塾長です。
昨日（米国11/26）はS&P500が再び6,000超え。サンタが早めに来ている。
一旦落ち着きを取り戻したように見えた10年債利回りは4.30％まで上昇。
S&P500、6,021（+0.57％）
Nasdaq、19,174（+0.63％）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が最高値、レバノン停戦を好感－153円近辺 - Bloomberg
原油、68.96
10年債、4.3020
ドル円、153.0510
Bitcoin、92,099
9月 ケースシラー住宅価格（20都市）［前年比］、4.57％（予想4.7％）
10月 新築住宅販売件数、61.0万件（72.0万件）
同［前月比］、-1.8％（-1.9％）
11月 コンファレンスボード消費者信頼感指数、111.7（111.9）
11月 リッチモンド連銀製造業指数、-14.0（-11.0）
全米の住宅価格指数、９月は伸び鈍化－買い手の交渉力強まる - Bloomberg
９月の主要20都市の住宅価格指数は前年同月比4.6％上昇。８月は5.2％上昇だった。上昇率が最も高かったのはニューヨークで7.5％。次いでクリーブランド、シカゴとなった。
米新築住宅販売は大幅減、２年ぶり低水準－ハリケーン被害が打撃 - Bloomberg
米消費者信頼感指数、約１年ぶり高水準－景気や労働市場を楽観 - Bloomberg
■FOMC議事要旨；
ＦＯＭＣ議事要旨、「緩やかな」利下げに対して幅広い支持 - Bloomberg
■グールズビーがハト派発言。メディア露出が多すぎませんか？；
シカゴ連銀総裁、中立金利近づく中での利下げペース鈍化は理にかなう - Bloomberg
「何が中立的で何が引き締め的かを判断するためのフィールドガイド版では、状況がどうなっているかを見渡して確認することが必要だ」と発言。「２週間の時間枠ではそれはできない。少し時間がかかるため、そのような状況では減速は理にかなっているだろう」
■デーリー；
ＳＦ連銀総裁、「労働市場はバランス取れてきた」－悪化は望まない - Bloomberg
トランプ次期大統領、中国に10％追加関税へ－メキシコとカナダは25％ - Bloomberg
バイデン米大統領、イスラエルとヒズボラの停戦合意成立を発表 - Bloomberg
■Best Buy、HP Inc.、Dellなどが決算；
米家電量販店ベスト・バイ、通期売上高見通しを下方修正 - Bloomberg
-4.89％
HP forecasts Q1 profit below estimates on sluggish demand in PC market By Reuters
時間外-7.98％
デル、売上高が市場予想下回る－ＡＩサーバー事業は堅調な伸び示す - Bloomberg
時間外-10.75
■Intelに数少ない良い知らせ；
インテル、米政府から79億ドル確保－半導体先進工場向け補助金 - Bloomberg
合意されたインテルへ補助金は以前に提案されたよりも少ない額ではあるが、同社が米国の４つの州で実施するプロジェクトが交渉で定められた基準を満たせば、インテルは補助金の受給を開始できる。
と思いましたが、どうやら額が期待外れだった模様。
-3.30%
■〆は・・・面白いインタビューが無かったので、一昨日のトム・リー；
ーclearing eventsをいくつか通過しました。財務長官にベッセントが指名され、nVidiaの決算が終わった。ある程度不確かさが取り除かれたでしょうか？
・そうだ。そのどちらに対しても市場は息を止めて待っていた。どちらも良い出来事だった。また、多くのキャッシュが横に置かれている。それらが株のラリーを引き起こした。
ーしかしキャッシュには良い利回りがついている。この金利水準が続くなら、なぜキャッシュから離れなければならないのか？
・$7Tのキャッシュが横に置かれている。リスクの無い資産がオーバーウェイトされている状態だ。２年後の金利が5％であるか分からない。なので投資家は先を考えて、計画を立てるだろう。経済は回復力があるので、株が上がる可能性は高いだろう。
