塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジェレミー・シーゲル教授】パウエルのタカ派転換を許せない《激オコ》

塾長です。

先週金曜日(8/26)に多く下げたので、昨日(米国8/29)は戻すかと思いましたが、まだ売り残しがあった模様。

 S&P500、4,030(-0.67%)

 Nasdaq、12,017(-1.02%)

【米国市況】株続落、利上げ警戒-2年債利回り15年ぶり高水準離れる - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、96.78

 10年債、3.1100

 ドル円、138.7550

 Bitcoin、20,197

 

 

経済指標:

なし。

 

 

金融政策:

カシュカリさんがまた適当な事を言っている;
ジャクソンホール後の市場の反応に「満足」-ミネアポリス連銀総裁 - Bloomberg

米株式相場急落について・・・「インフレ率を2%まで押し下げるというわれわれの決意の真剣さが理解された」と説明した。

 

 

ハメド・エルエライアン(エラリアン)が良い事言った!;

若干意訳すると、こんな感じ

パウエルは未だ以下2つの重要な政策問題を避けている。

  • 過去18か月、経済を見誤り、失策を続けた事に対する責任問題
  • (その失策の原因となった)政策フレームワークの修正

下でジェレミー・シーゲル教授も言っているように、パウエル/FEDは1年前に金融政策を失敗した。その反省(「ごめんなさい」と謝るのではなく、何が間違っていて、今後間違わないようどうするか)が無ければ、次も失策となるでしょう。

ただ、ロン・バロンのように「貨幣価値の低下(≒インフレ)は計画的だった」と考える向きもある。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

イーロン・マスクが部下の女性を妊娠させても問題にならないのは、「親密な関係にあったのではなく、体外受精で妊娠しただけ」という主張のおかげらしい。スゴイな;
アングル:マスク氏と部下女性に双子、企業統治の点で分かれる解釈 | ロイター

ちなみに彼は彼はこんな事を言ったらしい;
世界にはより多くの子どもと石油が必要 マスク氏が持論展開 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News

彼をビジネスマンといて持ち上げるのは良いと思いますが、それ以外の部分で重要視するのは如何なものか。

 

 

調査会社Alignableによると、彼らが無作為に抽出した7,331の米国小企業のうち、45%がコロナ前より家賃が50%上昇、25%が2倍、12%が3倍になったと回答したらしい;
The rent crisis on Main Street just took a turn for the worse - CNBC

Forty-five percent of small business owners surveyed by Alignable say they’re paying at least 50% more in rent than they did prior to Covid. Twenty-four percent say their landlords have doubled rent; 12% say they are now paying three times more.

これで中小企業の倒産が増えるのか、価格転嫁に成功しさらに物価が上がるのか。どちらにせよガクブル。

 

 

 

CNBCがLanding創業者兼CEO ビル・スミスをインタビューしていた。Landingはメンバー料金+家賃を支払えば、申込金・保証金無しに、家具付きアパートを自由に移り住むことが可能になるサービスを提供。家賃は物件によって違うので、定額住み放題のADDressなんかとは別物;

www.youtube.com

ビジネスモデルは、アパートを所有している会社から借上げるが、提携しマージンを取る(Landingはアパートを所有しない)。

Landingは公開企業ではない模様。

ではなぜCNBCがこの会社を取り上げたかというと、元WeWork共同創業者アダム・ニューマンの新会社Flowが同じようなサービスを立ち上げるから、みたい;
WeWork Co-founder Adam Neumann Launches Flow, a New Housing Startup | ArchDaily

ニューマンがA16Z(アンドリーセン・ホロウィッツ)から出資を受けたニュース見出しは読んでいまがしたが、中身を知らなかったので少し驚いた;
a16z says ‘WeBack’ to WeWork’s Neumann with its biggest check ever – TechCrunch

ニューマンはイスラエルの出身で、昔キブツ(集団共同体)で暮らしていた経験から、企業間をつなげる場としてWeWrokを立ち上げた(という事になっている)。Flowはそれと同じような事を住宅でやるらしい。

まったくオチはありません。へーー、と思ったので書いてみました。

 

 

そして最後はジェレミー・シーゲル教授。お怒りのご様子;

www.youtube.com

FEDと戦うな、と言いますが、違いますか?

