塾長です。
昨日（米国8/7）は米株市場お休みですが、いくつかニュースがあったので、記事にして残しておきたいと思います。
先週金曜日（8/5）に発表された7月雇用統計（jobs report）はとてつもなく強い数字を叩きだしたわけですが、中身は全然強くないという議論が一部で起きている。
例えばNational Reviewの記事；
July Jobs Report: Closer Look Shows Workers Under Strain | National Review
7月雇用統計を受け、NY Timesを始め多くのメディアが「WHがリセッションに入っていなかったのは正しい」という論調で記事を書いた。しかし前月と比べると、
- フルタイム労働者は71,000人減少
- 38万4千人のパートタイム労働者が増加。
フルタイムを望んでいるのに、パートでしか働けていない労働者が30万3千人増加。- 複数の仕事をかけもちしている労働者が9万2千人増加
- 27万9千人の自営業者が減少
- 6万3千人の民間労働者が減少。2020年2月（注：パンデミック前）と比較して、62万3千人労働者が減少し、労働率が62.1%から62.2%に減少。
これらの数字を、高インフレ経済、株安、金利上昇、GDP減少というコンテクストで考えれば、人々は望んでいる以上に働いている（複数の仕事の掛け持ち）か、必要な仕事以下で働いている（フルタイムでなくパートタイムの職を得る）、という姿が浮かび上がる。
そうだったっけ？と思い雇用統計を見てみると・・・
複数の仕事を掛け持ちしている労働者の数は書いていない。多分これは推計。
一方、フルで働きたいのにパートになった人が増えた、とは書いてあった。「2020年2月よりは少ない」とも書いてある。
The number of persons employed part time for economic reasons increased by 303,000 to 3.9 million in July. This rise reflected an increase in the number of persons whose
hours were cut due to slack work or business conditions. The number of persons employed part time for economic reasons is below its February 2020 level of 4.4 million. These individuals, who would have preferred full-time employment, were working part time because their hours had been reduced or they were unable to find full-time jobs. (See table A-8.)
フルタイムで働く人が減り、パートで複数の仕事を掛け持ちしている人が増えたのなら、労働市場が強いとは言えませんネ。
雇用統計は先週金曜日に出たばかりなので、この辺りの分析が進むのを期待します。
ボウマンさんのタカ派発言；
ボウマンＦＲＢ理事、大幅利上げ継続を支持－インフレ和らぐまで - Bloomberg
「インフレ率が一貫して明白に低下するのが見られるまで、同様の規模の利上げを検討する必要がある」
デーリーさんの発言は、特に内容無し；
デーリーＳＦ連銀総裁、ＦＲＢはインフレ抑制で完遂に「まだ程遠い」 - Bloomberg
週末build back better plan改め、inflation reduction act（名前がヒドイ）が上院通過；
米上院、税制・エネルギー・気候対策法案を可決－下院に送付 - Bloomberg
電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）を対象とした１台当たり7500ドルの税額控除で、メーカーごとに税控除適用車の累計販売台数に制限を課す規定が外された。テスラなどＥＶメーカーにとって恩恵となる。ただ車両を北米で組み立てることや、バッテリー供給網で中国への依存を速やかに終わらせるという条件が課されている。
歳入の財源には15％の法人最低課税や自社株買いへの１％の税適用、内国歳入庁（ＩＲＳ）予算の800億ドル拡充による徴税強化が盛り込まれた。
法人最低課税は年間150社足らずの企業に影響を及ぼす見込み。アルファベット傘下グーグルやメタ・プラットフォームのフェイスブックなどテクノロジー企業が対象となる可能性がある。
一部のアナリストは自社株買いに税が適用されれば企業は株主への利益還元で自社株買いよりも株主配当を選ぶ可能性があると指摘している。
ということで、
- 米国内工場を持つEVメーカーにプラス
- 税金を払っていない大企業（Googleなど）にはマイナス
- 自社株買いが減り、配当が増えるかも？
デス。
結局carried interest loopholeはふさがれなかったみたい？IRS増員は、税金を誤魔化している人には脅威。
他にも、再エネ系にプラスだったり、製薬会社にマイナスだったりするようだけど、持っていない／買う予定もないので、スルー。
今後、詳しい分析記事がでることでしょう。
CBSがこんな記事を書いていた；
Why military aid in Ukraine may not always get to the front lines - CBS News
ウクライナにおいて、今年4月時点、外国から提供された兵器の３０～４０％しか最終地点に到着しなかったが、改善はしている。
8月、ギャリック・ハーモン推奨（Garrick M. Harmon）が現地で兵器の制御とモニタリングをする。
で、横流しされた兵器はどこへ？中東？まさかロシアへ？その辺の情報はナシ。
この件は、先月の検事総長解任・新任指名とも関連しているはず；
ウクライナ、検事総長に与党議員コスチン氏 前任者は解任：時事ドットコム
Ukraine appoints prosecutor general, new anti-corruption chief – POLITICO
The move in turn paved the way for the immediate appointment of a new anti-corruption prosecutor, which was part of Kyiv’s obligations to its Western backers.
ウクライナの兵器が横流しされるのは今回が初めてではない。この映画は名作；
実在した武器商人ユーリ・オルロフをニコラス・ケイジが怪演。
ソ連崩壊後、賄賂を使ってウクライナ軍から大量の余剰兵器を譲り受ける様子が描かれている。（ウクライナだけでなく、多くの旧ソ連衛星国が同じ事をしたはず）
バフェットも、前回blogで紹介したハワード・マークスと同じ考えの様子。「株価が短期的に上がるか・下がるかは予想できないので、安いと思ったものを買え」と。少なくとも、2021年のように”高過ぎて買えない”状態ではない。買い越している身としては心強いデス。
バフェット氏のバークシャー、４－６月に株式を購入－相場低迷の好機 - Bloomberg
４－６月（第２四半期）の株式を38億ドル（約5100億円）買い越した。
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個人向け自動車保険のガイコは４億8700万ドルの引き受け損失を計上した。中古車価格上昇と自動車部品不足が原因で保険金請求が増えたという。：
投資ポートフォリオの530億ドルの損失のため純損益は438億ドルの赤字となったが、バークシャーは会計規則によるもので実際のパフォーマンスを示すものではないと説明している。
