来週から決算シーズンですネ。

塾長です。

昨日（米国1/4）の米株は上昇。

タカ派的FOMC議事要旨、低いISM、予想より多い求人件数（JOLTS）と何ら株高に寄与するデータはありませんでしたが、テクニカル的な値動きでしょうか。

ちなみに、来週金曜日（1/13）から決算シーズンが開幕。JPMorgan、Ciiti、UnitedHealthなど。

　S&P500、3,852（+0.75%）

　Nasdaq、10,458（+0.69%）

【米国市況】株反発、ＦＯＭＣ議事要旨や経済指標を意識－132円後半 - Bloomberg

債券・為替・コモ：

　原油、73.46

　10年債、3.7090

　ドル円、132.1170

　Bitcoin、16,868

経済指標：

　12月 ISM製造業景気指数、48.4（予想48.6）

米ＩＳＭ製造業総合景況指数、12月は２カ月連続で活動縮小を示唆 - Bloomberg

　総合景況指数は2022年通年では10.4ポイント低下。グレートリセッション（大不況）期の08年以来の大幅な下げとなった。

　12月は仕入れ価格の指数が９カ月連続で下げ、1974－75年以来の長期低下局面。

　：

　雇用指数は４カ月ぶりの高水準。

景気は悪化、物価は低下、しかし雇用はタイト。

米求人件数、11月は市場予想を上回る－ＦＲＢへの利上げ圧力継続 - Bloomberg

・求人件数は前月比５万4000件減の1046万件
　・ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は1005万件
　・全ての予想を上回る
・前月は1051万4000件（速報値1033万4000件）に上方修正

　：

　失業者１人に対する求人件数は1.7件と、前月からほぼ変わらず。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前は1.2件前後だった。

雇用関係の指標として、今晩 ADP雇用統計と失業保険、明日非農業部門雇用者数が発表されます。

金融政策：

■ FOMC議事要旨；

ＦＯＭＣ議事要旨：インフレ押し下げの決意確認、市場の認識懸念 - Bloomberg

「正当な根拠のない金融状況の緩和は、特に委員会の対応に関する世間一般の誤解に基づくものである場合、物価安定を回復する委員会の取り組みを複雑化させる」

市場的には、”金融状況の緩和”は株高を指すらしい。

なので、この一文は「株が安くなってくれないと、庶民のカネ持ち気分が抜けず（wealth effect）消費し続けるので、物価が下がらないじゃないか。もっと利上げして、株を安くしてやるぞ」と解釈されるのだそうだ。

むむむ。

S&P500はコロナ前高値3,380に対して、昨日終値3,852。+14%。

３年間のインフレ分くらいしか上昇していないのでは？

一方、不動産価格は40%上昇して、まだ数パーセントしか下げていないと言われている（上昇、下落ともに地域差が大きく、一概に「〇〇％」と言い切れない）。

目の敵にするなら、株式市場ではなく、不動産市場では？？？

■ カシュカリが調子にのっている；
ミネアポリス連銀総裁、政策金利ピーク5.4％を支持－インフレ抑制で - Bloomberg

ミディアム・ドット・コムに４日掲載された小論文で総裁は、「インフレがピークを付けたとわれわれが確信するまで、少なくとも今後数会合は利上げを続けるのが適切になる」と指摘。

　　「私としては5.4％での利上げ停止を想定しているが、最終地点がどの水準になるにせよ、政策金利がインフレ率を妥当な期間で２％へと戻すのに十分な高さにあるかどうか直ちには分からない」とし、「インフレをより長期間高止まりさせるような、進展の遅さを示唆する何らかの兆候が見られれば、政策金利をよりずっと高い水準に引き上げる可能性が正当化されると私は考えている」と説明した。

これ（↑）に対して、スベン・ヘンリクがこんな批判；

He wanted to stay at zero until 2024 now he wants 5.4% in 2023 despite inflation coming down. https://t.co/zo90ITPFEX pic.twitter.com/o3D3NzXoZt
— Sven Henrich (@NorthmanTrader) 2023年1月4日

（2021年6月時点）カシュカリは2023年中の利上げを否定していた。今彼はインフレが落ち着いてきているのに5.4%を求めている。

財政政策：

なし。

地政学：

■ 下院過半数を取った共和党から下院議長が選ばれるわけですが、共和党内で揉めている；
米下院議長選、6回目投票も共和マッカーシー氏が過半数届かず | ロイター

米共和、下院議長選で迷走保守強硬派が造反: 日本経済新聞

個別株：

■ テック企業のレイオフ報道が２件

アマゾンが１万7000人強をレイオフへ－報道 - Bloomberg

米アマゾン･ドット･コムは当初の計画を大幅に上回る１万7000人強を対象にレイオフを実施する見通しだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　昨年着手した人員削減はこれまで約１万人が対象になると予想されていた。ＷＳＪ紙が事情に詳しい複数の関係者の話を匿名で引用したところによると、レイオフはコーポレート部門に集中しているという。

セールスフォース、従業員10％と保有不動産を削減へ－増収鈍化に対応 - Bloomberg