塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ローゼンバーグ】株価回復には1年かかる。【トム・リー】インフレの潮目が変われば株価は急回復。

塾長です。

昨日(米国10/7)の米株は、良好な雇用統計を受け下落。Good new is Bad newsなのだ。

 S&P500、3,639(-1.87%)

 Nasdaq、10,652(-3.80%)

【米国市況】株売られる、タカ派FRB継続の公算で-ドル145円前半 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、93.20

 10年債、3.8830

 ドル円、145.3300

 Bitcoin、19,579

 

 

経済指標:

 9月 失業率、3.5%(予想3.7%)

 9月 平均時給[前年比]、5.0%(5.1%)

 同[前月比]、0.3%(0.3%)

 9月 非農業部門雇用者数[前月比]、26.3万人(26.4万人)

米雇用者数26.3万人増、失業率は予想外に低下-FRBへ圧力続く - Bloomberg

労働参加率は62.3%に小幅低下。25-54歳の同参加率も下げた。

労働者不足解消は、労働参加率上昇、もしくは、移民増加待ちみたい。

 

 

金融政策:

ウィリアムズさんの発言。壊れたレコード;
NY連銀総裁、政策金利はいずれ4.5%付近に上昇へ-インフレ抑制で - Bloomberg

 

 

財政政策:

ケン・グリフィンが$100Mを共和党候補に寄付;
Citadel’s billionaire CEO Ken Griffin becomes GOP $100 million midterm megadonor

He also said he was open to becoming Treasury secretary if the country was experiencing an economic crisis. DeSantis hasn’t ruled out running for president in the upcoming 2024 election.

上記のように、彼は財務長官への興味も示している。最近、彼の会社(Citadel)本社と、彼自身、フロリダ州マイアミに引っ越した。

フロリダ州知事デサンティスは次期大統領選に出ると言われている。

米国では財務長官の椅子はカネで買える(?)。

 

 

地政学

米国が中国への締め付け強化;

バイデン米政権、半導体技術の対中輸出で新たな制限発表 - Bloomberg

米商務省は製品の最終的な使用場所が不明なことを意味する「未証明」と見なす企業のリストに31社を追加した。これらは全て中国企業で、米国のサプライヤーはこれらの組織に技術を販売する際に新たなハードルに直面する。

中身は、軍・治安組織への迂回輸出を排除しようとする試みであり、逆に言うと、今まで迂回輸出が出来てた、という事。

関連ニュース;中国ファーウェイ、米規制回避に半導体スタートアップ活用か - Bloomberg

 

 

OPEC+が減産したので、バイデン政権は(1)報復措置と(2)代替案を検討しているらしい;

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(1)報復措置の中身は、(A)OPEC+メンバー国への独占禁止法免責を取り除く、(B)サウジアラビアUAEへの派兵縮小。

(2)代替案は(米国内増産ではなく)、ベネゼーラ、イランとの石油取引再開。

中東でも戦争が始まったりして・・・。

 

 

個別株:

来週から7ー9月期の決算シーズンですネ。
今日は金曜日ということもあり、Fedexがさらに目標を引き下げるとの噂が流れている(↓)くらいで、他にオモシロニュースはありません;
米フェデックス、地上輸送の鈍化を予想-需要がさらに悪化か - Bloomberg

 

 

今日は2名のアナリスト(弱気派、強気派)の見解を紹介して終わります。

弱気派デイビッド・ローゼンバーグのインタビュー;

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要約すると・・・、

  • イールドカーブ逆転が解消されるまで株はボトムを付けない。来年後半にそれが起きるのを望む(hopefully that will be the story in the second hail of next year)。
  • 今年初め、企業利益は歴代最大を記録していた。その低下は始まっている。コスト側よりも、物価高に苦しむ消費者(需要)が弱まり、売上側が問題になる。それは今後数四半期(several quarters)に渡って続く。

彼の見立てでは、株が回復するのに1年以上かかるってサ。

 

一方、窮地に立たされている強気派トム・リーは・・・;

www.youtube.com

要約するとこんな感じ;

  • household surveyやManheim used car indexと言ったソフトデータは経済の弱まりを示している一方、ハードデータ(NFP、CPIなど)は強い。その差が広がっている。ハードデータがソフトデータに追い付くのは時間の問題。
  • 企業利益が低下しても、株価上昇の可能性がある。インフレに対するリスクがrisk premiumに対する大きなtail riskとなっている。high yeild債のスプレッドは一時に比べて小さくなった。ひとたびインフレの潮目が変われば、株は買われる。

確かに10/3、4の株高の勢いからすれば、(ショートスクイーズがあったにせよ)投資家が買う気満々、手ぐすね引いて待っているのが良く分かる。なので、株価が急激に戻る可能性は高いと思う。

が、一度あがったモノの値段はなかなか落ちてこない。

トム、苦しい。

株ロング派はみんな苦しい!

 

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