塾長です。
昨日（米国11/12）は国債利回りが上昇からの株安、円安。
S&P500、5,983（-0.29%）
Nasdaq、19,281（-0.09%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種に選挙後の壁、ドルは上昇し一時155円に接近 - Bloomberg
原油、67.97
10年債、4.4320
ドル円、154.5660
Bitcoin、88,505
なし。
■カシュカリ、バーキン；
カシュカリ総裁、12月利下げを妨げる可能性があるのはインフレのみ - Bloomberg
リッチモンド連銀総裁、どのような経済でも当局は適切な対応が可能 - Bloomberg
今後の経済シナリオについてバーキン氏は２つの展開を想定している。１つ目は、米選挙を巡る不透明感が消え、企業が投資・雇用を再開した場合、金融当局としてはインフレの上振れリスクを警戒するシナリオ。２つ目は購買力低下による利幅縮小に対応して企業が人員を削減、その結果として雇用リスクが上昇するシナリオだ。
利下げサイクル開始後、FED高官がインフレ上振れについて口にするのは初めてでは？
トランプ氏の側近、財務長官にベセント氏を推す－選挙戦で尽力 - Bloomberg
なし。
■Home Depotなどが決算；
Home Depot expects smaller drop in annual sales as hurricane rebuild boosts quarter
Home Depot posts Q3 results beat
Warmer-than-usual weather, hurricane demand boosted quarter, CEO says
October comparable sales turned positive due to hurricane-related demand
-1.28%
■〆は元ダラスFED総裁、現Goldman Sachs副会長 ロバート・カプラン；
ーPiper Sandlerはトランプ次期大統領が”影の”FED総裁を複数置く可能性についてノートを出した。トランプは１期目に何度も影響力を行使しようとしてきた。今回同じようなことが起きれば、パウエルは反抗する意思を示している。
大統領はパウエルを罷免できる力を持っているでしょうか？
・そのようには思えない。より重要なのは、中央銀行の独立性は米国やどの国にあっても重要であり、私はFEDが引き続き政治的に独立し続けることを望む。すなわち、それはパウエルの任期全うを意味する。
ートランプは自身の考えを述べる権利があると言っている。そう思いますか？そうだとして、述べるが意味するところは？
・どの大統領や、選挙で選ばれた公務員、この件に関しては市民であればFEDの政策について何かを言う権利を持っている。FEDの問題は、政治的な影響や考慮無く、政策を決めることができるか？である。2016年から2020年にかけて大統領は［金融政策について］注文をつけていたが、FEDはそれを処理する能力がある。政権はその監督（supervision）において注文を付けることができる。この政権ではその監督に対するアプローチの変化があるのだろう。
ー次期大統領の経済政策が明確になっていないので、FEDは利下げを中止（pause）するでしょうか？
・私は選挙前から、FEDの利下げプロセスは2段階（phases）あると言ってきた。第1段階というのは、2.5％の粘着的なインフレがあるときであり、FEDは4.25～4.5％まで金利を下げることができる。それは12月に１回利下げできるという事になる。第2段階では、2.5％から2％に向けて徐々にインフレ率が下がっていき、FEDの利下げは不確実となる。市場は選挙前からそれに気づいたようである。
私がもしFOMCの席についていたとしたら、12月FOMCでさえ何にもコミットせず、11月雇用統計やインフレ・データを見てから決める。その後、新しい経済構造のパズルのピースがどこにはまるのかを時間をかけて吟味する必要があるかも知れない。このような状況では、FEDは預言者ではなくリスク・マネージャとして動くのが賢いだろう。私は、いろいろなことが明確になるまで、利下げを遅らせても良いと思う。
ートランプが大統領になる直前で利下げをとめるのは、タイミング的に微妙かもしれませんね。その一方で、私の考えは異端かも知れないが、トランプは利下げを望んでいないかもしれない。前政権は、ある意味、［インフレ対策に失敗して］政権を追われたと言える。追加の関税がインフレに作用すると考えると、FEDが金融を引き締めておいて、インフレ再燃を抑えてくれた方が良いのかも知れない。
・FEDはタイミングについてセンシティブになるだろうが、私は過去２年間、インフレ退治には、より包括的な政府のアプローチがあれば良かったのにと思ってた。これは私見であるが、インフレに対応するのは、FED単独の仕事ではない。新政権では、より包括的なアプローチがみられるのではないか。すなわち、政府の直接的なプログラムであるInflation Reduction Actが異なる目的に使われるようになったり、その支出を遅らせたり。より高い生産性向上を求めて経済全体において規制の再見直しが行われることを意味する。その一方で、労働人口の増加は減るだろう、少なくとも今年のような大幅な伸びにはならない。そのほかの政策として、原油の採掘が増え、ガソリン価格が下がる。関税もある。多くの動的なピースがあるのだ。個々のピースはオーガニックな成長をもたらすだろう。私が考えるに、現在はより政府主導の成長を目指しているが、次の政権ではオーガニックな成長を目指すことになるだろう。政策がインフレに対して及ぼす影響を見極める必要がある。FEDはその中でキーとなるプレイヤーだが、これからは唯一のプレイヤーではない。
ということで、今後の利下げ見通しについては・・・
・現在のFFレートは引き締め過ぎなので、CPIが2.5％程度にあるのであれば、12月FOMCで0.25％利下げしても良いだろう。
・その後は、次期政権・議会の政策によって様々な変化（Inflation Reduction Actの支出先変更、減税、移民排斥による労働者人口減、産油量増加からのガソリン価格下落・・・）が予想されるので、それらがどのように作用するか見極めてから金利を決めるべき。
と言っている。
カプランが共和党員／トランプ支持者なのかは分かりませんが、バイデン政権を政府主導型成長、トランプ政権をオーガニック成長とラベル付けしているあたり、トランプ寄りなのかな？と。
そして誤りを恐れず深掘った解釈をすると・・・、
・トランプ大統領の下で平和的な金融政策を行いたいのであれば、FEDはある程度の政府・政権の意見を受け入れるべきだ。
・バイデン政権のもとでは、政府がInflation Reduction Actをはじめとした独自のインフレ対策（という名のバラマキ政策→経済活性化→インフレ）を行ったため、高インフレが長引き、FEDは高金利を長期間維持する必要があった。それはインフレ対策の責任が政府になく、FEDにのみあったからだ。
・次期政権下では、政権・議会・FEDが一体となりインフレ対策を行うべき。インフレが再燃しても、FEDだけが責任をかぶるような事が無いように。
と言っているような気がします。
「ジャイアンが来たのだから、FEDはのび太ではなくスネ夫になり、イジメられないようにしろ」と聞こえなくもないですが。
もしかしたら、トランプにおもねった発言をすることで、自身が政権入りしようとしているのかも？Goldmanから人を送り込みたい、とか。
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