塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

強い雇用統計が出ても米株爆上げ。

塾長です。

昨日(米国6/2)の米株は、強い雇用統計が出て「利上げ警戒→株下落」かと思いきや、全面高。

 S&P500、4,282(+1.45%)

 Nasdaq、13,240(+1.07%)

【米国市況】株続伸、S&P500種は強気相場に近づく-ドル140円付近 - Bloomberg

 

全業種で上昇。上位は”出遅れ組”だった素材、エネルギー、工業。逆にテクノロジー、通信の上昇幅が最下位;

SPDR sector ETF 2023/6/2 - Yahoo Finance

この流れからすると強気相場がやって来そう。

ニヤリ。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、71.87

 10年債、3.6910

 ドル円、139.9470

 Bitcoin、27,272

 

 

経済指標:

 5月 NFP[前月比]、33.9万人(予想19.0万人)

 5月 失業率、3.7%(3.5%)

 5月 平均時給[前月比]、0.3%(0.4%)

 同[前年同月比]、4.3%(4.5%)

米雇用者数は予想上回る、賃金鈍化-強弱まちまちで利上げ休止か - Bloomberg

 雇用統計は2つの調査で構成されている。一つは失業率などを算出する家計調査で、もう一方は雇用者数や賃金などをカバーする事業所調査。

  家計調査の詳細を見ると、労働市場に加わる人が職探しに苦労していることや、以前雇用されていた人が失業するケースが増えていることが分かる。

今回も先月(4月)、先々月(3月)に修正あり;

The change in total nonfarm payroll employment for March was revised up by 52,000, from +165,000 to +217,000, and the change for April was revised up by 41,000, from +253,000 to +294,000. With these revisions, employment in March and April combined is 93,000 higher than previously reported.

3月+5.2万人、4月+4.1万人、だそうです。

 

今回の雇用統計があるとすれば「5月も働き盛り世代の労働参加率が増加し、2007年1月以来の最高値に並んだ」と指摘するのはリズ・サンダース;

米国では労働参加率の低下が問題視されていた。物価高で働かざるを得なくなっているのだろうが、総合的には良いこと。

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

■中国が不動産市場活性化?;
中国が不動産市場支援パッケージ検討、景気押し上げ狙う-関係者 - Bloomberg

当局は主要都市の中心部以外で物件の手付金比率を引き下げることや、仲介手数料の減額を検討している。国務院の指針下での住宅購入における制約が一段と緩和される可能性もあるという。

中国経済再開トレードが不発に終わるなか、これがカタリストになると良いですネ。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■注目の決算なし。

 

Amazon US携帯参入?
アマゾン、米国のプライム会員向けに携帯電話サービスを検討-関係者 - Bloomberg

同社はベライゾン・コミュニケーションズやTモバイルUS、ディッシュ・ネットワークとの間で、可能な限り低価格で通信網の提供を受けられるよう交渉している。プライム会員であれば月額10ドル、場合によっては無料で携帯電話サービスが利用できるようすることを目指しているという。

AT&T -3.80%、Verizon -3.19%、T-Mobile-5.56%。

日本でもオナシャス。

 

 

■3Mがまた危ない?;
3M、少なくとも100億ドルで暫定決着-「永遠の化学物質」巡る係争 - Bloomberg

株価は+8.75%、102.53ドル。「決着がつきそうだ」と好感された模様。

 

 

今日はオモシロインタビューがなかったので、これにて終了!

 

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