中国ゼロコロナ政策見直しでも、石油・株は上昇せず。センチメントが悪い？

塾長です。

昨日（米国12/7）の米株市場は上下動を繰り返し、下げて終了。中国ゼロコロナ政策見直しで、爆アゲかと思っていましたが、
石油価格でさえ反応（上昇）していない。”センチメントが悪い”？

　S&P500、3,933（-0.19%）

　Nasdaq、10,958（-0.51%）

　Nasdaq Golden Dragon China Index、6,697（-2.83%）

債券・為替・コモ：

　原油、72.40

　10年債、3.4080

　ドル円、136.4000

　Bitcoin、16,856

経済指標：

　10月消費者信用残高、270.78億ドル（予想265.0億ドル）

マンハイム米中古車価格指数は11月に前年同月比14.2％（調整前では12.4％）低下した。自動車競売会社マンハイムが７日発表した。同月の中古車販売が10％減る中、同指数は2021年８月以来の低水準に沈んだ。

異常な値上がりを見せていただけに、下落すること自体に驚きはない。ただ、新車はまだ売れているらしい。

一般的には、中古車バブルが弾ける→市場に中古車が溢れる→新車が売れなくなる、と言われている。

そうなると、日本の自動車メーカーの業績も悪化→日本経済悪化、となるはず。

ポジションを持っていないので関係ないですが、レンタカー会社が所有している車の価値が下がるので、資産が減ることにもつながる。

金融政策：

カナダの住宅バブルも弾けると言われている（まだ弾けていない）。

どこかが引き金を引くと、他国にも広がる可能性がある。

経済はゆっくりと動くので、気長に待ちましょう。

　大学の学位を持たない男性は、自分より高い教育を受けた同世代に比べて収入面で取り残されると労働市場から退出する傾向が強く、とりわけ若い白人男性は期待される賃金が相対的に下がると仕事を辞める傾向がより強く見られるという。

FED／パウエルはwealth effect（株・住宅価格高）で引退する人が増えた（だから労働市場が逼迫し、賃金が上昇している）と考えている。そうではなく、賃金格差が理由なら、利上げしてwealthを崩壊させる必要は無いことになる。

・・・。

まぁ、この手の社会経済学的理論は後付け解釈（仮説を立てて、それに適合する証拠を集める）が多いので、眉唾。

むしろ、FEDが「労働市場がタイトなのは金融政策ではどうにもならない。政権／議会の方でなんとかしてくれ」と言っている（そのためのロジック）ように聞こえなくもない。

財政政策：

下院過半数をとった共和党からBlackRockのような企業がliberalなsocial agenda（ESG）を達成するためにそのvotiing powerを使うのはケシカラン！と言っている；

上院は民主党が取ったので、これが何らかの法律になるのは数年かかると言っている。

共和党も法律にするのがゴールではなく、法律にするぞと脅しつつ、共和党のagendaに近づけられれば十分でしょう。寄付金を引き出すとか。

米国市民にはこちらの方が大きなニュースかも知れない。ジョージア州上院選、決選投票で民主党候補が議席確保；
Warnock wins Senate runoff in Georgia, topples Republican Herschel Walker : NPR

負けた共和党候補はトランプが応援していたので、トランプの大統領選にも影響する。

個別株：

■ Raytheon CEO グレッグ・ヘイズ（Greg Hayes）のインタビュー；

こんな事を言っている

欧州は軍事力（支出）拡大すると言っているが、実際の契約には結びついていない。兵器を作るには２年といった長さのリードタイムがかかるので、利益に結び付くのはまだ先だ。
ロシアとはde-coupleしたが、中国とはできない。ロシアのウクライナ侵攻により、Raytheonのロシア工場を閉鎖した。＄１Bの損失。中国には依存し過ぎていて（too dependent）、de-coupleできない。中国とは仲良くする／なんとかやって行く（get along）するしかない。
中国ゼロコロナ政策／行動制限が民需回復のキーとなる。2023年末までにre-openして、air trafficが2019年レベルに戻ると予想。

Raytheon株価５年チャートがこちら；