塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

米国株が大幅反発しても、Amazonが株式分割発表しても、気分は晴れない。

塾長です。

昨日(米国3/9)の米株市場は、爆アゲ。

 S&P500、4,277(+2.57%)

 Nasdaq、13,255(+3.59%)

【米国市況】S&P500種が2020年以来の大幅高-原油と国債は下落 - Bloomberg

一応ウクライナがロシアに対して妥協する用意があると語った事が材料になっているようですが、まだヤマタニありそう。
ウクライナは中立性の議論可能、領土は一切譲らない-大統領側近 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、110.46

 10年債、1.9480

 ドル円、115.9130

 Bitcoin、41,922

原油が下がったのは、ウクライナ情勢に加え、こちらのニュースも。
OPECプラスは原油増産加速を-UAEが呼び掛ける構え - Bloomberg
なぜUAEが態度を変えたのか、理由が知りたい!

 

Energy Aspects アムリタ・センが、ロシア産石油製品禁輸、エネルギー政策について解説。

www.youtube.com

ー米国はロシア産原油・石油製品の禁輸をする。

・ロシア原油禁輸は象徴的な意味しかない。既に業界はロシア産原油を触ろうとしていない。

 メディアなどで取り上げられていないのは、ロシアは石油精製に使われるVGO(注:Vacuum Gas Oil)などのfeedstockの輸出国だという点。ガソリンを作る石油精製に必要な製品だ。feedstcok不足により、ガソリン価格が上昇するかも知れない

ーバイデン大統領は、ガソリン価格について出来る事は無いと言った。これでは国内で石油生産をしようという気が起こらない。逆に、再エネへの転換を急がなければいけないのか?国内石油生産を増やす方法はないのか?この件は政治化してしまっている。

・政治化しているが、市場の力は働いている。WTIが125ドルであれば、石油会社は掘削し、負債を返済し、株主に報いるに十分だ。経済学の問題であり、そこに問題はない。

 問題は、長期のインセンティブだ。政府は石油業界に対して「10年、20年後には、君たちは必要なくなる。必要なのは今だけだ」と言っている。それでは投資をする気にならない。前々から言っているように、政府が考えているガス・石油からの早期移行と、需要の間に大きなディスコネクトが存在する。誰もがグリーンで、クリーンなエネルギーを欲しがるが、一夜にして成しえるものではない

ーワシントンの態度は変化するだろうか?例えば、Labor Departmentの年金基金に、気候変動を考慮しろといっている。FED副議長に推薦されたサラ・ブルーム・ラスキン(Sarah Bloom Raskin)は「銀行規制を使って、化石燃料に使われている資本を再配分するのは、重要な目標だ」と述べている。ドイツでもそうだ。この姿勢は変わるだろうか?

・すぐにこのマインドセットが変わるとは期待していない。しかし、それには落とし穴がある。ドイツは2035年までに再エネ化すると言ったが、小さな文字で石炭火力を延命するとも書いてある。冬の暖をとれなくなり、ガソリンが高くなり過ぎて、国民が反応したとき、政治家は動く。まだその段階にはない。

 西側政府は、エネルギー保障よりも、エネルギー移行を優先した。今その代償を支払っている。東側は違う。今日、中国は国内消費に回すため、ガソリンとディーゼルの輸出を禁止した。

 エネルギー保障は、最も高い優先度を持つ政策目標となるだろう。西側の問題は、それが再エネなのか、再エネと化石燃料のミックスなのか。石油・ガスもクリーンになることはできる。

今日もノースリーブのワンピースが可愛い。それと、発言内容とのギャップが・・・。

米国ではガソリン価格が、以前の倍近い6ドル/ガロンに値上がりしているので、政策転換の時期も近いか?中間選挙まで待たなければいけないのかも。

www.nytimes.com

 

 

経済指標:

JOLTSが出ました。
米求人件数、1月は1130万件に微減-過去最高付近にとどまる - Bloomberg

 

 

金融政策:

 なし。

 

 

財政政策:

 なし。

 

 

地政学

今日も、ロシア・ウクライナ戦争の情報は追いきれないほど。
【ウクライナ】ゼレンスキー氏、一定の譲歩の用意表明-中立化議論も - Bloomberg

 

民間企業のロシア事業(一時的な)閉鎖も拡大している。
米マクドナルドやスタバ、ロシアでの営業一時停止 | ロイター

McDonald's閉鎖決定の前には、Yale大学ソネンフェルドがMcDonald'sがロシアでの営業継続を非難していた。詳細は割愛しますが「マクドナルドを閉店すれば失業者が出る。そこで働くロシア人に責任はないのでは?」と問われ、「そんな事は、知ったこっちゃない。経済制裁の目的は、経済を追い込み、政府を追い込むことだ」と感情的に答えている。

www.youtube.com

同じ時期、NY年金基金が、McDonald's、PepsiCo、Estee Lauderなどにロシアでの営業を停止するように手紙を送っていた。

McDonald's, Pepsi, others should consider pausing Russia operations -NY pension fund | ロイター

The letters from New York State Comptroller Thomas DiNapoli urged companies to review their businesses in Russia because they face “significant and growing legal, compliance, operational, human rights and personnel, and reputational risks,” wrote DiNapoli, who oversees the state’s roughly $280 billion pension fund, which owns shares of the companies.

その手紙の中では「法的、コンプライアンス的、業務的、人権的リスクが増大しり、評判に傷がつくぞ」と脅している。

ユニクロは営業継続を決め、批判を受けている。
ファーストリテ柳井氏:戦争は反対、ロシア人にも生活の「権利」 - Bloomberg
ウクライナ駐日大使、ロシア事業の撤退推奨-ユニクロ継続で - Bloomberg

確かに、ミサイル打ち込まれているウクライナの映像を見れば、可哀そうと思う。戦火を西側に広げないためにもウクライナで止めないといけない、とも思う。が・・・。

少しだけ違う方向を向けば、人道的問題という意味で同様な、ロヒンギャ、ウィグルもある。シリア問題も決着ついていないし、リビアでは内戦が続いている。

国内に目を向ければ、外国人技能実習生問題がある。
安全靴で蹴られ肋骨3本を骨折… 実習生への暴力が常態化した建設会社、国が受け入れの認定取り消し(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース
日立製作所に改善命令 技能実習生に計画外作業: 日本経済新聞
三菱自・パナなど4社、技能実習の認定取り消し: 日本経済新聞

とても居心地が悪い。

 

 

個別株:

アマゾンが株式分割
アマゾン株、10%上昇-1対20株式分割と最高100億ドル自社株買い発表 - Bloomberg

アマゾンによれば、株式分割計画は取締役会で承認されたが、5月25日に開く年次株主総会での議決が必要。

という事で、直ぐに分割されるわけではないみたい。

Amazonありがとう、と言いたい所ですが、こちら1年チャート。

f:id:alibertarian:20220310085410p:plain

Amazon 1Y 2022/3/9 - Yahoo Finance

3,000ドルを回復しても、1年前と同じ水準なのよネ。すっきりしない。

 

 

 

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