塾長です。
昨日（米国6/28）の米株市場はサゲ。最近は、月末に上げて下げる動きがあるので、想定内。
S&P500、3,821（-2.01%）
Nasdaq、11,181（-2.98%）
【米国市況】株続落ハイテク売り、消費者信頼感も響く－136円台前半 - Bloomberg
原油、111.92
10年債、3.2060
Bitcoin、20,307
4月 住宅価格指数［前月比］、1.6%（予想1.5%）
4月 S&Pケースシラー住宅価格［前年比］、21.23%（21.3%）
6月 コンファレンスボード消費者信頼感指数、98.7（100.1）
6月 リッチモンド連銀製造業指数、-19.0（-7.0）
リッチモンド連銀製造業指数が大幅に低下しているのだが、ニュースになっていないのはナゼだろう？？？MarketWatchが軽～く触れている程度；
U.S. Mid-Atlantic Factory Activity Contracted Again in June -- Richmond Fed - MarketWatch
消費者信頼感指数低下の方はニュースになっているのに；
米消費者信頼感、１年４カ月ぶりの低さ－インフレ懸念が深刻化 - Bloomberg
ブラードさんが超タカ派発言（St. Louis FEDのwebに寄稿）；
セントルイス連銀総裁、｢先手打つ政策｣で低く安定したインフレ維持へ - Bloomberg
寄稿文そのものはこちら；
Getting Ahead of U.S. Inflation: A Lesson from 1974 and 1983
２つの点を主張しているように思えます。
今年のインフレ率が6%だとしたら、FFレート6%＋バランスシート縮小って事みたい・・・。そうなった時の経済状況や、株価は考えたくもないですが、もし本気で住宅価格を下げさせようとするのであれば、それくらいが必要かも。最近「これから家賃滞納によって家を追い出される人が増える！」なんて事を言う人が増えてきている印象。
ウィリアムズさん、デーリーさんがタカ派（というか、現在FEDが取っている金融政策に沿った）発言；
米利上げでも景気後退リスクは小さい、軟着陸は可能－地区連銀総裁 - Bloomberg
記事を書いたBloombergに一言申し上げたい。中央銀行が利上げしている（＝過熱した経済を冷まそうとしている）時に、「これから景気後退に陥ります」と言う金融当局者がいるだろうか？ニュースとして切り取る部分を間違えている。
なし。
NATOに北欧２国が加盟、トルコが譲歩；
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯ加盟へ前進－トルコが支持 - Bloomberg
トルコがテロ組織と見なすクルド人武装勢力や対トルコ武器禁輸を巡りフィンランドとスウェーデンがトルコの安全保障上の懸念に対処すると確約したことを受け、トルコは北欧２カ国のＮＡＴＯ加盟を支持することに同意した。
またしてもクルド人は犠牲に・・・。自分がフィンランド、スウェーデンの立場であれば、同じ事をしますけど。
AppleがQualcommの5G半導体を次期iPhoneでも使い続けるという予測をアナリストが出し、Qualcomm株が上昇；
Appleの独自5Gモデムチップ開発計画は失敗？クオ氏予想 - iPhone Mania
今回もQualcommは逃げ切ったみたい。でも、いつかはAppleが独自品を使う日が来るでしょう。なので、手は出しません。
PinterestのCEOが株価低迷で役職を解かれた；
新CEOはGoogle Commerceから来る人らしい。その部署はGoogle Shopingをやっているところでしょうか？あまりうまく行っているとは思えませんが？？？
ただ、株価は時間外で上昇。こちらがIPO以来のチャート；
市場は、GoogleによるPinterest買収を期待したのかも知れません。
最後にジェレミー・シーゲル教授。いつもと変わらない調子でした；
- 米国経済は既にリセッション入りしている。少なくとも減速中。
- データはそれを示している。代表的なのがM2 マネーサプライ。先月減少したし、今日の午後に出る値も減少するだろう※。コモティディー価格も、原油を除き下がっている。
- しかし、公式なインフレ率であるCPIは今後６－９か月高いままだろう。それはBureau of Labor Statisticsがそのような計算をしているから。特に住宅価格は遅く出ている。
- FEDがそのような過去のデータを見て急ブレーキを踏んでしまうのが心配。
※：M2は減少しませんでした。ほぼ横ばい。
The Fed - Money Stock Measures - H.6 Release - June 28, 2022
FEDは本気でインフレ退治する気があるでしょうか？特に住宅価格。
彼らもコロナ中に不動産を買い込んでいるだろうから、価格低下は望んでいない？いや、バブルが弾ける前に売ってしまえば良いのか。そのタイミングを自分たちで作れるのだから、羨ましい。
政治家、金融当局者＆親族が行った不動産投資について情報公開してもらいたいものです。（それに倣って取引しますので）
