塾長です。
昨日（米国2/14）は小売売上高が低く出て、国債利回りが低下。株式市場は無視。
ちなみに誰も気にしていないが12月小売売上高［前月比］は0.4％から0.7％に上方修正されている。
S&P500、6,114（-0.01%）
Nasdaq、20,026（+0.41%）
【米国市況】国債続伸、弱い指標で利下げ観測強まる－ドル152円前半 - Bloomberg
原油、70.57
10年債、4.4720
ドル円、152.2540
Bitcoin、97,272
1月 小売売上高［前月比］、-0.9％（予想-0.2％）
1月 小売売上高コア［前月比］、-0.4％（0.3％）
1月 鉱工業生産指数［前月比］、0.5％（0.3％）
1月 設備稼働率、77.8％（77.7％）
12月 企業在庫［前月比］、-0.2％（0.1％）
米小売売上高、１月は約２年ぶりの大幅減－幅広い分野で落ち込む - Bloomberg
米鉱工業生産指数、１月は予想を上回る－製造業は予想外に低下 - Bloomberg
１月の米鉱工業生産指数は予想を上回る伸びを示した。寒波の影響を受けて、公益事業の生産が伸びた。一方、自動車生産の急減を映して製造業生産指数は低下した。
なし。
なし。
■今日のトランプ；
トランプ米大統領、自動車への関税は４月２日頃に導入するだろう - Bloomberg
■注目決算なし。
■〆は債券投資家（アドバイザー）ジム・ビアンコ。インフレ率が下がらず、３～４％台で推移するだろうと主張してきて、少なくとも現時点で彼は正しいと証明されている；
ージム・ビアンコは10年債利回りについて次のように述べた。
「もし金利が変わらないのなら、10年債利回りは5％に向かう前に、ヨコで推移するだろう」
BoA マイケル・ハーネットが言った事について考えを聞きたい。彼は「1月CPIは3％とホットだった。しかしそれは債券と株にとって厄災に見えて、幸運である。インフレ率が上がると、トランプはインフレ第2波を避けるため、関税と移民について小さく出ざるを得ないからだ。」
これに同意しますか？
・いや、私は同意しない。我々は皆、「トランプの言う事を真面目に受け取るべきだが、文字通り受け取ってはいけない」というフレーズを知っている。それが過去24時間において市場で見られた動きだ。
マイケルが言っているのは、「トランプの言う事を真面目に受け取る。トランプは関税をかけるつもりだ。関税はかかるだろう。我々はそうならないと信じたいが、今年の終わり頃に来るだろう」だ。
付け加えたいのは、市場はたびたび間違うという事だ。2020年1月、コロナは何でもないと考えたが、大事だった。2024年8月、円キャリートレードの巻き戻しは最大の出来事だと確信したが、そうではなかった。市場は多く間違うのだ。トランプの言う事を真面目に聞くのも同様だ。
ー債券、株式を見てみると、株は最高値付近で、債券利回りはレンジの下限に近い。どちらがより脆弱か？
・この時点では債券だと思う。ホットなCPIが伝えているのは、少なくとも2％への道筋は・・・、2％への最後の１マイルについて語ってから２年が経過している。次の２年間も同じことを語るだろう。このインフレは粘着的だ。それが正しいとすると、FEDは多分今年利下げをしないか、もしかしたら１回にとどまる。私は利下げは終了したと思うが。例え１回利下げしたとしても、年末時点のFFレートは4％台である。もしイールドカーブがスティープ化し続けるなら、過去数か月見てきたように、イールドカーブの正常化がみられるならば、10年債利回りは今年後半5％以上に押し上げられるという事になる。私はその可能性があると思っている。
ー一歩下がって見てみると、今の環境は無感覚になる。あまりに多くのノイズがあり、高いCPIから5％利回りを予想する人もいれば、その一方で、CPIは悪く見えても、細かく見れば、ディスインフレは続いていると主張する人もいる。どのようにしてノイズを排除し、インフレについて確信を持つのか？
