塾長です。
昨日（米国11/22）は経済指標好調で株高。FRB高官からは「12月は利下げしないヨ」的なメッセージは出てきませんが、このような調子で利下げ継続できるのでしょうか？Atlanta FED GDPNowは+2.6％（最終アップデート11/19）。
S&P500、5,969（+0.35％）
Nasdaq、19,003（+0.16％）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種続伸、小型株中心に買い－円は154円台後半 - Bloomberg
原油、71.18
10年債、4.4100
ドル円、154.7300
Bitcoin、98,935
11月 製造業PMI、48.8（予想48.8）
11月 サービス業PMI、57.0（55.2）
11月 コンポジットPMI、55.3（54.1）
11月 ミシガン大学消費者信頼感指数、71.8（73.0）
米企業活動、2022年以来のペースに拡大－総合ＰＭＩ55.3に上昇 - Bloomberg
サービス業の活動拡大が上昇の原動力となった一方、製造業では向こう１年の生産見通しを示す指数が22年４月以来の楽観を示した。
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価格に関する指数は低下した。総合ＰＭＩでの販売価格指数は11月に50.8に低下。約４年ぶりの低水準となった。サービス業の販売価格指数は20年５月以来の低い水準で、米経済の最大部分であるサービス業で価格がほとんど上昇していないことをあらわにした。
米ミシガン大消費者マインド、４月以来の高水準－予想を下回る - Bloomberg
支持政党別でみると、共和党員のマインド指数は2021年以来の水準に急上昇する一方、民主党員ではおよそ１年ぶりの低水準。無党派層も低下した。
過去のデータは、支持政党が選挙で与党となった消費者は野党の場合と比べて、経済見通しが改善する傾向があることを示している。
■金融安定報告書；
ＦＲＢ金融安定報告、インフレより債務の持続可能性が最大のリスク - Bloomberg
なし。
なし。
■注目決算なし。
■〆は・・・今日も小ネタ、コマル・スリ‐クマー；
ーそもそもあなたはパウエル議長の［9月0.50％幅利下げに］疑問を抱いていたわけですが、彼は最近ハト派色を弱めているようだ。なぜでしょう？
・私にとって彼らの行動に驚きはない。一つ驚いたのは、9/18の0.50％幅利下げだ。
ーなぜそうしたか理由が分かったのですね？
・そうだ。選挙前、どちらが勝つか五分五分だった。そして我々はトランプとパウエルが対立関係にあったことを知っている。パウエルは民主党を助けるためなら、何でもやった。
ーそう信じているのですね？
・前からこの番組で述べているように、FEDは政治的団体（political entity）である。彼らが［政治から］独立していると繰り返し述べるのは、独立していないからだ。
ーパウエルは自身のレガシーにも配慮しているのでは？政治というより、経済を心配しているのでは？
・自身のレガシーを心配していたとしても、まだ数年間任期が残っている。そして、FED議長を退いた後、何をするか考えなければならない。彼は民間の株の側で働いていた。彼は毎回のFOMC後記者会見で、いかに貧乏人に対して心配し、インフレと戦っているか述べてきた。しかし現実は、彼の支持は高所得層、大企業から来ている。彼が議長をやめたあと、インフレと戦う側に行くことはないだろう。逆側に行くのだ。
ーしかし２つ逆の事をやっている。トランプ［1期目］のとき、金利を高く保ち、そうでないとき（＝バイデン政権のとき）金利を低くして、富裕層を満足させていた。その二つをどう説明しますか？
・これまでは選挙の重大関心事だった。選挙は終わった。今後はトランプとの敵対関係が前に出てくるだろう。それはパウエル任期後のポジションを否定するものとはならない。結局は、どの時点でどのようなplayをするかという話であり、私には矛盾は感じられない。
もしパウエルが12月も利下げしたとしよう。私の予想では、2025年にインフレが上向くだろう。特に関税がかかった時は。大規模な不法移民の送還はインフレ上昇というコストを伴う。
ーあなたがパウエルが政治的に動いたという説以外には同意する。多くの人が50bpt利下げに首をかしげている。FEDはパニックに陥っているかも知れない。昨日のゲストも言っていた。50bpt利下げしたあと、それを正当化する経済データが出てこないので、FEDはパニックだ、なので利下げしないだろう、と。
・9月18日はFEDがパニックを起こした最初ではない。去年の12月思い出してほしい。彼は、金利が下がる、鋭角に、と示唆していた。その後何も起きなかった。インフレが再上昇したからだ。彼は、私が『パウエルの転換（Powell Pivot）』と呼ぶフェーズを通過している。ある時点でハト派になり、ハト派になれば（＝金融緩和をすれば）消費者のポケットにカネが入り、小売りが強くなり・・・、今や新規失業保険申請者数は数か月間で最も低い。彼は雇用を助ける必要があると言った。しかし新規失業保険申請者数は低く、それと同時に、小売り売上高は強い。彼の発言（statement）と現実の間には大きな乖離がある。彼の政策の非一貫性を正当化するために私がここにいるのではない。私は市場がどの方向に向かっているのかを示したいのだ。2025年は興味深い年になる。関税があり、インフレが上昇する。10年債利回りは5％以上になるだろう。財務省長官が他国（貿易相手国）を脅し、関税の多くをかけないようにしない限りは。
前半では色々言っていますが、「パウエルの金融政策は政治的判断に基づいている。彼は自身の任期と、その後の身の振り方を考え、金持ち・大企業優遇している」という主張でした。
もしかしたら文字にしてみるとビックリするような（陰謀論的な）話に聞こえるかも知れませんが、例えば、日本の政治家が日本のため、貧しい家庭のために政治を行っているのか？というと・・・、そうではないように見えます。日本の経済界では・・・、日産社長が社員や顧客のために仕事をしているかというと・・・？自分の保身（当選、地位の維持や出世）しか考えていないような。なので彼はある意味、普通の人間のあり様を示しているだけかと。
そして後半は、「追加関税が回避されない限り、2025年にインフレ率再上昇、10年債利回り5％以上」だ、と。
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