塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【喜んで良いの?】AT&Tがジャンプアップ、【悲報】Disneyが怒られている。

塾長です。

昨日(米国4/21)の米株市場は、気持ちイイくらい一直線の肩下がり。

 S&P500、4,393(-1.48%)

 Nasdaq、13,174(-2.07%)

【米国市況】株は下げに転じる、利回り上昇で-ドルは128円台前半 - Bloomberg

セクター別でも真っ赤っか。

SPDR sector ETF 2022/4/21 - Yahoo Finance

S&PよりNasdaqの方が下げているので、ハイテクが一番ダメだったのかと思いきや、最も下げたのはエネルギーでした。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、103.41

 10年債、2.9170

 ドル円、128.3920

 Bitcoin、40,464

 

 

経済指標:

 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数、17.6(21.0)

 3月 景気先行指標総合指数[前月比]、0.3%(0.3%)

 

米失業保険申請件数、2000件減の18.4万件-タイトな労働市場示す - Bloomberg

失業保険の継続受給者数は9日終了週に142万人に減少し、1970年以来の低水準となった。

 

 

金融政策:

パウエルさんが発言;
パウエルFRB議長、利上げ前倒し支持-5月0.5ポイントも選択肢 - Bloomberg

「5月会合では0.5ポイントが選択肢に入るだろう」「インフレ率を2%に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」

「前倒しで動くという考えには何か感じるものがある」「それは0.5ポイントを選択肢とする方向を指し示している」

 労働市場に関してはタイトな環境にあることを認め、「過熱」状態にあると指摘。金融当局として市場を沈静化させると述べた。「労働者にとっては極めて良好な労働市場だ」としつつ、「供給と需要のバランスを改善し、より良い環境にするのがわれわれの仕事だ」

「物価と賃金が上がり過ぎているので、利上げします」だそうです。何も変な事は言っていない。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

Bloombergによるウクライナ情勢まとめ;
【ウクライナ】米国が追加支援表明-ロシアはマリウポリ「解放」宣言 - Bloomberg

 

 

個別株:

AT&Tが好決算;
AT&T、無線通信契約者数が予想上回る-メディア事業分離も奏功 - Bloomberg

無線通信の契約者数は69万1000人の純増。アナリスト予想は43万7000人増だった。売上高は381億ドル(約4兆8800億円)で、一部項目を除いた1株利益は77セント。どちらもアナリスト予想を上回った。

株価は(市場が大きく売られたにも関わらず)+4.01%、$20.21。ドットコムバブル時期を除いた最高値は32ドル台なので、まだまだ。

ちなみに昨日はAltria(MO)も上げているので、(市場から見放されている)超高配当株が買われているのかも?市場全体の株価が下がったとしても、配当は取れるので。Altriaの利回り、6.50%。

 

AT&Tにからんでもう一つ。AT&T傘下にあったWarnerが立ち上げたCNN+、Discoveryに買われた途端に閉鎖。開始後24日目の出来事;
米CNNのストリーミング事業閉鎖へ、開始から1カ月未満-関係者 - Bloomberg

経営者が変わったのだから、経営方針が変わるのは仕方がない。とは言え、24日というのは・・・。

Warner-Discovery株価は-6.78%、$21.45。市場はリストラだけでは満足していない。早く新戦略を出さなければ!

 

ストリーミングつながりでDisneyのお話。フロリダ州で特権を剥奪された;
Florida legislature approve end of Disney's special status - CNNPolitics

まとめると・・・

・今までDisneyはフロリダ州オーランドのテーマパーク Disney World周辺において自治が認められていた。Disneyが消防所などを運営したりする一方、税金が優遇されていた(”significant tax advantages for Disney”)。

・4月21日、その取り消し法案が通過。この自治区は2023年6月に消滅する。

・理由(背景)は、Disney CEO ペイチェックが、フロリダ州で施行される 'Don' say gay' 法案(幼稚園から小学校3年生まで、教師やそれに準ずる人達がsexualオリエンテーションについて教える事を禁ずる)に反対し、政治家への寄付をやめたから。

最近「企業も社会的規範について立場を明らかにしなければいけない」という、どちらかと言うと左寄りの風潮があり、右寄りの州が怒っている構図。ヤレヤレ。

Disney株価は-2.34%の$121.66。

 

 

Bloombergが「航空がイイ」と言っている;
アメリカンなど米航空株が上昇、企業の利用や国際便の渡航が回復 - Bloomberg

21日の米株式市場で、アメリカン航空グループなど航空株が大幅高。同社は企業による利用や国際便の渡航が回復しつつあり、4-6月(第2四半期)は黒字を見込んでいると明らかにした。

株価を5年チャートとともに確認。

American Airlines 5Y 2022/4/21 - Yahoo Finance

パンデミック前から持っていた人はご愁傷様。上値余地はありますネ。航空株は買いませんが、観光産業を狙っています。日本も早く開国しよう。事業復活支援金を配っている場合ではない(このカネに群がっている人がいるんだろうなぁ)。

 

 

話変わって、昨日からNew Jersey州(New Yorkの南隣)でマリワナの娯楽使用が合法化された;

www.youtube.com

ニュージャージー州では現在娯楽として成人がマリワナを使用するのは合法である。

・2020年11月、ニュージャージー州有権者は娯楽用マリワナ販売合法化に賛成の票を投じた。

・2021年2月、フィル・マーフィー州知事が法案に署名し、法律化した。

・<フィル・マーフィーの演説>「とても誇らしい瞬間だ。これは社会的、経済的正義の基礎となる」

・1年以上を経たのち、州は最初の合法化されたマリワナ販売を始めた。

・12の医療用マリワナ販売所(dispensaries)が21歳以上の顧客に娯楽用マリワナを提供する予定。

・現時点で、18州が娯楽用マリワナを合法化。

東海岸側で合法化している州は少なく、ニュージャージー州はその少ない中の一つ。

・ニューヨークは2021年に合法化の決定をしていて、今年後半に販売を始める予定。

・顧客は一回につき1オンスだけ購入可能。

・6オンス以上の所持、マリワナの影響を受けた状態での運転は非合法。

・アナリストは、マリワナ市場が2025年までに$2B市場になる可能性があると言っている。

ニュージャージー州知事によるとマリワナ合法化は「社会的、経済的な正義」だそうです。欧米はこの流れで進んでいるので、新興国に広がるか注目。日本は最後でしょうネ。

カナダでは国として合法化したけれど、米国ではマダ。徐々に州ごとの合法化が進んでいる段階。なので、連邦法の制限を受ける銀行において、マリワナ商売をしている会社は口座を作れない。それを改善しよう(?)という法案も議論されてたりする。確か、同じ理由でクレジットカード決済も出来なかったような?政府としては、銀行口座やクレジットカードを使ってカネを動かしてくれいないと脱税されちゃうので、前向きに対応している。

市場規模$2Bというのは小さすぎませんかね?こちらの調査(Cigarette & Tobacco Manufacturing in the US - Market Size | IBISWorld)には、米国におけるタバコ、シガレット製造規模は$48B、と書いてある。そこからシェア4%しか奪えないってこと???

 

 

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