塾長です。
３連休明けの昨日（米国9/6）、米株市場は元気がない。
S&P500、3,908（-0.41%）
Nasdaq、11,544（-0.74%）
【米国市況】株下げ縮小、Ｓ＆Ｐ500種は3900上回る－ドル一時143円台 - Bloomberg
原油、86.74
10年債、3.3400
ドル円、143.3000
Bitcoin、18,909
米30年国債利回りが2014年７月以来の高水準、一時3.4975％ - Bloomberg
円は142円台後半、前日は日米金利差拡大で一時143円台に突入 - Bloomberg
30年債利回りが上昇しており、連動する住宅金利（30年固定）が6.25%へ上昇；
$400K（≒5千2百万円）の家を頭金20%・残りをローンにした場合、１年前と比べて$680多く支払わなければならない、と伝えている。
8月 サービス業PMI、43.7（予想44.3）
8月 コンポジットPMI、44.6（45.0）
8月 ISM非製造業景況指数、56.9（55.3）
米ＩＳＭ非製造業総合景況指数、４カ月ぶり高水準－需要上向く - Bloomberg
ISMとPMIが逆の方向を示している。
なし。
なし。
10/1から始まる新年度に向けて、バイデン政権はウクライナ支援の向け$11.7Bの予算確保を要請する模様；
White House to Seek $11.7 Billion in Additional Ukraine Aid
Bed Bath & Beyond CFOが9/5（Labor day）に自殺；
米ベッド・バスＣＦＯ、ニューヨーク市内の高層ビルから転落死 - Bloomberg
ベッド・バスを巡っては、８月23日にワシントンの連邦地裁に証券詐欺を巡る集団民事訴訟が起こされており、アーナル氏は同社を含む複数の被告の１人だった。訴状によると、原告側は、被告らが今年３月から８月にかけてベッド・バスの株価を人為的につり上げたと主張している。
株価は-18.42%、$7.04ドル；
Goldman Sachsは目標株価を$2に据置き；
Goldman Sachs reiterates $2 price target for Bed Bath & Beyond stock
ちなみに、コロナショック時の底値は3.94ドル。
定点観測として、強気派Fundstrat トム・リーのインタビュー；
ーあなたは過去数週間CPIを分析し、物価が”石が落ちるように下落する（Falling like a rock）”と分析したようですが、投資家を口説くのは難しそうですね？
・そうだ。投資家、市場はFEDに説得されてしまった。そしてインフレというものは不果実である。
しかし、70年代、80年代（の高物価期間）において、1982年までガソリン価格は2%を超えて下落する事は無かった。現在、既にそれが起こっている。住宅価格も下落している。CPIを構成する42%がピークを越えた。物価は衝動的に上昇し、ある種の壁にあたった。物価は急激に下落するだろう。
ーFEDの話を聞くと、物価というより、賃金（上昇）に重きを置いているようです。そして先週金曜日に出た雇用統計は正しい方向に向いていると思った矢先にNord Streamの話が出てきた。
・他にも心配事はたくさんある。中国、ロシアの戦争、欧州のエネルギー危機。しかし、欧州のこういった動きはインフレとして米国にやってくる事は無く、どちらかというと、反インフレ的（dis-inflationaryである。
雇用統計について言っておきたいのは、household surveyとestablishmentの間に大きなギャップがあるということ。household survey側では、過去5か月間、フルタイムの雇用は伸びていない。雇用市場は数字ほど良くないということだろう。
ーあなたのように強気に考えるためにはどのようなデータを見れば良いのでしょうか？
・「グラスの水は半分しかない」のか、「半分も入っているのか」の違いかも知れないね。投資家のポジションは、2020年3月、もしくは、GFCのレベルである。しかし、投資家はカネを働かせなければならない。これからの３か月で最も大きな出来事はCPIになるだろう。ガソリン価格下落を甘く見過ぎている。それはコア・サービスにも波及する。旅行や、食料輸送にもだ。ガソリン価格がサービス価格も下落させるのだ。
Glass-half-fullのトム・リーは今日も強気でした！
ちなみに、米8月CPIは9/13（火）に発表される予定。
一方、弱気派のマイク・ウィルソンは今日も安定の弱気でした！；
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は今年の１株利益（ＥＰＳ）の増加予想を下方修正した。株式にとってはインフレ高進とタカ派寄りの米金融当局よりも、景気減速がより大きな懸念材料となる公算が大きいという。リセッション（景気後退）に陥らなくても2023年には３％の減益になると予想した。
Bloombergもバランスを取ろうと、上記記事内、異なる見方も示している（注：JP Morganはマルコ・コラノビックが所属する株強気派）；
一方、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらは、インフレのピークアウトが今年の株価の支えになるとみている。ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストは５日のリポートで、企業業績は世界的に「過去の不況時と比べて今回はずっと良い」状態を維持できると分析した。
個人的には、（様々な危機が取りざたされている）欧州、中国におけるiPhoneの売れ行きに注目している。
