塾長です。
昨日（米国2/19）は特にニュースも無く株高。
S&P500、6,144（+0.24%）
Nasdaq、20,056（+0.07%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が連日で最高値、利回り低下－151円台半ば - Bloomberg
米国債相場は上昇。ＦＯＭＣ議事要旨が公表された後、上げ幅を拡大した。議事要旨によれば、金融当局は債務上限の問題が解決するまで、量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）の一時停止または減速の必要性について協議した。
ベッセント財務長官が「10年債金利を引き下げたい」と言ったことに対応した処置なのでは？と思ってしまいますが・・・。
原油、72.18
10年債、4.5350
ドル円、151.26
Bitcoin、96,660
1月 住宅建築許可件数、147.3万件（予想146.0万件）
同［前月比］、0.1％（-1.5％）
1月 住宅着工件数、136.6万件（139.9万件）
同［前月比］、-9.8％（-7.0％）
米住宅着工件数、予想以上の落ち込み－集合・一戸建て共に減少 - Bloomberg
■FOMC議事要旨；
ＦＯＭＣ議事要旨、インフレ抑制で進展するまで金利維持と示唆 - Bloomberg
19日に公表された１月会合（28－29日開催）の議事要旨では、「最大雇用に近い状態が続くのであれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標に一段の調整を加える前に、インフレ抑制でさらなる進展を確認したい考えを参加者は示唆した」と記された。
「景気の強さが続き、インフレが高止まりする場合は、政策金利を景気抑制的な水準で維持することができると、多くの参加者が指摘した」という。
■今日のトランプ；
トランプ氏、4.5兆ドル減税盛り込んだ下院案を支持－上院共和は反対 - Bloomberg
■特に注目しているわけでもないですが、Carvanaなどが決算；
Carvana Drops on Weaker Per Vehicle Profit, Wholesale Volume
While Carvana projected stronger sales volumes and adjusted earnings for this year, it showed signs of weakness at both the retail and wholesale levels that could presage lower-margin growth.
時間外-8.25%
■Appleが廉価版iPhoneである16eを発表、発売開始；
アップル、低価格モデル「iPhone16e｣発表－スマホ販売巻き返し図る - Bloomberg
Apple+0.16%
Qualcom+0.91%
■〆はマクロ／債券アナリスト ジム・ビアンコ。
「プラザ合意（Plaza Accord）」等と並ぶような多国間協定として「マーラーゴ合意（The Mar-A-Lago Accord）」なるものが結ばれようとしているという言説の解説；
ーアメリカの黄金時代に入る前には、大きなリセットがある。JD ヴァンスが世界のエリートを震撼させ、ルビオがロシアと直接会談を行い、トランプは関税を使って譲歩を引き出した。問題なのは、何がゴールなのか？だ。
マーラーゴ合意が各所で語られている。それはズルタン・ポザーが2022年に示したブレントン・ウッズ３だとも言われている。
これと、トランプ大統領がアメリカの今後100年をどのように位置づけようとしているのか？の関係は？
・彼はAmerica First政策を主張している。その中で彼は貿易相手国や同盟国が第2次世界大戦以降、米国にタダ乗りしていると信じている。それを修正するために、彼は３つの基本的な計画を持っている。
計画１は、誰もが知っている関税だ。関税は（交渉の）テコとして使われるか、収入元として使われる。
２番目は政府系ファンド（sovereign wealth fund）である。彼は米国資産をマネタイズするという大統領令に署名した。それは何を意味するのか？米国は$42／オンスで資産計上されている8,000トンのゴールドを持っている。それを$2,900／オンスで再評価すれば、この政府系ファンドに$1Tを入れることができる。
３番目が安全保障（security arrangements）である。これは数日前、トランプとJD ヴァンスが、欧州は安全保障でタダ乗りしている、米国がNATO予算の70％を払っている、自身の安全のために自分で支払うときがきた、と主張した。それを実現するために、彼らは$3Tの債券を発行しGDPの5%を防衛費に当てると言う議論がなされている。しかし、それとは別のアイディアも投げ込まれている。それは、米国が金利ゼロの100年国債を発行し、欧州が引き受けるというものだ。それは市場で売買できず、今日の価格で13セントであり、100年後に＄１となって満期を迎える。それは米国の債務や赤字を減らることになり、それと同時にドルの価値を下げる。
もしあなたが財政赤字、巨額債務を危機（crisis）だと思うのであれば、大胆な考え方が必要だ。これがまさにそれである。
ーあなたの主張をまとめると、画面に示した通り、Mar-A-Largo Accordとは以下のようになる。
●関税
●レバレッジ（テコ）
●収入源
●政府系ファンド
●資産のマネタイズ
●100年国債
100年国債を発行し既存の国債を置き換えるというのは、JD ヴァンスの欧州に対する主張とも一致する。左派の米国民やメディアにとってこれはイジメに感じるだろうか？彼らは反撃するポジションにあるだろうか？
・彼らは反抗するポジションにないかも知れない。なぜなら世界は２国間交渉化（bi-laterarized）しているからだ。一方にはロシア、中国、北朝鮮がいて、その一方には米国がいる。米国は過去80年間世界秩序の維持を主導してきた。欧州はその中間に位置する。彼らはそれに支払いをしてこなかった。そうですね、彼らは少しばかりイジメと感じるかもしれません。しかし、ここでの議論は「Americaが第一だ。欧州はタダ乗りしてきた、今それを変えなければいけない」というものであり、米国民はそれに票を投じたのである。ここが最も重要な点かも知れないのだが、かつてであれば、欧州は「こんな政策は酷い」とメディアに訴えてきた。今はそれがうまく行かない。トランプが米国第一主義を進めても、米国民はそれに背を向けないのだ。欧州はゆっくりとそれに気づき始めている。
ー米国はWW2後、欧州を再建したことも忘れてはならない。欧州大陸に多大な汗と血とカネを流したのだ。
多少歴史を学んだことがあれば、容易に反論のネタを思いつくことは出来るでしょうが、問題はこれが弁論大会ではないという点ですネ。
欧州が片付けば、次は日本。
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投資先は米国一択か・・・。
彼がより詳しく語っているYoutube動画（音声のみ）もあるので、よろしければどうぞ。ゴールドの他に、犯罪で押収したBitcoinも政府系ファンドに組み込める等といった案を示しています；
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