塾長です。
感謝祭連休が明けた昨日（米国11/28）は全面的にリスクオフ。
中国でゼロコロナ政策に反対するデモが頻発していて、様々なリスクが意識されたのだとか（中国経済再開遅延、サプライチェーン混乱、天安門事件レベルの政治混乱）；
S&P500、3,963（-1.54%）
Nasdaq、11,049（-1.58%）
【米国市況】株下落、米当局者発言で－円とドルに中国不安の逃避買い - Bloomberg
原油、76.69
10年債、3.7030
ドル円、138.8550
BlockFiが破産申請；
仮想通貨レンディングの米ブロックファイ、破産法の適用を申請 - Bloomberg
なし。
ウィリアムズさんの発言；
ニューヨーク連銀総裁、一段の政策引き締めが必要－インフレ対応で - Bloomberg
「インフレはあまりに高過ぎる。根強い高インフレは、米経済が潜在的な力を十分発揮する能力を弱める」「まだやるべき仕事はある」
ブラードさんの発言；
セントルイス連銀総裁、市場は積極的な米利上げの可能性を過小評価 - Bloomberg
米金融当局がインフレ抑制のために来年、一段と積極的に利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価していると指摘した。
：
米金融当局が政策金利を少なくとも５－７％レンジの下限に引き上げる必要があるとの見解もあらためて表明した。
ブレイナードさん発言；
ブレイナード副議長、一連の供給ショックがインフレリスク高める - Bloomberg
「供給ショックや高インフレが長引く状況で、インフレ期待が目標を上回って推移する危険の回避に向け、金融政策としてリスク管理姿勢を取ることが重要だ」
なし。
中国経済崩壊に賭けるなら、香港ドルのショートなのだろうか？ビル・アックマンはそう考えているようだ；
香港ドルの一段安予想、ペッグ制崩壊は時間の問題＝アックマン氏 | ロイター
アックマン氏が香港ドルをショート、ペッグ制崩壊は時間の問題 - Bloomberg
アックマン氏の大規模な香港ドルショート、弱気派には悪いタイミング - Bloomberg
今朝RealVision Daily Briefingに出演していCrescat Capital たティヴァ・コスタ（Tiva Costa）も同じような事を言っていた（詳細割愛）；
日本在住者としては、中国経済に依存（販売／製造）している企業の業績変動と、中国からの移民増加を考慮すべきでしょう。
（一番怖いのは台湾進攻（国威発揚）、北朝鮮を使った代理戦争ですが、これは投資、asset allocationの範囲を超える）
バフェットは５大商社を買い増したが、伊藤忠とか大丈夫？
ウォーレン・バフェット、日本の5大商社株を大きく買い増し | Business Insider Japan
うちの周りでは、コロナ不況でつぶれる飲食店がポツポツあって、そこに入ってくるのはたいてい中華料理屋さん。たぶん、こういう所でビザを取っているのだろう。
■ 昨日の勝ち組はShopify。Shopifyを使っている通販事業者の売上が前年比17%増だったそうで；
Shopify shares rise after Black Friday sales break record
Shopify said Black Friday purchases on its platform were US$3.36 billion, up 17 per cent from the year before.
株価は+3.37%、38.03ドル＠Nasdaq。
5年チャートはこちら；
哀しくなる。
■ Black Friday全体ではどうだったかというと、こちらのクリップではこんな事を言っている；
・Black Fridayの売上は、Mastercard SpendingPulseによると、
自動車を除く全体 +12%（YoY）
小売店舗売上 +12%（〃）
オンライン売上 +14%（〃）
・同、Adobeによると、
オンライン売上 +2.3%（〃）
・但し10月の金曜日には例年よりオモチャ+285%、スマートホームアイテム+271%、電気製品+221%、エクササイズ用品+218%となっていた（消費者は感謝祭前に買い物を始めていた／済ませていた、ということ）
と、こんな事を聞いても、これらが利益につながったかどうかは決算を見るまで分からない・・・。
■今日の〆はStifel バリー・バニスターと、Rockfeller Global Family Office ジミー・チャン；
ーベアマーケットラリーの中にあって、年末、さらには来年にかけて、どのようなポジションを取るべきでしょう？
＜バリー＞ 我々は2023年4月末までに4,300を付けると予想している。
S&P500の実質価格（インフレ調整後）は2021年12月28日から2022年10月13日の日中底値まで32%下落している。これはWW2以降13回あったリセッションによる弱気市場の平均に一致する。
すなわち、未だ弱気派の人達は既に遅れている事を意味する。既に多くのbad newsが織り込まれた。現在S&P500は200日移動平均の所で一時停止している状態。ドルも同様だ。
ー国債と株式市場は異なる物語で動いているようです。
＜ジミー＞その通りだ。株式市場は、経済はソフトランディングし、FEDがPivotし、全てが良くなる、と言っている。
国債市場は、2年ー10年イールドカーブは-80bpsｔなり、1982年以来最も逆転幅が大きい。3か月ー10年は-60bps。国債市場は「リセッションが来るぞ」と叫んでいる。新規受注や様々なFEDのサーベイ、住宅市場も同様だ。
私は2023年がリセッションの年になると考える。
バリー・バニスターが言っているように、Black Friday売上と同様、株価もインフレを考慮して評価する必要がありますネ。
コロナ前S&P500高値は2020年2月10日 3,380。なので、4,300と言えば+27%。
ちょっと盛り過ぎ・・・。
インフレ調整だけなら+10～15%が妥当では？（2020年±ゼロ、21年+2%、22年+10%で計算すると+12.2%となる）
さらに、金利上昇も考えなければいけません。2023年初頭までにFFレートが5%を超えるとすると、割引率、WACCは2%辺りから7%くらいまで上がった事になるのかしら？
誰かこのあたり真面目に計算してし欲しい！
■ 今日の無駄話は、RealVision Daily Briefingのタイトルにもなっていた「China Syndrome（チャイナ・シンドローム）」。
これは1979年にヒットしたアメリカ映画の題名；
アメリカの原子力発電設備がメルトダウンを起こして、地球の反対側にある中国まで行っちゃうんじゃないの？という荒唐無稽なお話。（ストーリーはシリアス。俳優陣も素晴らしく、映画としては面白い）。
これに限らず、人間は危険や痛みに強く反応するので、この手の映画はたくさん作られ、ヒットする。
しかし、現実はこんなふうにならない。予想よりも軽く済むことがほとんど。
福島で大地震/メルトダウンが起きても日本経済は回っているし、新種の致死性ウィルス（COVID-19）が蔓延しても社会は壊れていない。
株も同じ。
スコット・マイナードのような人が危機を煽り、素人が売ったところを買いにくる；
騙されないようにしなければ。
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