塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【コマル・スリ‐クマー】FEDは9月も金利を引下げるべきではない。景気後退やむなし。ルールに則り金利を決めろ。

塾長です。

昨日(米国8/6)の米株は反発。債券利回りも上昇。一旦落ち着きを取り戻したもよう。

 S&P500、5,240(+1.04%)

 Nasdaq、16,366(+1.03%)

【米国市況】株反発、「売られ過ぎ」で押し目買い-ドル144円台前半 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、72.91

 10年債、3.8880

 ドル円、144.5980

 Bitcoin、56,006

 

 

経済指標:

米貿易赤字、3カ月ぶりに縮小-財とサービスの両方で輸出が好調 - Bloomberg

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■Caterpillar、AirBnBなどが決算;

キャタピラー、通期利益は従来予想上回る見通し-4~6月は堅調 - Bloomberg

+3.04%

 

エアビー株急落、米国の需要に鈍化の兆し-業績見通し失望誘う - Bloomberg

  同社は株主宛ての書簡で、重要指標である宿泊・体験予約数の伸びが7-9月(第3四半期)に「連続で鈍化」するとの見通しを示した。4-6月(第2四半期)は8.7%増にとどまり、投資家の予想を下回った。7-9月期の伸びはさらに鈍化する見込み。アナリスト予想は11%増だった。

  同社は書簡で最近の予約動向について「世界的に予約のリードタイムが短くなっており、米国のゲストからの需要が鈍化している兆候も見られる」と説明。

アメリカ人が倹約しはじめた(正常化しはじめた?)証拠。

-16.23%。

 

 

■1日前の記事ですが、Goolgeが独占禁止法違反;
Google loses antitrust case over search

・A federal U.S. judge ruled Monday that Google has illegally held a monopoly in search and text advertising.

・The court homed in on Google’s exclusive search arrangements on Android and Apple’s iPhone and iPad devices.

・The Department of Justice and a bipartisan group of attorneys general from 38 states and territories, led by Colorado and Nebraska, filed similar but separate antitrust suits against Google in 2020.

GoogleサーチエンジンiOS上に採用してもらう見返りにAppleにカネを払っているのが問題視されたのかも?(Google Paid Apple an Eye-Watering $20 Billion in 2022 - Business Insider

その契約がなくなるとAppleの収入が減ってしまうので、バフェットはApple株を売ったのでしょうか?

 

 

■〆はCNBCではひさびさのコマル・スリ‐クマー;

www.youtube.com

ー先週は何が起きたのでしょう?キャリートレードのせいですか?円が高騰した。FED金利を動かさなかった。動かすべきだった?

・7月に動かすべきではなかったし、9月にも動かすべきではない。

 過去1週間に起きたことは、日本で長期間のうち初めての利上げがあった。日本の金利は低すぎた。日本は世界において主要な貸し手である。日本の金利が上がったので、日本人は資金を国内に戻す方が魅力的になった。一方で、世界の投資家は円が上昇したので売った。それが日本だ。

 米国ではキャリートレードでハイテクが買われていたものが、売られた。全市場において、リセッション懸念から資金が逃避した。

 リセッションについて言うと、昨日数秒間であったが、2-10年国債金利差がプラスに転じた。リセッションリスクが高まった。それも市場の修正につながった。

 FEDは市場に反応すべきではない。それは彼らの責務ではない。

 

ー市場は雇用統計に反応したのでは?

・市場は雇用統計に反応したが、雇用統計の数字に何の問題があるのか?11.4万人増えていて、とても健全だ。4.3%失業率はとても高いとは言えない。賃金は上昇し続けている。インフレ率は目標に近い。FEDは経済成長を押し上げ、インフレ率を下げる責務がある。両方とも起きつつある。なぜ変更が必要なのか?

 

ー今の時点で11.4万人増えているが、全ては信頼感(confidence)の問題だ。心理的だ。突然スローダウンが起きるかも知れない。次の雇用者数は10万人を切るかも知れない。何が起きるか分からない。多くの企業がすばやく採用を取りやめるかも知れない。

・まちがいなくその可能性はある。数字に戻って、どのようなシグナルが送られているか見てみよう。2か月前、11.4万か11.5万人の雇用が増え、それが20万人近くに増えた。それがまた起きるかも知れない。

ー起きないかも知れない。

・そうだが、FEDはパニック的に利下げすべきか?それ(雇用の増加)が起きたらどうすべきか?利上げするのか?

ーしかし多くの人が高金利を続け過ぎだと言っている。シーゲル教授は、適正な金利にするために0.75%利下げを2回行う必要があると言っている。あなたはそう思っていないようですね。

・ジェレミー・シーゲルのポジションには強く異を唱える。問題の始まりは2020ー2021年だ。過度に金融を緩和した。財政もだ。パウエルは財政側を気にせず、金融政策を進めると言った。私が学んできた経済理論においては、それはまったく筋が通らない。金利をゼロにして、バランスシートを2倍に膨らませた。そうすればインフレが起きるのは当然だ。

FEDがゼロ金利を長く続け過ぎた。金融引締めを長く続け過ぎるのでは?

・ゼロ金利を続け過ぎたのだから、彼らは間違い続ける。

ー完全な結果は無いということか?

・私が推奨しているのは、ルールに則った政策(ruled based policy)である。私にとて、データ依存というのは意味を成さない。

ー人々はそれを望むが、そうはならない。

 柔軟性を欠いてしまう。

・柔軟性を欠くべきなのだ。

ー真の危機が来たときはどうする?

・テイラールールがある。失業率、インフレ率をもとに金利を動かす。経済の条件に反応するのだ。しかし毎月の失業率やインフレ率に反応してはならない。データ依存の問題は、データにラグがあり、それに対応できないのだ。それは私がover confusionと呼ぶ基本的な問題である。ベン・バーナンキフォワドガイダンスによって市場は[金融政策を]前もって消化できると言った。しかしガイダンスが間違っていたら、反対の事が起きてしまう。

ールールに則った政策を望まないのは誰でしょう?

・ルールに則った政策の問題を一つ上げるとすれば、誰も働かなくて良くなることだ。コンピュータが仕事をしてくれる。

ということで・・・、

FEDは市場に反応して金利を動かすべきではない。

 労働市場は健全で、インフレ率は目標に達しつつある。今の金融政策を続けるべき。9月も金利を動かすべきではないだろう。

・金融引締めを続け過ぎてリセッションになるのも仕方がない。問題は金融緩和を続け過ぎた時点で始まっている。

・理想的には、金利は人間が恣意的に決めるのではなく、ルールに則って決めるべきだ。

 仕事を失う人がいて、それに反対しているのだろう。

だ、そうです。

 

 

職を失う人達も反対しているでしょうが、責任を押し付けられない側の人達も反対するでしょう。

AIも同じ。

何かあったとき「コンピュータがやりました」では済まないので、誰かをそこに置いておく必要がある・・・、という不合理。

 

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