塾長です。
昨日（米国9/26）は良好な経済指標（GDP、耐久財受注、失業保険）により株高。0.5%も利下げするは必要あったのでしょうか？
S&P500、5,745（+0.40%）
Nasdaq、18,190（+0.60%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500再び最高値、ドル一時145円台－ＰＣＥに注目 - Bloomberg
原油、67.57
10年債、3.7910
ドル円、144.9690
Bitcoin、64,982
第2四半期 実質GDP［前期比年率］、3.0%（予想2.9%）
第2四半期 個人消費［〃］、2.8%（2.9%）
第2四半期 GDPデフレータ［〃］、2.5%（2.5%）
第2四半期 PCEコアデフレータ［〃］、2.8%（2.8%）
8月 耐久財受注［前月比］、0.0%（-2.9%）
8月 耐久財受注コア［前月比］、0.5%（0.1%）
8月 中古住宅販売成約指数［前月比］、0.6%（-1.0%）
同［前年同期比］、-4.3%（-5.5%）
米ＧＤＰ、４－６月確報値は前期比年率3.0％増－予想を上回る - Bloomberg
米ＧＤＰ年次改定、成長率を上方修正－コロナ禍後の回復はより力強く - Bloomberg
米中古住宅販売成約、じわり回復－ローン金利の低下に慎重な反応 - Bloomberg
米新規失業保険申請、４カ月ぶりの低水準－雇用鈍化でも減少傾向 - Bloomberg
・４週移動平均は22万4750件に減少、６月以来の低水準
・失業保険の継続受給者数（９月14日終了週）は183万4000人に増加
・前週は下方修正
■クック；
クックＦＲＢ理事、先週の0.5ポイント利下げを「心底から」支持 - Bloomberg
■イエレン；
イエレン米財務長官、２％インフレは可能－為替介入は無秩序な場合に - Bloomberg
■以前から反中国メディアでは噂されていた中国原潜沈没は本当だったみたい；
中国の原子力潜水艦、今年に入って沈没事故－米国防総省が報道を確認 - Bloomberg
Accenture Q4 Earnings: Revenue And Profit Beat, $20B In New Bookings, Dividend And Buyback Boost
Accenture Plc (NYSE:ACN) reported fourth-quarter fiscal 2024 sales of $16.41 billion compared with the analyst consensus estimate of $16.39 billion, up 3% Y/Y in U.S. dollars and 5% in local currency.
+5.57%
CarMax (KMX) Lags Q2 Earnings Estimates
CarMax (KMX) came out with quarterly earnings of $0.85 per share, missing the Zacks Consensus Estimate of $0.86 per share. This compares to earnings of $0.75 per share a year ago. These figures are adjusted for non-recurring items.
+4.99%
Costco misses revenue estimates on choppy big-ticket spend/
Costco Wholesale (COST.O), opens new tab missed market expectations for fourth-quarter revenue on Thursday hurt by cautious consumer spending on pricier items at its membership-only stores and lower gasoline prices.
時間外-1.19%
■Super Microが司法省の捜査を受けているの報道；
スーパー・マイクロ株が急落、米司法省が捜査とＷＳＪ報道 - Bloomberg
-12.17%
■〆は富豪投資家 デイヴィッド・テッパー；
ーFEDが0.5%利下げして、この国では住宅ローン金利が下がる、ビジネスが良くなる、と言われているが、あなたは中国や世界の通貨を思い浮かべる。その方があなたにとって重要だと。
・なぜなら過小評価されているからだ。好きな株をスクリーンに映してチャートを見れば良い。過去に比べて、フラットラインだ。２桁で成長している大型株がPE１桁台だ。それに対してS&P500は20倍以上。問題は、中国があなたがして欲しい事をやってくれるか？だ。［金融］緩和をするか？だ。うまく発音できなくて申し訳ないのだが、ペン・ゴン・シェンが出てきて、陽気な様子で利下げをする、必要ならもっとやる、と言った※。中国人は「必要なもっとやる」とは言わない。それは健全ではないからだ。しかし、彼はそう言った。私は政府要人の発言を注意深く聞くようにしている。「必要に応じてどんどんやる」というのは、どの中央銀行にとっても、特にあそこでは、珍しい言い回しである。それが最初に起きた事だ。そして昨晩、財政刺激策が出ると聞いた※２。財政刺激策が入ると何が起きるか？と自身に問わなければならない。
