塾長です。
昨日（米国6/9）の米株は微アゲ。FOMC、CPI待ち。
S&P500、4,298（+0.11%）
Nasdaq、13,259（+0.16%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が続伸、ハイテク上昇－ドルは139円台前半 - Bloomberg
原油、70.35
10年債、3.7450
ドル円、139.3550
Bitcoin、26,467
なし。
なし。
なし。
トランプ氏、機密文書巡る問題で起訴－大統領経験者で初めて - Bloomberg
■「スシローがペロペロ少年に6700万円損害賠償請求」がBloombergでも報じられ、世界的な事件になりました；
Japan Sushi Chain Sues Teen $480,000 For Soy-Sauce Licking Prank
（無料で読む場合は、こちら）
この訴え自体にコメントは無いのだが、経営者は景品表示法違反（↓）で会社に損害を与えた責任を取って欲しい；
NEWS | 国内スシローにおけるキャンペーンの一部広告表示に関する措置命令についてのお詫びとお知らせ | 回転寿司 スシロー
株主として訴えたい。
■無能な経営者つながりで・・・、以前、Targetがpride month向け子供服を展開し、客が激怒しているニュースをご紹介※しましたが、それがデータとして表れてきた模様。
※：【トム・リー】上位テック企業株は高過ぎない。【マイク・ウィルソン】僕は弱気派だからロブスターを買えないヨ（自虐） - 塾長の資産運用
CNBCカール・クインタニラがCitiのデータを引用してツイート；
Target foot traffic, no bueno.$TGT (via Citi) pic.twitter.com/GeWVZbq8vP
— Carl Quintanilla (@carlquintanilla) 2023年6月9日
2Q 2023、Targetの客数が9%減、売上5%減。
2
— Carl Quintanilla (@carlquintanilla) 2023年6月9日
Diverging from $WMT .. pic.twitter.com/Z9FBRQHhF8
ライバルであるWallmartと比べても、Targetの客数減少幅は大きい。
Target株価も下がり続けている。こちら年初来；
日本でもLGBTQ法案が成立しそう；
LGBTQ法案、与党修正案が衆院内閣委可決 「政治家の誤った固定観念や偏見が加わった」と指摘も：東京新聞 TOKYO Web
単にゲイの人が自分達の権利を主張しただけで政治家を動かせるわけがなく、その裏で誰が動いているのか？誰が得をするのか？が本質。
ちなみに、John Money - Wikipediaという人がいまして（以下、自粛）。
■暗くなってしまったので、最後はいつも朗らかなシーゲル教授にご登場願います；
ーあなたは「もう利上げするな」と言ってきた。6月はpauseだろう。しかし、7月はどうだろうか？
・7月、025%の利上げが見込まれている。私は（金利が）高すぎると思う。興味深いことに、来週出る最も重要なデータは新規失業保険申請者数かも知れない（注：普通に考えればCPIが最重要）。それはFOMC後に出てくる。前回大幅に上昇した。とてもブレが大きいデータだが、新規失業保険申請者数は早めに反応する指標である。１か月前、マサチューセッツ州の失業保険詐欺でデータが急上昇したとき勘違いしてしまったが、先週のデータにそのような事は無かった。上昇基調が続くか観察しようではないか。
これから政治シーズンに入る（注：大統領選挙）。雇用にセンシティブになる。雇用にふらつきが見られれば、金利引き上げをあきらめるだろう。
ーそうでしょうか？FEDはインフレが一番のターゲットだ、と言っている。インフレ率はターゲットの２倍。インフレ率は下がっているが、ゆっくりだ。痛みを受け入れるつもりらしい。
・その通りだが、それでも2つの義務（注：物価安定と雇用）を負っている。FEDは議会によって作られており、政治的な影響を受ける。
ー失業率は4%以下だし、1千万の求職がある。失業保険申請者数は歴史的に見れば少ない。
・私が言っているのはトレンドだ。［絶対数としては少ないので］FEDはタカ派的だし、人々は自分の職に自信を持っている。
一つ言わせて欲しい。もし一度でもマイナスの雇用者数が出れば、それは来月、再来月ではないかも知れないが、ニュースのヘッドラインを飾る。「コロナ以来初めて」と。すると、人々は自分は大丈夫か？と心配になる。それは政治化し、FEDへのプレッシャーとなり、FEDは「インフレは良くなりつつある」と言い始める。
以前から言ってきたように、FEDは遅効性のあるデータを使っている。特に住居費だ。FED自身もそれを認めている。インフレを押し上げ要因の多くは過去の物。追加でインフレ率を0.1、0.2%下げるために100万人の失業者をだすだろうか。それも選挙の年に。
少し分かりにくいので、シーゲル教授の思考・主張を紐解いてみると・・・、
・昨日紹介したエリック・バスメイシアンだけでなく多くのアナリストが、雇用データには遅効性がある（景気後退が起きた後に雇用者数が減る・失業率が上昇する）と指摘している。
・シーゲル教授もそれを分かっていて、新規失業保険申請者数の絶対数ではなく、増加トレンドが見られるか？に注目している。
・また、シーゲル教授はインフレ押し上げ要因になっている住居費に関しても、遅効性があり、real-timeなデータを使えば、CPIはゼロ付近だと算出している。
・FEDもそれくらい分かっているハズだが、彼らは「インフレ率は高すぎる。雇用市場は強いので、まだ利上げできる」と言い続け、実際利上げし続けている。
・なので、シーゲル教授としては「FEDの不合理な利上げを止められるのは議会（or 大統領）しかない。選挙で失業者を増やしたくない政治家が動いてくれないだろうか」と神頼みならぬ、政治屋頼み。
ヤレヤレ。
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