塾長です。
昨日（米国11/7）の米株市場は、みなさん中間選挙のアノマリーを信じて上昇。投機相場だ。
S&P500、3,806（+0.96%）
Nasdaq、10,564（+0.85%）
【米国市況】株続伸、中間選挙控えて幅広い銘柄に買い-ドル146円後半 - Bloomberg
原油、92.03
10年債、4.2140
ドル円、146.6780
Bitcoin、20,573
なし。
SF連銀からハト派なレポート；
米金融政策､政策金利が示すより引き締まっている公算大-ＳＦ連銀調査 - Bloomberg
フォワードガイダンスとバランスシートを考慮に入れた代理指標の最新の算出によると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジが３－3.25％だった９月時点の金融状況は政策金利が5.25％超に引き上げられた場合に相当する引き締まりの程度だったという。
総裁のデーリーさんはハト派。11月FOMC後の発言は未だ無い（はず。報道を目にしていない）。
なし。
なし。
ズブズブだったMetaがレイオフ。ようやくか・・・；
早ければ11月9日にも発表か… メタ、大規模な人員削減を発表へ —— レイオフに踏み切るテック企業が増加中 | Business Insider Japan
メタが今週、大規模な人員削減を発表する見込みだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
影響は従業員｢数千人｣に及び、早ければ9日にも発表されるだろうと、関係者は同紙に語っている。
おかげでMeta株急上昇。+6.53%、96.72ドル。
とは言え、年初来70%安なんですけど・・・；
Meta以外にも大手テック企業は雇用停止（米国では辞める人も多いので、日本より新規雇用停止が人員削減に寄与する割合が大きい）や削減をし始めている；
アップル、一部部門で来年の雇用・支出縮小へ 景気減速に備え＝報道 | ロイター
アマゾン、オフィス勤務職の「新たな段階的」雇用停止－景気減速備え - Bloomberg
米マイクロソフト、約1000人削減＝報道 | ロイター
米ツイッター、社員50％削減 広告主の懸念払拭へ投稿管理強調 | ロイター
そんな大量解雇が弱気派マイク・ウィルソンのポジションを変えさせるかも？？？；
「本格的」レイオフなら米国株の強気サイン－モルガンＳウィルソン氏 - Bloomberg
「そうしたレイオフのサイクルが本格的に加速すれば、われわれが強気になるための重要要素の一つとなる。営業レバレッジ面での止血を意味するからだ」と述べた。
ではそのインタビューを聞いてみましょう（↓）；
３つの事を言ってマス；
- 株はまだ弱気市場にいる。2023年の企業利益は悪くなると予想している。Expectationsに対して最大20%過大である。今後３、４か月で、expectationsが引き下げられるだろう。弱気市場は企業利益によって決まるので、その時、株価は底を試す。
- ”もし”積極的なコスト削減がテック企業だけでなく様々な業界で見られるようになるのであれば、それは我々が（株に）強気になるキーとなる。利益向上（改善）になるからだ。
- 10月CPI（11/10発表）と中間選挙であれば、中間選挙の方が株価にとって影響が大きいだろう。
インタビューを見てみれば分かる通り”もし”の部分を強調していたので、それ（大量解雇）がベースケースにはなっていない模様。今の所ネ。
ジェレミー・シーゲル教授はCNBCとBloombergに出ていました。Bloombergの方では労働市場／解雇（レイオフ）について触れていたので、そちらをどうぞ；
・雇用統計、FOMCを通過したあと、今日は上昇しました。
ー市場は、パウエルが光明を見出し、すぐにpivotするだろうと悟ったのだ。金利は十分高く、物価は劇的に下がると自覚した。
FOMC後のQ&Aで、レポーターが興味深い質問をした。２つの住宅市場データ、民間の先行的なデータと、BLSが出している過去の（backward-looking）データについてだ。パウエルは「後ろ向きなデータを好む」と回答した。それは物価に対して全く異なる見方を与えるものだ。先行指標を見れば、物価上昇率はほぼゼロだ。後ろ向きなデータを見れば、CPIが下がるまで数か月かかるだろう。
ー一部のアナリストからは強気な見方も出始めている。ゴールドマンなど。ソフトランディングが可能だと。
・私はソフトランディングが可能だと思っている。FEDが（現在市場が織り込んでいる）5～5.5%まで金利を上昇させず、来年半ばまでに利下げを始めれば、ソフトランディングは可能。素晴らしい株式市場となるだろう。
ーFEDは利下げするでしょうか？
・もし彼らがデータを正しくみればね。住宅市場は下落している。コモディティーも下がっている。エネルギーはヨコ。海上輸送費は下がった。確かに賃金は上昇しているが、それは物価に追い付こうとしているのだ。パウエル自身も、労働市場がタイトであると繰り返し述べているにも関わらず、賃金が直接的に物価を押し上げていないと言っていた（注：11月FOMC後Q&Aで、そのようなやりとりがありました）。テック企業でレイオフの噂が出ている。それが来年、拡大するだろう。そうすればi今のような労働市場のひっ迫は見られなくなる。
テック企業がレイオフしても、ハンバーガー屋さんの人手不足は解消しないと思うのだが、どうだろう？
TikTokでキラキラ生活を発信している”product manager”達は、テック企業をクビになったら、そういう所しか働き口が無かったりして？ふふふ。
ちなみに、米国では人手不足によりchild care（保育施設など）の価格が急騰＆受け入れ待ちの状態になっているというツイートを見かけましたヨ（信頼性のあるデータではない）。それが（主に）女性を家庭に縛り付け、労働参加率低下の原因の一つになっているなんじゃないか？って。
こんな記事もあった（信頼性は不明だが、手掛かりくらいにはなりそう）；
This is how much child care costs in 2022
The cost of child care is higher for families in 2022. 51% of parents say they spend more than 20% of their household income on child care, and 72% of parents report spending 10% or more. This is up from 70%, according to Care.com data from pre-pandemic 2019, the most recent year that mirrors parents’ options today.
51%が家計の20%以上を支出しており、72%が10%以上を支出。これはCare.comが2019年に調査したデータと比べて、70%上昇した。
1,000万円の収入がある家庭では、child careに100万円とか掛けているって事ネ。
日本だと・・・横浜市で認可保育施設に入れると、45万6千円くらいらしい（→保育園の費用はいくら？平均費用と知っておきたい計算方法｜ママ薬剤師のための【薬キャリmama】）
まぁ、賃金、物価の日米差を考えると、それほど大きな違いがあるわけじゃないっぽい。
BLSって、統計を出すだけで、分析はしないのかな～。
ーー
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