塾長です。
昨日(米国3/3)は、トランプが4日から対カナダ・メキシコ関税を発動する姿勢を明確にし、国債が買われ、株が売られた。
S&P500、5,849(-1.76%)
Nasdaq、18,350(-2.64%)
【米国市況】S&P500が今年最大の下げ、国債上昇-149円台に急伸 - Bloomberg
3日の米株式相場は大幅安。経済指標が低調だったほか、トランプ米大統領が主要貿易相手国に対する関税賦課の姿勢を改めて示したことで、ウォール街のリスク許容度が再び圧迫された。S&P500種株価指数が今年に入り最大の下げとなった一方、国債は上昇した。
原油、68.41
10年債、4.1800
ドル円、149.33
Bitcoin、86,319
2月 製造業PMI、52.7(予想51.6)
2月 ISM製造業景気指数、50.3(50.5)
米ISM製造業指数、2月は停滞に近づく-仕入れ価格は大幅上昇 - Bloomberg
なし。
なし。
■今日のトランプ;
対カナダ・メキシコ関税で交渉の「余地全くない」-トランプ氏 - Bloomberg
ウクライナ鉱物取引なお可能とトランプ氏-ゼレンスキー氏と対立でも - Bloomberg
トランプ氏は3日、記者団に対し「これはわれわれにとって素晴らしい取引だ」と指摘。4日に行われる上下両院合同会議での演説で「お知らせする」と述べた。
台湾TSMC、米国で1000億ドルを追加投資へ-トランプ氏が発表 - Bloomberg
トランプ大統領、4月2日に輸入農作物への関税発動-詳細示さず - Bloomberg
トランプ氏、日本や中国が通貨安政策取るなら米国は「不利な立場に」 - Bloomberg
・・・、中国の習近平国家主席や「日本の指導者」に電話し、米国にとって不公平であることを理由に、「通貨を押し下げ続けることはできないと話した」とし、「関税率をやや引き上げなければならなくなるだろう」と語った。
トランプは米国で製造業をやりたいようですが、マクドナルドのバイト集めに苦労するような国で製造業などできるハズが無いと思うのですが(やれるとしたら移民。しかし移民を排斥している)。エコノミストがこの点を指摘しないのは残念。
■注目決算なし。
■〆のインタビューは強気派エド・ヤーディーニ;
ー今朝は株が売られている。次のゲストは、関税への恐れがあるにも関わらず、米国経済の回復力に賭けると言っている。Q1、もしかしたらQ2も成長は鈍化するかも知れないが、年後半は加速すると言っている。エド・ヤーディーニさんです。
あなたは経済データを心配していないのですか?最新のデータとして、ISMの新規受注が大幅に予想を下回りました。
・そうですね。それは私の経済の見立てを少しばかり後退させるものだ。FED連銀のビジネス・サーベイは強いものを示唆していたのだが。5つの連銀(の調査結果)はISMよりも良いものだった。私は自身の見立てを支持してくれる連銀の調査の方を採用したいと思います(笑)。基礎となっている経済は回復力がある(resilient)。3年間、広くリセッションが期待されてきたが、それは起きなかった。FEDが大幅に利上げしたのに、経済には回復力があった。我々はそこから学ばなければならない。経済には回復力があるのだ、と。1月に出た弱い経済指標は、天候に関連するものだ。1988年以来最も寒い1月だった。小売売上は跳ね返って戻るだろう。新規雇用者数は市場予想を上回るだろう。200,000くらいだろうか(注:市場予想は15万人程度)。もちろんそれはDOGEのレイオフが2月の雇用統計にどれくらい出てくるかにかかっている。私はほとんどが3月のデータに出てくるものだと想定している。いずれにせよ、私は経済に回復力があると思っている。それが現れるのは年後半になるだろう。年前半はトランプ2.0によって引き起こされる多くの不確実性から変動が大きくなる。
ー関税はどうですか?例えば自動車ですが、Kelly Brue Bookは平均的な自動車価格を3,000ドル引き上げるといっている。それは既に49,000ドルに達しているというのに、だ。フルサイズのピックアップトラックは10,000ドル値上がりするそうだ。それが需要に及ぼす影響は?
・状況は流動的である。メキシコ、カナダへの関税が25%かかるまでに1日ある。多くのネゴシエーションが続いているだろう。メキシコは既に対中国関税で同調する姿勢を見せた。明日にはまったく状況が変わっているかも知れない。しかし、多くの関税は報復的というより、相互的なものになるだろう。貿易相手国が課している関税にマッチしており、それを引き下げさせようとしている。多くは貿易相手国側の関税を引き下げることによって最終的には全て解決するだろう。1930年代に起きたような報復関税のかけあいにはならない。
ーしかし、企業利益には影響が出るのでは?彼らは関税を吸収するか、顧客に転嫁しなければならない。彼らは関税がどうなるか予想して、コスト構造を作らなければならない。
・関税が一時的でなく、恒久的であれば、良くないことだ。コロナ後のインフレを論じていた時のようだ。
ー”一時的”という言葉にはジンクスがかかっているので使うべきではない。
・ごめんね(笑)。あなたは正しいと思います。短期的には多くの不確実性を引起す。アナリストが1Qの企業利益予想を引き下げているのを目撃している。彼らはニュース見出しを読んだり、あなた方の番組を見ているのだろう。そして関税の行く方向が経済、企業利益にとって良くないと考えているのだろう。
我々は4Qの企業利益が記録的だっとという事を指摘してきおきたい。年率で+14%だ。アナリストは当初+8%と予想していた。しかし、経済が強く、企業には利益を伸ばす力があった。経済の強さが様々な心配事をオフセットし続けると思う。別の言葉で言うと、我々はワシントンで起きている事に注意を向けがちだ。ワシントンは重要だが、我々はワシントンがどうあれ経済がうまくやれる事を忘れがちだ。それが私の持っているテーマである。経済は、ワシントンに関わらず、回復力があると証明するだろう。
ということで、何を言っても楽観的なエドさんでした・・・。
米国経済は減速しているかも知れないが、少なくとも他国と比較すれば米国は好調。それでも市場が下げているのは、センチメントが弱気になっているせい。
では、どの程度弱気なのかというと、RIA ランス・ロバーツがこちらの動画(↓)で過去の数値と比較していました;

黒線がAAIIサーベイの(個人投資家)センチメント(低いほど弱気)、青線がS&P500。
彼は「市場が先週の最高値付近から4%しか下がっていないのに、個人投資家センチメントは金融危機、コロナ危機、20%下落した2022年と同じ程度に下がっている。これは機関投資家も同様だ。」と、少なくとも短期的な底打ちはあるだろう、と予想していました。
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