・パウエル議長の言葉を福音(gospel)と捉えるのはやめよう。1年前、同じ場所に登壇し、「インフレは問題でない」と言った男だ。「moneyは問題ではない」と議会証言し、moneyの供給を爆発的に、歴史上最も速く増やした男だ。1年前「我々は利上げを考える事も考えていない」と言った男だ。

 最も問題なのは、彼は過去4回のFOMC後Q&Aにおいてリセッションについて問われ、「いや、我々は求職を減らすだけだ。労働市場の需給バランスを取る」と言ってきた。過去3、4週間で何が起こったというのだ?実際、過去1か月で発表された物価指標のうち、90%が期待を下回った。彼は急に悪くなったようにふるまった。いったい何を見ているのか?コモディティー価格か?現場の価格か?

 私は彼のスピーチに大変不満である。「えーっと、我々は失敗しちゃった、金融政策を緩和しすぎちゃたので、今日からタフ・ガイになります」と聞こえた。そうだとして、一体何を根拠にそう言っているのか?

ーしかし、公平に言って、パウエルがいつもソフトランディングできるとは言ってこなかった。インフレ抑制が彼らの仕事であるし、(pivotするためには)数か月連続した物価低下が必要と言ってきた。金曜日の彼は、市場が誤解して金融環境が緩まないようにしたかったのでは?

・彼がソフトランディングを約束していなかったのはその通り。しかし、今回彼は「pain」という言葉を使った。消費者に痛みを伴う。失業率を上昇させる、ということ。そのような事は言ってこなかったではないか。インフレが人々の貯蓄、実質賃金を喰っている(eating away)。そして今、彼らの失策のせいで、失業率を上げるというのか。

 現場では(on the ground)、これは公の統計ではない、物価上昇は急激に収まっている。私はパウエルに、forward looking indicatorsを見て欲しい。

 私はマネー・サプライを見ている。それがインフレを予測する。過去4か月、減少している。過去75年で1、2回しか起こらなかったこと。金融環境は引き締まっている。

 現場の物価は下がっている。センシティブなコモディティーも下がっている。住宅価格も。マネーサプライはタイト。

 彼のメッセージ「もっと痛みが必要」は、ネガティブ過ぎる。

 正直言って、彼の予測に関して、私は信頼していない。彼はまた失策を行うだろう。彼は金融政策は遅効性があると言った。もし公の統計が2%となるのを待っていたら、金融は引き締まり過ぎる。彼が2021年、金融引締め時期を誤ったように、緩和時期も誤るだろう。それが私の心配である。

いつも柔和なシーゲル教授が大変お怒りのご様子。今まで言ってきたのと違うじゃないか、あなたの将来予想は失敗だらけなので次も失敗するぞ!と。

ただ、パウエルの言葉を聞くのではなく、現実を見ると、タカ派”転換”したとは言えないのではないでしょうか?

というのも、FED中央銀行)はいつでも利上げ(or 利下げ)できる。FOMCを待つ必要は無い。実際2020年3月、FEDは2回も緊急会合を開き、合計1.5%の利下げを決めた;
FRBが1%緊急利下げ ゼロ金利に、量的緩和も再開: 日本経済新聞

本当にタカ派なのであれば、8月に利上げをしても良いはず。でもやらない。9月FOMCまで様子を見たいから。口ではいくらタカ派ぶっても、実際の行動は変わっていない。

市場もそのように判断したのでは?誰も投げ売りしていない。VIXがアホみたいに上昇していない。「ああ、そうなの?利下げ時期は2023年初めだと思ってましたけど、中旬くらいでしたかね~」的な反応(今の所は)。

 

ということで、せっせと積立。

円安がイヤだけど、これもいつまで続くか分からないので仕方がない。

 

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