塾長です。
昨日（米国11/29）は11月最終日。株も国債も買われた。円は、植田総裁が円安牽制・利上げを示唆したようで、久しぶりに150円を割った。
S&P500、6,032（+0.56％）
【米国市況】円買われ一時149円47銭､日銀総裁発言後に加速－株最高値 - Bloomberg
Ｓ＆Ｐ500種は11月に5.7％上昇と、月間ベースでは今年最大の上げ。
原油、68.0
10年債、4.1780
ドル円、149.7300
Bitcoin、97,513
なし。
■日銀 植田タカ派発言；
植田日銀総裁、一段の円安はリスク大きいとの認識示す－日経 - Bloomberg
■中国で金融緩和；
中国、銀行システムへの流動性供給を拡大－起債急増の影響軽減図る - Bloomberg
なし。
なし。
■注目決算なし。
■〆は強気派トム・リー；
ー来年はどのような期待が持てるでしょう？
・良い質問だ。２年連続で株は２０％上昇した。投資家は、どれくらい良いことが既に織り込まれているだろう？と疑問に思っている。しかし、2025年の環境を見てみると、その配置（setup）は素晴らしい。アニマル・スピリット賛成派（or 推進派、pro-animal spirit）だと思われている新政権がやってくる。トランプ・プットだ。FEDはハト的である。金利は上昇したあと、落ち着きを取り戻している。$7Tのキャッシュが横に置かれている。AAIIのセンチメントは戻っている。これは投資家にとって良い配置だ。私なら、次の12か月について心配しすぎない。
ートランプ政権はアニマル・スピリッツ賛成派だが、詳しく言うとどこに機会があるのか？
・市場はアニマル・スピリッツがどのように働くかを正確に把握しようとしているのだが、新財務長官は株式市場に認められた。トランプ１期目は株価に敏感だった。ジェレミー・シーゲル教授は「最も株価にフォーカスした大統領」と評している。不確実性は貿易にある。関税がリスクである。それは市場が扱わなければいけない不確実性だ。
ーここ数週間、もしかしたら選挙前からの市場の動きで興味深いのは、景気循環株、金融株が買われた。より高い成長を、少なくとも、高い成長率を維持すると織り込んでいるようだ。しかし、growth scare（成長しない恐れ）があってから数か月しか経っていない。ある時点では労働市場が減速していると思われていた。住宅市場は身動きが取れなくなっているようだ。センチメントが急激に動いたのが興味深い。それを後追いで、経済市場が裏付けた。
・市場は先を見る傾向がある。私はこれを見越していました。耐久消費財、住宅、自動車はリセッション領域にいるのは、金利が高いから。購入可能性の問題だ。それは来年、落ち着くだろう。10年債金利と住宅ローン金利の差は縮まるべきだ。10年債にはお行儀よくしていて欲しい。（消費者の）信頼感が高まれば、住宅がこの回復をリードするかも知れない。それが今週、住宅建設業者株が値上げりし始めた理由だと思う。
ー2025年は株が上がる理由は多くある。S&P500はそれを収益化するのに最適な乗り物か？
・投資家はそれを理解しようとしている。先週、我々は機関投資家、RIA（registered investment adviser）の顧客にサーベイを行った。過半数の機関投資家はFAANGがトレードをリードすると考えていなかった。彼らは景気循環株の方に賭けていた。しかしRIAの方は過半数がFAANGに賭けていた。市場は未だMag7なのか景気循環株なのかを決めかねている。私は景気循環株に傾いている。小型株にとって良い年（big year）になるだろう。
ということで・・・、
・２年連続で株価が+20％を記録したので、来年は平均に回帰するのでは？と思われるかも知れないが、2025年の株式市場の環境はとても良い。トランプ政権は株価に気をかける（株価が下がる政策を行わないと思われている）し、FEDはハト的で金利を下げる方向だ。関税はリスク。
心配し過ぎるのは良くないだろう。
・市場は既に景気が上向くと考え、そのように動いている。金利が高く景気後退局面にあった住宅建設株が、今週買われ始めた。
・市場をリードするのは超大型テック株であるMag7なのか、景気循環株なのか、市場は決めかねている。我々の顧客のうち、機関投資家の半数以上は景気循環だと言っているし、RIAの半数以上はMag7だと考えている。
個人的には景気循環の方に傾いている。特に小型株。
だ、そうです。
彼は相変わらず「物価は目標の2％に向けて順調に下がる」「金利が下がる」と考えているが、どうなるでしょう？
物価に関しては、こちら（↓）のインタビューでStrategas Research ジェイソン・トレナートは「物価が再び上昇する可能性は低くない」と語っていました；
インタビュー全体を通して興味深い事を語っていましたが、その中で特に気になった一部分（動画32分～）だけ抜き出して紹介すると・・・
ー住宅価格、金利は、多くの人にとって買える水準ではない。
・FEDが9月利下げをして以来、住宅ローン金利が上がっているのは皮肉的だ。40、50bpt上昇した。これはとてもトリッキーな問題だ。住宅市場にはボトルネックがある。金利が急激に上がったので、（既に住宅ローンを借りている）人々は低い金利に”スタック”してしまった。また、移民政策のせいでもある。過去数年間で、誰に聞くかによって回答は違うが、5千万人が住宅市場に入ってきた。これは簡単に解決できるものではない。少なくとも時間がかかる。ある推計では、一軒家（single family home）の数が４、５百万足りない。年間で作られるのは１百万か、それ以下だ。住宅のボトルネックは重大（meaningful）で、解決は難しい。もっと良い解決策を言えれば良いのだが、これはむしろ時間の関数である。
ー次期政権は不法移民を強制送還すると言っている。それが住宅市場のひっ迫をより早く和らげることができるだろうか？
・できるかも知れない。私は次期政権に対して、将来の出来事について無罪を言い渡すのではないが、彼らはとても厄介な（thorny）問題を引き継いだ。移民はその一つだ。４年間国境を開放していた。トランプ政権はそれを片付けなければいけない。完ぺきではない選択を迫られる。もし1千万人、1千5百万人の移民を送り返し始めたら、インフレを増やす方向に働くだろう。賃金に対するプレッシャーを開放するからだ。もし彼らが留まるのを許すなら、それもインフレを増やす方向に働く。彼らが信用（credit）を使い始めるからだ。彼らは住宅ローン、自動車ローンやその他を申請し始める。もしくは、政府のリソースを使い始める。これは簡単ではない。私は専門家ではないので分からないが、少なくとも不法移民の流入数を大幅に削減し、悪人（bad actors）を強制送還するのは、住宅市場の緩和につながり、多分ポジティブな影響を及ぼすだろう。
ここでは住宅問題という文脈の中で語っていますが、結局のところ、移民であろうが、自然増であろうが、労働人口、特に家庭・家族を作る若者層が増える＝経済成長をもたらす＆インフレ的である、という事ですネ。
ではなぜ同じように移民を多く受け入れている欧州が経済不振に陥っているかというと・・・、社会主義的だから（移民が生産・消費するようりも多くの政府資源を使っている）？
日本も社会主義的なので、何の策も講じずに移民を受け入れると、同じようになりそうです。しかし、移民でも受け入れないと人口は減る（子育て無償化やカネのバラマキで結婚する若者が増える、２人以上子供を作るとは思えない）、GDPは減る、企業利益は減る、株は下がる方向。
やはり米国株を買いますか・・・。
ーー
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