塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジェレミー・シーゲル教授】2023年は株高!(但し、FEDがpivotすれば)

塾長です。

昨日(米国12/30)は2022年取引最終日。米株はマイナスで着地。冴えない一年でした。来年は1月2日が休場なので、3日から開始。

 S&P500、3,839(-0.25%)

 Nasdaq、10,466(-0.11%)

【米国市況】S&P500反落、年間では金融危機以来の大幅安-円上昇 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、80.51

 10年債、3.8790

 ドル円131.1050

 Bitcoin、16,599

 

 

経済指標:

 12月 シカゴPMI、44.9(予想39.9)

米シカゴ製造業景況指数、12月は44.9に上昇-市場予想も上回る - Bloomberg

 

 

金融政策:

日本も利上げですかね?;
日銀が物価見通しの引き上げ検討、24年度は2%近くに-報道 - Bloomberg

 

 

 

財政政策:

財務省が外国製EVにも税額控除を認める方向に舵を切ろうとしている?;
Treasury Signals Opening for Foreign Carmakers on EV Subsidy

記事は、EUと韓国政府が文句を言っていたと伝えている。

日本政府も文句言ってましたけど・・;
日本政府、米EV税制優遇に意見書「全体戦略と整合せず」 | ロイター

3月まで決着つかないらしいので、継続監視案件。

 

 

地政学

まだこんな事(↓)をやっている;
トランプ前大統領、連邦所得税支払いゼロの年も-納税申告書公開 - Bloomberg

 

トランプが税金を払っていようがいまいがどうでも良いではないか。彼自身、大統領選ディベートでそれを認めるどころか、自慢していた;

www.youtube.com

クリントン「トランプが納税申告書を明らかにしたのは2回だけ。カジノのライセンスを得るために提出したものだ。その中では連邦所得税がゼロになっている」

トランプ(遮るように)「それは俺の頭が良いからだ(That makes me smart)」

 

 

個別株:

■ 12/29(木)、McDonald'sがBeyon Meatを使ったダブル・マックバーガー Double McPlantを英国、アイルランドで来週から展開すると発表;
McDonald's, Beyond Meat introduce the Double McPlant | Fox Business

英国・アイルランド限定っぽい。多分、欧州全体を見た時のテスト市場として適当なのでしょう。

29日、Beyond Meat株価は10%くらい値上がりした(市場全体も値上がりしていた)が、年初来チャートで見ると誤差でしかない;

Beyond Meat YTD 2022/12/30 - Yahoo Finance

McDonald's株価は、このニュースで動かず。

 

 

■ 今日の〆はジェレミー・シーゲル教授。年末だというのに、ネクタイまでして働いている。素晴らしい!(まさか、借金で株買って損している、なんて事は無いよね?)

www.youtube.com

・私は、これほどの弱気を見た事が無い。60%のエコノミストが景気後退を予測しているなんて。私は、全員が一方に傾いた時、慎重になる。非常にビックリする事が来年起きるかも知れない。2022年、職は大きく増加、GPD成長率はとてもpoor、生産性成長率はとてもpoorだった。企業は従業員を抱え込んでいる。

 来年は逆の事を目にするかも知れない。求職市場は劇的に弛緩し・・、もしかしたら失業が増える。一方GDPは市場予測より速く成長する。もしFEDがpivotして景気後退を避けられれば、企業利益は良いものになるかも。生産性が上昇し、物価下押し圧力になり、マージンの上押し圧力になる。2023年の企業利益予想が高過ぎると感じている人にとっては驚きとなるかも知れない。

ー株に強気な人に良くある話です。しかし、あなたは「FEDがpivotすれば」と言った。しかしFEDは利上げを終えていない、まだ上げるぞ、と言っている。

・1年前、いや、もう1年以上前のことだ。2021年9月FOMCで、彼らは「2022年利上げしない」「インフレは一時的」「金利を上げるのは間違いだ」と主張していた。過去18か月、FEDは彼らがやると言った事をやらなかったのに、なぜ彼らを信じなければならないのだ?

 最新のデータが来れば・・・、我々は物価がどうなるか長らく議論してきたが、FEDはようやく住宅指数のラグがとても大きい事に気づくだろう。住宅価格は実際に下がっている。前にも言ったように、CPIの計算に実際の住宅価格を入れれば、インフレは消失しているのだ。私はこれがFEDの中で認識されると思う。

 来年1月には200,000の職の増加が見込まれている。私は預言者ではないが、もし職が減少したら、もし失業率が3.8、3.9%となれば、FEDは違ったトーンでしゃべりだすだろう。彼らが金融環境を引き締めるべきとしている最大の理由が労働市場。これでメッセージがFEDに届くだろう。

ーあなたはFEDを信用していない。彼らが言った事をやり遂げられないと思っているのですね?

・私はFEDに失望している。FEDは金融環境を引締め過ぎている。ようやくインフレに追い付いた。多くの戦いは既に過去のもの。労働市場が最後になる。私はそれ程長く待ちたくない。もし来年半ばまで5%金利が続くようであれば、これほど強気になれない(i have to be less bullish)

最後の部分、言葉を選んでいますが、「FEDが2023年中盤まで5%金利を続ければ、酷い景気後退に見舞われ、株は下がる」と同義。

株の積立設定だけして、株式口座のパスワードを忘れてしまおうかと思ってしまう。

 

 

ちなみに、住宅市場(価格)に関して、エリック・バスマジアンがこんなツイートをしていた;

分析を要約するとこんな感じ;

  • 取引量は価格の先行指標である。
  • 住宅市場は中古住宅と新築住宅に分けられる。
  • 中古住宅取引量は40%に減少した。
  • 新築住宅の供給量は増えている。
  • しかも金利上昇で住宅購入キャンセルも増えていて、それは統計に表れない。
  • 新築住宅=住宅供給業者がprice setterになる傾向がある。
  • ケースシラーでは全米住宅価格が月間2.4%下がったことになっているが、地域によってばらつきがある。
    シカゴ、クリーブランド、NY、マイアミ等では2%以下の値下がりだが、サンフランシスコ、シアトルなどでは7~10%下がっている。
    一部の地域では年間20%の率で下がっているという事になり、これは2008年金融危機と並ぶか、悪い。

早いこと住宅価格が下がり、(逆)wealth effectにより物価高が収まって欲しいものです。

株価もそうですが、日本に住んでいても物価高が身にしみる・・・。

 

 

それでは皆様良いお年を。

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