ー来年、再来年の企業利益の予想を立てましたか？
・我々はそれに取組んでいる。12月12日に発表予定だ。
ーこの時点で好みのセクターは？
・我々が理に適うと思うのは、ハト派のFEDやトランプ政権から恩恵を受けるであろう小型株、景気循環型である金融、地銀、工業。そしてもちろん暗号資産。特にBitcoin、そのproxyとなっているMicroStrategy。
ートランプ政権の成長重視の政策が、ハト派的FEDから離れられるのか？という議論がある。トランプ政権の政策のいくつかは、FEDの利下げを妨げるかも知れない。
・市場は懐疑的である。顧客からそのように聞いている。なので、サプライズになり得る。インフレ・プレッシャーとインフレ期待値がとどまっている限り、弾力的な成長があっても、FEDはハト派になれる。今のところそうなっている。
ーそうでしょうか？Core CPIは少し高めに出ました。関税も関わってくる。
・FEDのサーベイ、ミシガン大学のサーベイを見ると、インフレ期待値は過去6年で最低だ。消費者の見立ては、パンデミック前のレベルに戻った。もし原油価格が低下すれば、期待値を下げている。
ー１年後の期待値ですね。5年先の期待値はそれほど良くない。
・これらのサーベイはとても落ち着かない（funky、臭い）ものだ。なぜなら、実際のデータでは、1000％と答える人もいて、それらが中央値を歪めている。
ーコモディティ価格は凶暴なインフレや、CPIがダブル・トップを形成するとは示唆していない。欧州はディスインフレを輸出している。間違いなく中国はそうだ。そのように考える人たちがいる。
・多くの人が関税によってインフレ率が上がると言っている。まず、実際に何が実施されるか分かっていない。マイルドな関税であれば、インフレのプレッシャーとしては大きくない。
ーThe Timesの１ページ目は、企業がトランプ次期大統領に関税をかけないでくれと競って請願しに行っているという話だった。今朝、ロイターは農業分野が移民競争生還の対象から外してくれと言っているという記事を書いた。どの程度のポリシーリスクが織り込まれていると思うか？少なくとも来年において。
・これは投資家が心配しなければいけないことだ。関税と強制送還は大統領選挙のキャンペーンで語られたことであるが、経済に悪影響がある。正しい内閣を選ぶこと（having the right cabinet picks）は、我々を正しい政策ミックスに導くだろう。私は、市場がそれを織り込み始めたと思う。
ーあなたはトランプ政権の人選に好印象を持っていますか？
・我々だけでなく、我々の顧客のフィードバックから、市場が好感しているのが分かる。
過去のインタビュー内容から補足しつつ纏めると・・・、
・Clearing event（不確実性が取り除かれるイベント）が起きるたびに、株は上がる。最近では、財務長官指名、nVidia決算。今後は中東紛争、ウクライナの終息などがclearing eventとして期待される。
キャッシュが大量に投資されず、MMFなどに置かれているのも、株に強気な理由である。
・インフレ率は下がるだろう。サーベイによる消費者のインフレ期待値もそれを示している。
インフレ率が高くなければ、経済成長していても、FEDは利下げができる。
・トランプ政権の成長重視的政策とハト派FEDがあるので、小型株、景気循環である金融、特に地銀、工業を勧める。Bitcoinも。
・トランプ政権の政策がどの程度実行されるか不確かであるが、政権人事を見る限り、正しい政策ミックスとなりそうだ。市場はそれを織り込み始めている。
だ、そうです。
ちなみに、彼は以前「インフレ率は石が落ちるように下がる」と言っていましたが、外れています。
今日出たケースシラー住宅価格もインフレ目標（2％）以上の値上がりを示している。それに対して、ディスインフレ派は「今家を買っているのは金持ちばかり。彼らが買っている家は高価である。一般人は金利が高くて家を買えない。なので、住宅価格指数は高い方向に歪められている」と自説を擁護したりしている。
さて、何が真実なのでしょう？
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