塾長です。
昨日(米国10/2)の米株はヨコ、10年債利回り上昇。BloombergはADPが強く出たので、利下げ期待が後退したと書いている。
円は、石破が日銀に口先介入して、安い。
S&P500、5,709(+0.01%)
Nasdaq、17,925(+0.08%)
【米国市況】円が2%下落、対ドル146円台-日米で「ダブルパンチ」 - Bloomberg
原油、70.84
10年債、3.7850
ドル円、146.6680
Bitcoin、60,839
9月 ADP雇用統計[前月比]、14.3万人(予想12.1万人)
米ADP民間雇用者数、予想上回る増加-5カ月連続減速から反転 - Bloomberg
雇用は業種を超えて広がっており、娯楽・ホスピタリティーと建設で顕著だった。9月に雇用が削減されたのは情報のみ。地域別でも雇用増は広がり、事業主の規模別にみると人員が削減されたのは20人未満の小企業だけだった。
■バーキン;
リッチモンド連銀総裁、インフレ退治の勝利宣言は時期尚早 - Bloomberg
なし。
なし。
■Levi Straussが決算;
Levi Strauss trims guidance as it weighs sale of Dockers business
2.86%
■トヨタがJoby Aviationに追加投資;
「空飛ぶタクシー」のジョビー、トヨタが5億ドルを追加投資へ - Bloomberg
+27.92%
■〆は強気派トム・リー;
ー人々はあなたを常に強気だと思っているが、そこにはニュアンスがある。前回出演した時、年末に向けて小型株に強気であった。長期的な見立てに変化があったとは言わないが、直近の警戒を示していた。あなたをフォローしている人達は毎時、毎日何をすれば良いか知りたがっているが、今日も態度を曖昧にして、同じ事を言いますか?直近は警戒が必要だが、年末にかけてS&Pが6,000に向かう、と。
・そうだ。未だトリッキーな期間にいる。35日以内に選挙があり、投資家がどのように織り込むべきか分からない2つの事柄がある。一つは中東における緊張増加。もう一つは港湾のストライキ。それは経済を損なわせる可能性がある。心配ではあるが、もし株が下がれば、それが大きな値下がりであれば、買うべきだ。年末に向けて追い風が吹いているからだ。
ー港湾の最悪ケースは経済のシャットダウンだ。前回の経済シャットダウンでは買いだった。前回ほど悪くなるとは思わないが、既に経験している。
・その通りだ。ヘッドライン・リスクはある(新聞の見出しが株価を下げる)。ストライキが長引けば長引くほど、決算ミスしたり、S&P500の株がダウングレードされたりする可能性が高まる。しかし、それは一時的なものだ。短期の逆風が長期見通しを変えることはない。
ーいくつかの戦争を経験したが、変なことに、戦争は[株に]影響しなかった。
・そうだ。過去6回の戦争や緊張において、ほぼ全てで『侵攻は買い』だった。例外は2022年のロシア・ウクライナ戦争である。それはFEDの引締めサイクルの最中だったからだ。
ー侵攻直前の市場はどうだったか?下落基調だったのか?今のように最高値近辺、もしくは最高値だったのか?
・今とは違った。今は最高値にあり、市場は延長されている。
ーマルチプルの観点からみて、市場は安くないですね。
・そうだ。しかし、それと同時に、我々はキャッシュがサイドラインに置かれているのを知っている。過去4か月間、証拠金負債は増えていない。それは市場が上昇しているときには珍しい。FEDが利下げをしているのに、MMFに置かれたキャッシュは増えている。なので、私は[株価を押し上げる]火力があると思っている。
ーもし港湾のストライキが有意な期間に及べば・・・、我々は以前これについて話をしたのだが、ストライキ1週間ごとにGDPが0.3%下がる。これにより、FEDはさらにアグレッシブな利下げをするだろうか?インフレ要因ともなり得るので、FEDの手を縛ることになるか?
・FEDはある意味既に計算に入れている。労働市場がソフトになっている。もしこれが労働市場を弱くするなら、FEDはよりハト的になるだろう。金曜日には雇用統計がでる。予想以上の報告が出る中に、初期のヒントがあるかも知れない。
ー港湾ストライキはインフレ圧力にならないが、原油価格は違う?
・そうだ。今の時点で、FEDはインフレを心配しているというより、インフレ期待値を気にしている。
ー中国はどうか?
・バズーカを発したとは言わないが、機能している。株価は上がっている。たしか、中国株は今年最も値上がりした市場だ。
ー昨日、カイル・バスが出演して、「長期的には中国投資は失敗するが、短期的にはもしかしたら値上がるかも知れない。既に大きな値動きは起きてしまった」と言っていた。あなたならここで買いますか?
・人々は覚えておいた方が良いのは、中国株は米国株と比較して、過去10年間で7,700bpt負けている。中国株が2倍になったところで、まだ5,000bptは負けている。まだ上値余地があるということだ。
ーバスは共産主義への投資は失敗すると言っていたが、あれは共産主義と言えるだろうか。共産主義をベースにした資本主義。バイデミクスか?(ニヤリ)。冗談だが。
・そうだね(ニヤリ)。
まとめると・・・、
・選挙、中東紛争激化の可能性、港湾ストライキの可能性があるので、短期的に株は下がるかも知れないが、年末には株高。S&Pは6,000へ。値下がりすれば、買え。
・過去6回の戦争・紛争うち5回は”侵攻は買い”だった(Buy Invasion)。例外はロシアのウクライナ侵攻で、そのときはFEDの利上げがあったので、Buy Invationは成立しなかった。
・港湾ストライキは短期的なもの。もし数週間に長引いたとしても、それで一部企業が決算ミスしたとしても、短期的。長期見通しに変化はない(株価は戻る)。
・港湾ストライキ起因のインフレという可能性も無くはないが、FEDにとって実際のインフレは終わった話。むしろ中東紛争激化→原油高→ガソリン価格上昇→消費者のインフレ期待上昇の方が心配だろう。
・中国株は過去10年間で米国株に7,700bptも負けているので、まだ上昇余地がある。
だ、そうです。
ところで、昨日紹介しきれなかったダン・ナイルズのインタビューですが、彼も中国に強気でした(↓);
中国株は他の地域に比べて割安。消費者への直接給付は大きな思想的変化だ。それを軽く見てはいけない」等と言っている。
彼は、他の多くのアナリストと同様、欧米のコロナ給付金で景気過熱が起きたのを引き合いに、中国でも同様な効果が出ると言っている。
しかし、コロナ不況(強敵的経済シャットダウン)と、中国の置かれた現状(不動産バブル崩壊からの金融危機、工場の海外流出、人口減)とは違うのでは?
不況時の直接給付と言えば・・・2009年、日本で直接給付があったのを覚えているでしょうか?;
給付金10万円の使われ方は? 家計に忍び寄る劣化 知っ得 お金のトリセツ(6) - 日本経済新聞
結局、リーマン不況という巨大なブルドーザーの前には、too littleだったようで、あまり役立たなかったという理解。
今回の中国は違う?
昔懐かし、リチャード・クーは「中国はバランスシート・リセッションに陥っている。バブル後の日本と同じ」と言っていた(↓);
さて、真実はどちらに?
投資は自己責任で。
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