塾長です。
３連休後の昨日（米国7/5）、米株市場は小幅高。対中関税見直しの噂が好感されたのかな？長期金利が下がって、Nasdaqが高い。
S&P500、3,831（+0.16%）
Nasdaq、11,322（+1.75%）
【米国市況】リセッション懸念で国債上昇、商品下落－ドル135円後半 - Bloomberg
原油、100.78
10年債、2.8090
ドル円、135.5530
Bitcoin、20,311
5月 製造業新規受注［前月比］、1.6%（予想0.5%）
5月 耐久財受注［前月比］、0.8%（0.7%）
5月 耐久財受注・輸送機除く［前月比］、0.7%（0.7%）
なし。
なし。
中国の劉鶴副首相がイエレン氏と会談－対中関税解除に重大な関心 - Bloomberg
中国の劉鶴副首相が５日、イエレン米財務長官とオンラインで会談し、米国の経済制裁や関税について協議した。バイデン政権が対中追加関税の一部解除に近づいているとの報道もある中での会談となった。
中間選挙で不利な状況のバイデンさん、物価を下げるためなら何でもやる姿勢。
米が中国へのＡＳＭＬ装置販売禁止求める、日本にも圧力－関係者 - Bloomberg
関係者によれば、ＡＳＭＬに旧式の深紫外線（ＤＵＶ）露光装置を一部販売させないよう米当局者がオランダ当局に働き掛けている。
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ブルームバーグの報道を受け、ＡＳＭＬの米国預託証券（ＡＤＲ）は５日、一時8.3％下落し、取引時間中としては2020年３月以来の大幅安となった。
終値では-3.87%の432.40ドル。
しかし、世界で必要とされる半導体の量が貿易戦争で変わらないとするならば、究極的にはポジティブニュースなのでは？中国で作っていた半導体を世界のどこか別の場所で作ることになる→新しい工場に新しい製造装置が売れる。
半導体株ETFであるSOXは、最近落ちたとは言え、まだコロナ前より高い。もう少し様子見。
ニュースが少ない。一般ニュースとして、銃乱射事件や、航空便キャンセルの話題が多い。実質的に、独立記念日連休が明けていないという事でしょう。
なので、小ネタを２つ。
１つ目、ビル・ゲイツが農地を買い漁っているのはご存じの通り・・・、ご存じ？先週、議論になっていたノース・ダコタの農地を買う許可を得たので、こんな記事が出ていて；
Bill Gates just won legal approval to buy 2,100 acres of North Dakota farmland worth $13.5M — and people are ‘livid’ about it all across the state
こんな事が書いてある・・・
- ビル・ゲイツは個人として全米最大の農地所有者。270,000エーカーを所有。
- ノース・ダコタでは企業が農地を所有するのを原則的に禁止しているが、企業が所有する農地を農地として貸し付ける場合を例外としているため、ビル・ゲイツ（の企業）は2,100エーカーのジャガイモ畑を買う事ができた。
- 農地はリセッションに耐性のある資産クラスである。
- ゲイツのような大金持ちでなくても、農地に投資することはできる。Gladstone Land（LAND）、Farmland Partners（FPI）といったREITがある※。
※：残念ながら、どちらも楽天証券、SBI証券での取り扱いは無いみたい。
270,000エーカー（≒1,000平方キロメートル）というのはどれだけ広いのでしょうかネ？日本の何かの面積と比較すると・・・十勝平野の1/3くらい、東京都の半分くらい？
2,100エーカーを$13.5Ｍで買ったという事から、同じ値段（単価）で270,000エーカーを買っていたと仮定すると、全部で$1.7B。彼の資産総額は$100B以上と言われているので、有ってないようなモノか・・・。
ビル・ゲイツがどれ程金持ちかという話をしても意味がないので、記事で取り上げられていたLANDのチャートを貼っておきます；
Forward Yield 2.46%。
ビヨ～ンと飛び出ている最高値は、今年4月11日、40.36ドル。農地バブルが弾けた？
REIT市場全体はそんな変な値動きにはなっていない。こちら、REITセクターETFであるXLREの５年チャート；
コロナ前より安くなっている。コロナ前より高い金利が予想されているので、ある意味仕方がない。そもそもREITは３，４％／年の利回りを期待するもの。金利上昇局面＆リセッション懸念の中でも、大崩れしていないので順調と言える（強弁）。
次の小ネタは、みんな大好き、株主優待。
「株主優待」じわり復活、市場区分変更影響か－株主の平等性で疑問も - Bloomberg
ピクテ投信投資顧問の松元浩運用・商品本部シニア・フェローは、海外では日本のような優待制度は聞いたことがなく、「日本独特の贈り物文化や国民性に起因しているのではないか」とみている。
超レアですが、映画館運営大手AMCが株主優待（優遇）制度を導入している。内容は、火曜日のチケット割引、ポップコーンおかわり自由など。もとから有料メンバー制度があって、株主だと無料でメンバーになれるって事かな？下のリンクは、AMCの株主サイトと、CNBCによる導入当時の報道；
AMC plans to reward retail investors with free popcorn and exclusives
「株主優待は日本だけ」と言う人がいたら、したり顔で教えてあげよう！
・・・というのは冗談で、AMCが株主優待制度導入したのは、株が売り込まれた時に個人投資家が救ったから。同じような考え方（株価安定のため機関投資家とは異なる株主層を作りたい）を取る会社が出てきてもおかしくはない。
例えば、Walmart、Targetが自社ギフトカードを配るとか。彼らは大手過ぎるので、小売り市場に参入する新興企業の方が可能性は高そう。
そして、その時「日本の制度を真似ました」とか言ってくれたら面白いなぁ、なんて想像したり・しなかったり。
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また、別の観点から考察すると、「株主優待」というのは、位置付け的には、株より債券の方が整合性が取れると思う。株の配当は、その期に儲かったカネを企業の所有者（株主）が分け合う仕組み。でも、株主優待はそうなっていない。むしろ、毎期、一定のリターンを出すもの（と期待される）。
例えば、10年期限、100万円の債券を買えば、その会社で使えるお買い物券が毎年１万円分送られてくる（＆10年後、100万円が返ってくる）的な方が、やりたい事と合っているのでは？と。
企業側は、名目１%でカネを借りている事になるのだが、自社商品（／券）なので実質的な金利は半分くらいに抑えられるため、普通に債券を出すより有利。それ専用の債券を作るので「株主間（or 債権者間）に不公平がある」などと文句を言われない。
小売だけでなく、JR東だったらJREポイント使うとか。インフラ系と相性が良さそう。
お得好き、ポイント好き、元本割れ大嫌いの日本人に合っていそう。
こういう事を考えるのが「貯蓄から投資へ」なんじゃないのかな？
あ、でも、マイナポイントにするのはヤメテ。
