになると、景気後退が起こった」と何人かのアナリストが指摘している。ガソリン価格上昇=可処分所得減少であり、GDPの約7割を個人消費が占めている米国経済においては、大きな下押し圧力。しかし、シーゲル教授は「今回はそうならない」と言っている(本blog最後の方で紹介)。

 

EUはロシア産LNGの輸入をゼロにはできないものの、2/3削減。大きく出た!
EU、ロシア産ガスへの依存脱却を前倒し-供給停止の脅し受け - Bloomberg

 EUの行政執行機関である欧州委員会は8日、今年のロシア産ガス輸入需要を3分の2減らす戦略を公表した。

自らLNG輸入削減しなくとも、ロシアが輸出を減らすので、同じことなのかも知れない。

財源として、債券を発行する。
EU、大規模な債券共同発行を計画-エネルギーや防衛向け資金を調達 - Bloomberg

また借金を積み上げるのか・・・。

EUも景気後退(→株安)へまっしぐら。

 

ロシアは原材料輸出の制限を発表。対象品目は現時点で明らかになっていない。
ロシア、一部原材料の輸出制限へ-西側の制裁に対抗、詳細は不明 - Bloomberg

 

 

個別株:

Appleが新製品発表。
アップルが「iPad Air」と「iPhone SE」新機種、高速チップ発表 - Bloomberg

安価で5Gに対応したiPhone投入が株価を押し上げるかと思いきや、市場全体にひっぱられ、-1.17%の$157.44。残念。

Apple株価、1年間推移でも確認しておきますか。

f:id:alibertarian:20220309092108p:plain

Apple 1Y 2022/3/8 - Yahoo Finance

最高値は1/3、182ドル。昨日は157ドルなので、△14%。ほぼS&P500と同じ。まだ下がる余地はありますネ。

 

 

最後はジェレミー・シーゲル教授が登場。

www.youtube.com

ー今日の株価は大きく上げて、大きく下がった。

・前回も述べたように、S&P500は修正(correction)領域、Nasdaqは弱気相場。長期投資の観点で言えば、興味のわく水準だ。

 しかし、FEDにはエネルギー価格上昇、ウクライナ情勢を理由に、利上げを躊躇わないで欲しい。インフレの問題は、石油価格よりも大きな問題だ。もし利上げを躊躇い、インフレがコントロールできなければ、将来より強力な薬(訳注:大規模な金融引締め)を飲まなければいけなくなる。3月10日にはCPIが発表になる。年率8%程度と予想する。ヘッドラインは10%になる可能性もある。今、利上げ幅を0.25%にするのか、0.5%にするのか議論があるば、私には馬鹿げたものに聞こえる。もっとアグレッシブになる必要がある。市場は喜ばないだろうが、それは必要な薬を飲まない理由にはならない。インフレを抑える必要がある。

ー石油価格上昇が消費者支出を抑え、それ自体が経済を壊してしまう可能性はないだろうか?

・石油価格上昇が経済を減速させるのは、その通りだと思う。石油価格上昇については、2つ覚えておくべきことがある。

 第二次大戦後、全ての景気後退の前には、石油価格上昇があったと言われている。米国経済は、1970年代と比べて、石油に依存する割合が25%になっている。別の言い方をすると、40年前に比べて、GDP1ドルを生み出すのに、25%のエネルギーしか使わない。たしかに、給油する時、財布に痛みを感じるだろうが、総生産量の観点から言えば、昔ほど重要ではなくなっているのだ。

 2番目、実質的に米国はエネルギー的に自立している。1970年代に比べて石油輸入割合は劇的に低い。消費者が支払う高いガソリン価格は、米国の石油生産者のポケットに入るのだ。それは株式市場には反映されないかもしれないが。なぜなら、エネルギー株の株式資本がとても低くなっているから。

 40年、50年前、石油価格上昇のインパクトは景気後退を引き起こすほど大きかったが、今はそうではない。

まとめると、

  • 米国で石油価格が高くなっても、国内生産のエネルギー依存度は下がったので、景気後退にならない。
  • 消費者が払う余計なカネは、米国内でまわるだけなので、景気後退にならない
  • ただし、株式市場に占めるエネルギー産業の割合は低いので、S&P500全体を押し上げる効果は少ない。

と言っている。う~む、どうでしょう?

国内でモノを作らなくなったというだけで、輸入品価格が上がってしまえば、景気悪化するのでは(GDPには影響しないと強弁しても)?といった疑問が浮かんできますが。

 

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