その一方でFEDが利下げをしている。さらに数回の利下げがある。日本は何をやりたいか分かっていない。しかし、それは関係ない。そのことについては後で触れよう。欧州は金利を下げている。中国は金利を下げている。信じられないかも知れないが、自社株買いのためのSWAP facilitiesを設立した。自社株買いを推奨するだけでなく、そのためのカネを貸すのだ。カネを置いておくだけで、損はしない。
ー米中関係はどうか？中国政府は、米国投資家を大切にしないかも知れない。
・それはリスクだ。だから中国への投資には制限を設けるべきだ。その他に米国の対中国関税の影響を質問したいだろう。私はまったく気にしない。これは中国国内の刺激策だ。昨晩の直接刺激策は消費を奨励する。人々が数年間やって欲しいと言っていた事（経済刺激策）を全てやっている。
そうなると世界の市場はどうなるか？まず、中国の非常に低く見積もられている株にとって良いことだ。特に中国政府は自社株買いを推奨しているのだから。リスク無しに株が買える。私にとっては、とても良いディールに聞こえる。米国はどうかと言うと・・・、今は最初に投資する場所ではない。中国、アジアと欧州、日本の順だ。
日本は少し持っておきたいが、注意が必要だ。もし中国が走り始めたら、アニマルスピリットが起きたら、最大に恩恵を受けるのは誰か？それは日本だ。日本が走り始めたら、［自民党総裁］選挙がどうなろうとも構わない。この候補者はアベノミクスを継承するとか、関係ない。彼らはまだ理解していない。昨日起きたばかりだからだ。市場もまだ分かっていない。日本が速く走り過ぎたらどうなるか？日本は利上げをしなければならない。日本が利上げしたら、円は上がる。円が上がったら、［日本の］株式市場を気にしなければならない。円ベースでは株価は上がるかも知れないが、為替がいくら動くか分からない。
米国は・・・、欧州のマルチプルが14倍で、米国は21、22倍。その差は歴史的に開いている。日本も欧州と同じくらい。米国にはより良い企業がある。問題は、米国に割安な市場が無いことだ。クーパーマンも昨日言っていたように、少々割高だ※４。私が心配しているのは、幸運か不幸なことか分からないが、私は80年代、90年代を生きてきた。90年代、FEDはY2Kに向けて利下げをした。経済は悪くなかった。1999年から2000年にかけてバブルが起きた。私は割安を好む男だ。割安か？という視点で見ると、米国市場を好きになれない。しかし、ショートはしない。比較的良い経済に安易なカネ（easy money）が入っている。中国には巨大な刺激策が入る。米国市場をロングするのは、私を神経質にさせる。それがセットアップだ。あなたは米国株をショートできない。アジアの何に対してもショートできない。アジアの何に対してもだ。
※１：中国人民銀、幅広い金融緩和と不動産支援策を発表 経済押し上げへ | ロイター
※２：
中国、極貧層に現金給付実施へ－金融緩和に続き異例の家計直接支援 - Bloomberg
※３：
中国、株式市場支援に少なくとも16兆円余り－安定化基金検討 - Bloomberg
また、上場企業が自社株買い戻しを行い、大株主が保有株式を増やすため、こうした目的に特化した再貸出制度の計画もあるという。
※４：
ということで、
・中国政府は経済立て直しに本気だ。過去数年間、市場が望んでいた事を全てやっている。割安に放置されている中国株は上がる。
・株の投資場所としての順位は、１中国、２アジアと欧州、３日本。
・中国の経済が回復すれば最も恩恵を受けるのは日本。しかし日本の景気が過熱すれば利上げをしなければいけなくなり、注意が必要。
・米国は他国（地域）に比べて、割高。90年終わりのバブルを経験した者にとっては買いにくい。しかし、安易なカネが入っている市場をショートしてはいけない。
だ、そうです。
中国回復→日本に恩恵→日本株が上がり、円が上がるのだから、ドル投資家にとっては単純に”買い”なのでは？と思いますが、「為替ヘッジをしながら日本株を買っていると損するかも知れない」と言っているのでしょうか。若干分からない部分でした。日本が有意な形で利上げできるかも怪しいですし（国債利払いが増える＆人口減少が経済に対する恒常的下方圧力になっている）。
いずれにせよ、彼の話のポイントは、中国政府が経済対策（株式市場対策を含む）に本気だと信じているところです。
日本はバブル崩壊後、後手後手に回ったとは言え、色々やりましたが、景気回復には数十年を要しました（未だ回復していない、とも言える）。彼が言うように、すぐに結果が出るかと言うと・・・、どうでしょう？
ーー
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