塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【エド・ヤーディーニ】1990年代後半のような暴騰となる確率30%。選挙・国内問題で株安になる確率20%。

塾長です。

昨日(米国10/21)の米株はテクロジーのみ(その中でも特にnVidia)が買われ、テック以外は売られる展開。

10年債利回りは+2.68%も上昇し、4.2%目前。そしてドル円は150円台乗せ。

 S&P500、5,853(-0.18%)

 Nasdaq、18,540(+0.27%)

【米国市況】S&P500が小反落、国債利回り急上昇-ドル150円80銭台 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、70.49

 10年債、4.1820

 ドル円、150.7080

 Bitcoin、67,741

 

 

経済指標:

なし。

 

 

金融政策:

■ローガン、カシュカリ;
米ダラス連銀総裁、利下げは慎重なペースで実施を-リスク管理に寄与 - Bloomberg

ミネアポリス連銀総裁、緩やかなペースでの利下げ想定-今後数四半期 - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし

 

 

個別株:

■注目決算なし。

 

 

■〆は、強気派エド・ヤーディーニ;

www.youtube.com

ー次のゲストは「市場はメルトアップ(暴騰)の初期段階にいるかもしれない」と言ってる。

 朝方は下げるか、静かで、その日の終わりに上昇している日が何度もあり、驚いている。それはメルトアップの特徴でもある。

・メルトアップを考える時に有用なのは、それがマルチプルの拡大によって主導されているのか?企業利益の伸びによって主導されているのか?である。バリュエーションはとても伸びた。この強気相場の初めから比べると約50%の伸びた。企業利益も改善している。PEが主導すると1990年代のようなメルトアップとなり、企業利益主導だとより永続的となる。第3四半期の企業利益は良いが、バリュエーションは明らかにストレッチされている。1990年代後半のようには悪くないが、それに近づいてきている。

 

ーメルトアップに差し掛かっているということは・・・、選挙は15日後であるのだから、メルトアップは選挙日を超え、2025年にかかるということか?選挙はメルトアップに関係しないのか?

・そうだと良いと思っている。とても接戦となりそうだ。contested(選挙後に向うの申し立てがある)かも知れない。それは株にとって良い背景とはならないだろう。疑いを持つようになるかもしれない。別の可能性として、民主党共和党のどちらかが両院を取る場合。市場は財政赤字拡大を心配するだろう。インフレの可能性がある。実際、株式市場は債券市場で起きている事を無視している。FEDが50bpt利下げして以来、何が起きたと思うか?債券市場では[10年債利回りが]約50bptも上昇している。債券市場においては、私の友人である債券自警団FEDの行った事に不満をもっている。FEDはやり過ぎた。刺激の不要な経済を刺激したのだ。

 

ー企業利益がトレンド以上の伸びを記録し続けるという説は、世界中で起きるのか?中国はどうか?欧州は回復するのか?

・米国のことだ。中国はバブル崩壊から抜け出すほどの刺激策を出さない。欧州は中国との競争などの様々な問題を抱えている。ドイツ自動車業界は中国のEV輸出にやれている。米国では上向きの驚きが続くだろう。労働市場は、少なくともデータ上は良く見える。次回の改定で弱くなるかも知れないが、最新の雇用統計は強い。3Qの実GDP成長率は+3%を超えている。これはノー・ランディングだ。ソフトなランディングでさえしていない。結果として企業利益はとても良い。経済に回復力があるからであり、生産性と利益マージンが向上しているからだ。企業利益はとても良い。私のメルトアップに対する心配は・・・、私は確立を当てはめる事でその心配を伝えようとしている。FEDが50bptも利下げしてしまったので、メルトアップの可能性が30%に高まった。熱狂の2020年代になる可能性が50%、残りの20%は選挙といった国内問題を含む問題に巻き込まれる可能性である。

 

ー選挙が企業利益に与える影響は?一方(トランプ、共和党)では関税が引き上げられ、減税がある。民主党となれば、企業への税金、キャピタルゲイン税が引き上げれ、社会保険など様々なところにカネがばら撒かれる。あなたの強い企業利益説に対して、どちらの方が脅威となるでしょう?

・あなたはほぼ全てを言いつくしています。私はgridlock(上院と下院で多数党が異なり、法案が通らない状態)となることを応援します。我々の建国者は抑制と均衡のシステムを考案しました。Wall Streetではそれをgridlockと呼んでいる。トランプ、もしくはハリスが述べている極端な政策がgridlockにぶつかれば良いと思っている。市場は政治を無視している。それは正しいことだ。gridlockとなればメルトアップの可能性は高まる。どちらの政治家も人々が望む事を約束しているだけだ。私の望みはgridlockである。

ということで・・・、

FEDの50bpt利下げは刺激の必要のない経済に刺激を与えた。

・株式市場は1990年代後半のようなメルトアップの入り口にいるかもしれない。

 株が1990年代後半のようにメルトアップする(その後弾ける)確率は30%。経済繁栄と株高が続く可能性は50%。国際問題、国内問題により経済が弱まり株安になる可能性は20%。

・債券市場はインフレを心配している。FED利下げ以来、債券自警団が10年債利回りが上昇させた(通常、利下げ開始時、10年債利回りは下がるかほぼ変わらない)。

・選挙ではgridlockになる可能性が高いが、もし一方の党が両院を取るような事があれば、企業利益の圧迫となる。

だ、そうです。

 

今回のインタビューで特質すべき点(過去解説との違い)は・・・、これまで景気減速・株安シナリオを説明するとき、その引き金を引く可能性として中東問題(&原油高)を上げていましたが、今回は選挙の激戦(&選挙後の無効申立て)を追加しています。

激戦・接戦となれば(過去にもあったように)投票や開票に不正があったと、負けた候補者・党が騒ぎ、最悪は内戦のような状態に・・・。今のアメリカならなりかねません。

 

エド・ヤーディーニは一般的に強気派として知られる(のでこのblogでもそのように紹介しています)のですが、ドットコムバブルのようになる(暴騰し、最終的に暴落する)確率30%、(国内外の問題による)景気低迷・株安の確率20%としているということは、合計すると(原因や道筋は違えど、最終的に)株安となる確率を50%としているわけで、”強気派”と呼ぶのは少し間違っている/ミスリーディングかな?と思っています。

 

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