・株や債券がどのように取引されているかを見てみると・・・、まずS&Pから始めよう。選挙の２週間後から5,800～6,100のレンジで動いている。約２か月になる。
同じことが債券にも言える。11月15日、450だった（10年債利回り4.5%）。今は453だ。2024年末は456だった。市場は多くのノイズで動いている。昨日株は大きく動いたが、トレンドとしてはヨコ（sideways）だ。
これは市場がほとんど確信を持てていないか、次どこに向かうか分かっていないからだ。日々ノイズに反応し、１日単位で見れば大きく動いても、大きく見ればヨコに動いている。最終的には、関税、少しばかり高いインフレ率、より高い金利に道を譲るだろう。
ーあなたがインフレの振動について語るとき、それは政策の結果だと考えているのか？それともデータの中に何かを見ているのか？多くの人はデータを見逃しているのか？
・私はデータの中に見つけている。米国経済が金融危機か、リセッションを迎えるたびに、経済は変化した。2020年、我々はその両方を経験した。経済が変化するというのは、悪くなるという意味でもなければ、ディストピアでもない。2020年の危機で最も大きな経済的変化はリモートワークである。全国で1/4以上の職がリモートワークになっている。もちろん、我々はジェイミー・ダイモンがリモートワークについてどのような態度なのかを知っているが、それはここにあるし、去ることは無い。これは根本的な変化である。どのように働くか？だけでなく、どのように生きるのか？の変化だ。私はこれが物価に上昇圧力をかけ、インフレ率を高止まりさせているのだと考えている。ジンバブエのようなインフレではない。３、４％のインフレ率が続くのだ。コアCPIは45か月連続で3％を超えている。
このような上昇圧力を見てもなお、人々は「2％に戻るだろう」と自身に語っている。パウエルが言うところの「パンデミック以前の環境」に、だ。しかし、サイクルは変わった。我々は異なるサイクルにいるのだ。
ー関税についてどのように思っているのか？あなたは「市場はトランプを真面目に受け止めるべきだが、受け取っていない」と言った。しかし、昨日トランプは何か恐ろしいものにサインしたわけではない。他国を調査するだけだ。昨日時点で１つの関税もかかっていない。私が思うに、トランプはネゴシエーション・モードにあり、なんらかの譲歩を引き出そうとしている。特に欧州に対して。これに同意しないのですか？
・私も関税はレバレッジだと思う。とても大きなレバレッジだ。カナダ、メキシコ、EUのどこであろうと、交渉において、トランプは彼らよりも多くの手札を持っている。完全は脅しで、彼は何か別のものを欲しがっている。欧州に対しては、彼はEU諸国にGDP比5％の防衛を出させたいのだ。彼は昨日、彼らに5％以上支出してもらい、より多くの製品を米国防衛品メーカーから買って欲しいと言っていた。私は、関税について、External Revenue Serviceを作って収入を得るためというよりも、レバレッジの意味合いが強いと思う。収入を得たいという思いもあるだろうが、よりネゴシエーションしたいという思いがあるだろう。我々は、彼が何をしようとしているかを理解する必要がある。
ということで・・・、
・市場はトランプの日々の言動や、インフレデータ、FOMCといったノイズに反応しているだけで、行き先に確信が持てず、レンジ相場を形成している。トランプが本当に何をやりたいのか、インフレの真の姿を市場が理解するまで、それは続く。
・トランプの関税は外部から収入を得たいという思いよりも、ネゴシエーションのための脅しという意味合いが強い。例えば、ＥＵからは防衛費拡大（と米国からの防衛装備品購入）を引き出したいのだ。
・インフレに関しては、誰もが「2％に向かっている」と自分に言い聞かせようとしているが、その状態が２年も続いている。FEDが利上げしなければ、CPIが３，４％で留まり、10年債利回りは年後半5％に向かうだろう。
と、言っているようです。
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