塾長です。
昨日（米国8/8）の米株市場は、なかなか面白い値動き。午前に大きく上昇した分を午後打ち消した。特にニュースも無かったようですが。
S&P500、4,140（-0.12%）
Nasdaq、12,644（-0.10%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が小幅続落、インフレ指標待ち－135円付近 - Bloomberg
原油、90.48
10年債、2.7650
ドル円、134.9110
Bitcoin、23,887
なし。
なし。
ジム・ビアンコがInflation Reduction Actが市場にもたらす影響、今後（6か月程度？）のインフレ率・FFレート見通しを語っていた；
ざっくりまとめると：
- Inflation Reduction Actは施行まで数年かかる。注目するのは１年後。IRSの人員増が気になる。
- 雇用統計において、賃金上昇率が5%辺りで高止まりしている。それゆえインフレ率も同程度となる。インフレ率を2%に下げたいなら、（現在は3.5%までしか上がらないと予想されている）FFレートを5、6%まで上げなければならないだろう。
IRS人員増が市場に影響を及ぼすかも？と言っているのだが、その解説（理由）を聞きたかった。
そして、古典的？典型的？な「→賃上げ→物価上昇→賃上げ→」が延々と続く、悪いインフレ・スパイラルが起きていると言っています。
一応ですが・・・「賃金が5%上がれば、物価が5%上がっても大丈夫」は合理的だが、「それゆえFFレートを5%以上にしなければならない」は合理性を欠いている（少なくとも途中の説明が抜けている）。
FFレート（政策金利）は資本コストに関わるだけで、物価や賃金の上昇割合とは必ずしも一致しない（インフレ率a%のとき、それを下げたければ、FFレートb%は、a<bの関係でなければいけない、とはならない）。
さらに当たり前の説明を追加すると、FFレートは銀行が中央銀行にカネを預けた時の金利であって、実際の貸出金利はもっと高い（資本コストはもっと高い）。
だから「金利水準よりも、金利の変化が重要」「マネーサプライ（の変化量）の方が重要」等と言われる・・・、という理解デス。
以下、インタビュー部分の全訳：
ーInflation Reduction Act通過の影響をどう見ますか？
適度（modest）な法案である。そして10年間の長期に渡るもの。多くが実際の施行まで数年を要する。我々が相手にしているのは22から23年にかけてである。FEDの利上げ、CPIがいつピークをつけるのか。これらが市場を占有する。これらが落ち着いて、議席の構成も変わって、あと１年も経てば、注目するようになるだろう。
この法案の中でもう一つ注目しているのは、IRS（米国の税務署）87,000人増員である。ワシントンの機関として最大となる。これはこの先市場に影響を及ぼすかも知れない。
ーこの法案がインフレ率を下げるだろうか？
薬価など一部を除いてインフレ率を下げるようなものはない。
ーインフレと言えば、車の値段が下がっていない。
中古車を高値で買わなければ、歩いて通勤しなければならない状況は続く。過去18か月の中古車価格上昇は仮想通貨を上回る。最もリターンの大きい投資の一つである。
私はインフレが長期間続くと考えている一派の中にいる。9.1%が続くとは思っていない。４、５、６％という辺りだろう。それはFFレート５、６％を意味する。なぜそう思うのかというと、7月雇用統計の賃金上昇が5.2%だったから。賃金上昇は高い伸び率が続いている。賃金が5%上がっているということは、消費者が物価が5%上昇しても支払える事を意味する。なので、物価上昇は5%以下にならない。インフレ率を2%にしたいなら、賃金上昇率を2%以下にしなければならない。しかし雇用主は人手不足で、5%の賃上げをし続けている。
こういうインド対中国の争いにも目を配っておきたい。この件でインドに勝ち目があるように思えませんが；
インド、中国勢による２万円未満の携帯電話販売を制限か－関係者 - Bloomberg
ソフトバンクG／孫さん、市況により含み損が出るのは仕方がないとして、「高く買って安く売る」「安くなっているのに買うのを減らしている」のは如何なものか。まるで駆け出し株トレーダーみたいヨ；
ソフトバンクＧ孫社長、ファンド人員削減へ－米フォートレス売却 - Bloomberg
８日に発表した４－６月期（第１四半期）の純損益は、３兆1627億円の損失と創業来最大の赤字に転落した。・・・金利上昇への警戒などで世界的に株式の投資環境が悪化した中、保有する出資先株式の価値が低下した。
ソフトバンクＧが３兆円近く調達、アリババ株の先渡売買契約で－報道 - Bloomberg
これは、Berkshire Hatherway／バフェットさんが5兆円赤字でも買い越しているのとは逆を行っていて面白い；
バフェット氏の米バークシャー、最終赤字5兆円 4～6月: 日本経済新聞
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが6日発表した2022年4～6月期決算は、最終損益が437億5500万ドル（約5兆9000億円）の赤字となった。四半期の赤字額としては過去2番目の大きさとなる。株式相場低迷の影響で、アップルやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など投資目的で保有する上場株に評価損が発生した。
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バークシャーは22年に入り、攻めの投資姿勢に転換した。1～3月期に511億ドルの株式を新規に購入した。4～6月期も61億ドル分の新規投資を実施したとみられる。上場株の買い入れペースは減速したものの、年初からの購入総額は依然として売却額を上回っている。
nVidiaが決算前に今期見通しを下方修正。決算は8月24日16時（米国東海岸時間）を予定；
エヌビディア株急落、パソコン業界低迷が売り上げ直撃 - Bloomberg
５－７月のゲーム関連売上高は20億4000万ドルと前期比44％減少。前年同期比では33％減となった。データセンターで使用される半導体の売上高は38億1000万ドルで、前年同期比61％増加したものの、同社の見通しには届かなかった。「サプライチェーンの混乱が影響した」という。
PCも悪いようで、やーーーっとコロナ特需の反動が出た感じ。長かった。
感謝祭・クリスマス商戦時（11月末～12月中旬）になっても「サプライチェーンでモノがない」「いや余分な在庫がいっぱいある」「クリスマスにiPhoneは売れるのか？」なんて議論しているのだろうなぁ（遠い目）。
